楽天による楽天西友ネットスーパー株式会社の完全子会社化合意に関するお知らせ | 楽天グループ株式会社
楽天グループ株式会社（以下「楽天」）と大手スーパーマーケットチェーンである株式会社西友（以下「西友」）は、楽天西友ネットスーパー株式会社が楽天の完全子会社となることに合意しましたので、お知らせします。これにより、今後は、楽天が楽天西友ネットスーパー株式会社および倉庫型ネットスーパー事業の運営を継続し、西友は実店舗を起点とする店舗出荷型ネットスーパー事業を単独運営する形態へ移行します。約1年間の移行期間を経たうえで、今後、会社名およびサービス名称を変更する予定です。 楽天と西友は2018年4月に合弁で楽天西友ネットスーパーを設立し、合弁事業を行ってまいりました。共働き世帯の増加やライフスタイルの変化等に加え、新型コロナウイルスによるオンラインシフトにより国内のネットスーパー市場が拡大する中、「楽天西友ネットスーパー」は生鮮および惣菜を中心とする商品の品質と品揃えの向上およびお客様のニーズにき
当社子会社である楽天銀行株式会社の海外市場における売出しに関するお知らせ | 楽天グループ株式会社
当社は本日、当社が保有する楽天銀行株式会社（以下、「楽天銀行」という。）の普通株式について、海外市場における売出し（以下、「本売出し」という。）を行うことを決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 当社は、総有利子負債を増やさないという財務コミットメントのもと、非有利子負債性の調達を積極的に進めることで有利子負債残高の削減に取り組んでいるところ、本売出しは、主に社債の早期返済に充当する資金を確保することを企図しています。なお、本売出し後においても、楽天銀行は、引き続き楽天エコシステムを形成するうえで、当社の重要な連結子会社であるとの位置付けに何ら変更はございません。 記 １. 楽天銀行の概要
国内（証券単体）最多！楽天証券、証券総合口座数1,000万口座達成のお知らせ | 楽天グループ株式会社
楽天証券株式会社（以下「楽天証券」）は、2023年12月に、証券総合口座数が国内証券会社単体（開示情報ベース）で最多（注1）の1,000万口座超となったことをお知らせします。また、1,000万口座達成を記念して、楽天証券公式TikTokを開設するほか、楽天証券公式X（旧Twitter）にて、「#1000万人の楽天証券」メッセージ投稿キャンペーンを本日、2023年12月5日（火）より実施しますので、あわせてお知らせします。 楽天証券は、1999年に日本で初めてオンライン専業の証券会社としてサービスを開始して以来、“すべての人々のために”をモットーに、社員一同、サービスの拡充に努めております。 株式取引をはじめとするトレーディングサービスにおいては、国内株式取引手数料無料の「ゼロコース」を提供するだけでなく、セキュリティ強化に加え、「iSPEED®」シリーズや「MARKETSPEED II®」
楽天証券ホールディングス株式会社の東京証券取引所への上場申請取下げのお知らせ | 楽天グループ株式会社
楽天グループ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史）は、2023年７月４日付「楽天証券ホールディングス株式会社の東京証券取引所への株式上場申請についてのお知らせ」において、楽天証券ホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券 HD」）の東京証券取引所市場への新規上場申請を行いましたことをお知らせいたしましたが、本日付「楽天証券ホールディングス及びみずほ証券による戦略的な資本業務提携の強化について」でお知らせしましたとおり、本日上場申請を取り下げることを決定いたしました。 上場準備を行っていた楽天証券HDにおいては、みずほ証券株式会社との関係強化による事業戦略の拡大と更なる企業価値向上を企図し「資本業務提携の強化」を公表しましたが、かかる中、株主構成のあり方等も検討したうえで再度の上場申請を行うことが適当と判断したため、20
飲食店情報サイトの「ぐるなび」がサイト名を「楽天ぐるなび」に変更 | 楽天グループ株式会社
楽天グループ株式会社（以下「楽天」）は、関連会社の株式会社ぐるなび（以下「ぐるなび」）が運営する飲食店情報サイト「ぐるなび」が2023年10月2日（月）より「楽天ぐるなび」にサイト名を変更することをお知らせします。 楽天とぐるなびは、2018年7月に資本業務提携契約を締結し、同年10月より楽天IDとぐるなび会員IDの連携を開始しました。これにより、「ぐるなび」のネット予約において「楽天ポイント」を貯めることが可能になりました。2023年8月1日時点で、両社のID連携会員数は750万を突破しています。 このたびのサイト名称変更により、楽天は「楽天ぐるなび」の利用者に両社間の連携をより一層印象付け、両社のID連携会員数のさらなる増加と、それに伴う「楽天エコシステム（経済圏）」の拡大を図ります。ぐるなびは「楽天ぐるなび」を通じて、「楽天ポイント」が貯まるサイトとしての認知拡大を図るとともに、楽天
