民間の有識者らで作る「人口戦略会議」が24日、全自治体の4割に当たる744自治体が「消滅可能性自治体」に該当するとの試算を公表した。このうち四国4県では、全国の該当自治体の7・6%に当たる57市町村が消滅可能性自治体とされた。四国の自治体関係者からは「厳しい状況を重く受け止めたい」との声が聞かれた。 四国4県には計95の市町村があり、うち6割が消滅可能性自治体として分類された。4県別では、高知25(全自治体数34)▽徳島16(同24)▽愛媛12(同20)▽香川4(同17)――だった。消滅可能性自治体の中でも、自然減と社会減の両方の対策が喫緊で求められる「特に構造的に深刻な自治体」として全国で23自治体が類別されており、四国では唯一、高知県北川村が入った。