楽天、デジタルコミック配信サービス「R-TOON」を今秋以降に提供開始 | 楽天グループ株式会社
楽天グループ株式会社（以下「楽天」）は、デジタルコミック配信サービス「R-TOON」を今秋以降に提供開始することとなりましたので、お知らせします。 「R-TOON」は、縦読みデジタルコミックのオリジナル作品をはじめとする、様々なデジタルコミックを読むことができるサービスです。本サービスでは作品を毎日1話無料で読める機能および、話単位でコミックを購入できる機能を提供する予定です。 楽天は、パートナー企業として株式会社少年画報社（以下「少年画報社」）、株式会社ストレートエッジ（以下「ストレートエッジ」）、株式会社ニトロプラス（以下「ニトロプラス」）と協力し、縦読みデジタルコミックにおけるオリジナル作品の共同制作を開始しています。これらの共同制作作品は「R-TOON」において配信する予定です。 出版社である少年画報社とは、共同でコミックレーベルを立ち上げ、海外展開も視野に入れ、日本文化と海外ニー
発行新株式数の確定に関するお知らせ | 楽天グループ株式会社
楽天グループ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷浩史、以下、「当社」という。）は、2023年５月16日開催の当社取締役会において決議いたしました公募及び第三者割当による新株式発行に関し、海外募集における海外引受会社に付与した新たに追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の行使により発行される株式数が下記のとおり確定いたしましたので、お知らせいたします。 記 海外募集における海外引受会社に付与した新たに追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の行使により発行される株式数 61,056,700株 ＜ご参考＞ １. 公募による新株式発行の募集株式の種類及び数 下記①乃至③の合計による当社普通株式468,102,100株 ①国内一般募集における国内引受会社による買取引受けの対象株式として当社普通株式198,943,300株 ②海外募集における海外引受会社による買取引受けの対
本日の一部報道について | 楽天グループ株式会社
本日、一部報道機関において、3,000億円規模の公募増資及び第三者割当増資の実施に関し、週内に取締役会決議が行われ、最終調整している旨の報道がなされておりますが、当社が発表したものではございません。 当社では、報道の内容を含め財務戦略に係る様々な手段を従来より検討しておりますが、現時点では当社として何ら決定した事実はございません。公表すべき事実が決定された場合には、適時適切に開示いたします。 以上 ご注意: 本記者発表文は、日本国内外を問わず、投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。また、本記者発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国 1933 年証券法に
本日の一部報道について | 楽天グループ株式会社
当社代表取締役会長兼社長である三木谷浩史に関して、反社会勢力とのつながりや、あたかも違法薬物の購入・使用をした、もしくはその疑いがあるかのような記事が掲載されましたが、そのような事実は一切ございません。 当該記事を掲載した出版社、週刊誌の編集長、いかにも真実であるかのような記事を執筆した記者に対し、法的措置を含め厳重な対応を取ります。
楽天、ネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」を2021年内に提供開始 | 楽天グループ株式会社
楽天グループ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は、ネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」（以下「本プラットフォーム」）を2021年内に提供開始します。それに先立ち、群馬県を拠点に1都14県でスーパーマーケット「ベイシア」138店舗（注1）を展開する株式会社ベイシア（本社：群馬県前橋市、代表取締役社長：橋本 浩英、以下「ベイシア」）と、本プラットフォームへの出店について合意する契約を締結しました。 本プラットフォームを通じて、楽天は、合同会社西友（本社：東京都北区、最高経営責任者：大久保 恒夫）と協働運営する「楽天西友ネットスーパー」で培ったノウハウを生かし、全国のスーパーマーケット事業者（以下「事業者」）を対象に、受注管理やオンライン上の決済などネットスーパーを運営するためのシステムを提供します（注2）。また、集客や販促活動の支
楽天モバイル、新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」を発表 | 楽天グループ株式会社
- 1回線目は月間データ利用量1GB以下でプラン料金月額0円。 ライトユーザーからヘビーユーザーまで、すべてのお客様に最適なワンプランに一新 – 楽天モバイル株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：山田 善久、以下 「楽天モバイル」）は、携帯キャリアサービスにおいて提供している「Rakuten UN-LIMIT V」を一新し、データ利用量が少ないライトユーザーから、データ利用量を気にせず使いたいヘビーユーザーまで、様々なお客様のユースケースに対応する、毎月のご利用状況に応じた柔軟でシンプルな新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」（読み：ラクテン アンリミット シックス）へのアップグレードを発表しました。本日以降「楽天モバイル」に新規お申し込みされるお客様および現在「Rakuten UN-LIMIT V」をご契約中のお客様へ、「Rakuten UN-LIMIT VI」
楽天モバイル、月額料金そのままで5Gも利用できる新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT V」を発表 | 楽天グループ株式会社
楽天モバイル株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：山田 善久、以下 「楽天モバイル」）は、携帯キャリアサービスにおいて、本日2020年9月30日（水）より、第5世代移動通信システム（以下「5G」）を用いた通信サービスの提供を開始します。これに伴い、月額料金2,980円の「Rakuten UN-LIMIT 2.0」をアップグレードし、追加料金なく5Gサービスをご利用いただける新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT V」（読み：ラクテン アンリミット ファイブ）（注1）を本日発表しました。現在、「Rakuten UN-LIMIT 2.0」をご契約されているお客様は、今後、5Gサービスエリアにおいて5G対応製品を用いることで、月額料金そのままで5Gサービスをご利用いただけます（注2）。 楽天モバイルは、世界初（注3）となるエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブモバイルネ
愛媛県と楽天、包括連携協定を締結 | 楽天グループ株式会社
愛媛県（知事：中村 時広）と楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は、本日5月29日（金）に、官民で協働し、デジタルマーケティングを活用した県内関連消費の実需創出を目的とした包括連携協定を締結しましたので、お知らせします。 本協定に基づき、愛媛県と楽天は、以下6項目において、連携および協働します。 ■包括連携協定の主な内容 （１）愛媛県版デジタルマーケティングの推進に関すること （２）国内外に向けた県産品の販路拡大プロモーションに関すること （３）県産品販売促進に連動した観光誘客・消費の促進に関すること （４）県内事業者の店舗運営スキル向上に関すること （５）県庁職員のデジタル人材育成強化に関すること （６）その他県民サービスの促進に関すること 愛媛県と楽天は2019年より、Eコマース分野におけるデジタルマーケティングで連携し、愛媛県産品の販
楽天モバイル、10月より携帯キャリア事業としてのサービスを開始 | 楽天グループ株式会社
楽天モバイル株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：山田 善久）は2019年10月1日（火）より携帯キャリア事業としてのサービスへの受付を開始し、まずは5,000名を対象に、音声・データ通信を無償でご利用いただける「無料サポータープログラム」を実施します。その後、対象者を順次数万名へ拡大する予定です。 1．「無料サポータープログラム」について 「楽天モバイル」は、世界初となるエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークを提供します。お客様への安定したネットワーク品質の提供を担保し、お客様からサービスやネットワークへのご意見・ご要望をいただき、迅速に改善を行うため、まずは5,000名を対象に「無料サポータープログラム」を実施します。 本プログラムは、2019年10月1日（火）より「楽天モバイル」ウェブサイトでの受付を開始し、2020年3月31日（火）まで提供いたします。
楽天とウォルマート、戦略的提携を発表 | 楽天グループ株式会社
楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）と、ウォルマート・ストアーズ・インク（本社：米アーカンソー州ベントンビル、最高経営責任者：ダグ・マクミロン、以下「ウォルマート社」）は、本日1月26日（金）、両社の強みを活かしたユーザーへのリーチ拡大およびサービス向上を目的に、日本と米国における戦略的提携を発表しましたので、お知らせします。 本提携の一環として、2018年度第3四半期（7-9月）に、日本におけるネットスーパー事業の協働運営を開始します。また、米国においては年内に、ウォルマート社の実店舗や「Walmart.com」で、「楽天Kobo」の提供する電子書籍やオーディオブック、電子書籍リーダーなどを、量販店として独占販売することになりました。 楽天の代表取締役会長兼社長である三木谷 浩史は、次のように述べています。 「楽天とウォルマートは、世界有
「楽天マガジン」、パソコンの大画面でも電子雑誌を閲覧できる 「Webリーダー」機能を追加 | 楽天グループ株式会社
楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史）は本日、200誌以上の雑誌が読み放題の定額サービス「楽天マガジン」において、ウェブサイト上で電子雑誌を閲覧できる新機能「Webリーダー」（注1）を追加しました。これによりユーザーは、スマートフォンにデータを保存することなく、パソコンやスマートフォンのブラウザなどから、電子雑誌を閲覧できるようになりました。 「Webリーダー」は、「楽天マガジン」のユーザーから数多くの要望が寄せられた「パソコンでも閲覧できるようにしてほしい」という声を受けて開発されました。パソコンなどの大画面でも閲覧できるようになるため、より読みやすくなります。また、専用アプリから雑誌を閲覧する場合、閲覧端末に雑誌データが自動保存されていましたが、本機能によりインターネット接続環境があれば閲覧できるようになるため、端末の空き容量を気にすることなく快適に読
楽天とビックカメラ、新サービス「楽天ビック」提供に向けて新会社を設立 | 楽天グループ株式会社
楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）と、株式会社ビックカメラ（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：宮嶋 宏幸、以下「ビックカメラ」）は、家電分野を中心とした、より利便性の高いショッピング体験を提供することを目的に新会社を設立し、2018年4月よりサービスの提供を開始します。本件に係る基本合意書を本日12月19日付で締結しましたので、お知らせします。 昨今、インターネット通販が生活の基盤として定着するとともに、お客様における家電の購買行動にも大きな変化が生じています。従来の家電量販店で実物を吟味しながら購入する方法だけでなく、インターネットで商品情報や価格を比較して効率的に購入する方法が浸透しつつあり、「楽天市場」の家電ジャンルも順調に拡大を続けてまいりました。 同時に、生活必需品のため迅速な配送に対応して欲しい、大型家電の設置を依頼したい、
携帯キャリア事業への新規参入表明に関するお知らせ | 楽天グループ株式会社
当社は、本日開催の取締役会において、携帯キャリア事業への新規参入を目指すことについて決議しましたので、お知らせします。 記 １．周波数割当の申請について 当社は本日開催の取締役会において、第４世代携帯電話システム（４G）用周波数（1.7GHz帯及び3.4GHz帯[1]）について、総務省の割当受付開始後に、その申請をすることを決議しましたので、お知らせします。同省から同周波数の割当が認められた場合、当社グループは、移動体通信事業(Mobile Network Operator、以下MNO)を新たに開始することになります。 我が国において、家計支出に占める通信費の割合は、年々増加していることが指摘され、携帯電話等の家計負担の軽減は大きな課題であるとされています[2]。また、MNO市場においては、既存事業者による協調的寡占の色彩が強い状況との指摘がなされる中[3]、公正競争の徹底と利用者利益の確
会社分割（簡易吸収分割）による事業の承継 に関するお知らせ | 楽天グループ株式会社
当社は本日開催の取締役会において、平成29年11月1日を効力発生日（予定）として、会社分割の方法により、プラスワン・マーケティング株式会社（以下、「POM社」という）の営む国内MVNO事業（ただし、一部サービス*1を除く）を承継することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 なお、本会社分割は、当社においては会社法第 796 条第2項の規定が適用される簡易吸収分割に該当することから、開示事項・内容を一部省略して開示しています。 記 １．当該組織再編の目的 当社グループでは、2014年10月にMVNOとして「楽天モバイル」のサービスを開始して以降、充実した端末ラインアップの提供、スーパーホーダイを中心とした魅力的な料金プラン・サービスの提供、積極的な店舗展開に加え、ポイントプログラム、楽天市場や楽天カードなどのグループサービスとの連携など、当社グループのエコシステムを活用する
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