バイクに乗って集団で信号無視などの暴走をしたとして、警視庁交通執行課は、道交法違反（共同危険行為の禁止）の疑いで、相模原市の無職少年（１７）ら１６、１７歳の少年４人を逮捕した。　同課によると、少年らは容疑を認め、無職少年は、「東京は捕まるし、留置場に入れられるので、二度と来ない」と供述しているという。　逮捕容疑は、６月５日午前１時４５分ごろ、東京都八王子市の都道など約３．５キロで、バイク４台に乗って蛇行運転や信号無視などをしたとしている。　同課によると、少年らは相模原市内の公園から、都内の心霊スポットで肝試しをするために出発。都内に入ったところで、五日市署のパトカーに気づき、無職少年が「戦闘モードに入ろう」と声をかけたのを機に、暴走を始めたという。

ＡＰ通信によると、７月に起きたノルウェー連続テロで逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）の弁護人は２日、同容疑者が自分に対する精神鑑定を日本人専門家に委託するよう要求していることを明らかにした。　弁護人は「ブレイビク容疑者は、日本人は名誉についての価値を理解しており、日本人専門家の方が欧州のどの国の専門家より自分をずっと良く理解できると考えている」と話した。　同容疑者はインターネット上に掲載した約１５００ページの文書「マニフェスト」の中で、日本は多文化主義を取っておらずイスラム系移民が少ないなどと高く評価。会ってみたい人物の一人として麻生太郎元首相の名前も挙げていた。　７月２２日のテロで７０人以上を殺害したとして逮捕された同容疑者に対する公判は、精神鑑定などを経て来年、始まる見通し。（共同）

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男子プロゴルフの石川遼選手（１９）が、取得した国際運転免許証が日本国内では無効だと知らず、乗用車を運転していたことが８日、分かった。　父の勝美氏（５４）によると、石川選手は２月からの遠征中に米国の運転免許証と国際運転免許証を取得し、４月に帰国した。２００２年に改正された道路交通法ではこの国際免許証は海外に連続して３カ月以上滞在しなければ日本では無効で、無免許運転となるが、５月下旬までこのことを知らなかった。　勝美氏は「米国の当局で『日本で使える』と確認したつもりだったが不十分だった。事故などを起こす前に分かって良かった。例外的な免許の取り方だから注意が必要だったと、本人も含めて反省している」と話した。

枝野幸男官房長官は６日の参院決算委員会で、現在の天皇陛下が第何代なのかについて「知らない」と述べた。天皇陛下は初代神武天皇から数えて１２５代目にあたる。枝野氏は今年が皇紀何年（２６７１年）にあたるかも答えられなかった。山谷えり子氏（自民）に対する答弁。

千葉県房総半島沖で平成２０年、海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」が衝突し、漁船の父子２人が死亡した事故で、業務上過失致死罪などに問われた、あたごの当直責任者２人の判決が１１日、横浜地裁（秋山敬裁判長）で言い渡される。検察側は２人に禁錮２年を求刑し、弁護側は無罪を主張。判決のポイントとなる清徳丸の航跡について、検察側と弁護側は大きく対立しており、地裁の判断が注目される。　業務上過失致死罪などに問われているのは、衝突事故発生直前まで当直責任者だった後潟（うしろがた）桂太郎（３８）と、衝突時の当直責任者だった長岩友久（３７）の２被告＝いずれも３等海佐、起訴休職中。　清徳丸の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の記録は事故で失われ、公判では事故に至るまでの同船の航跡が大きな争点となった。　検察側は、事故当時に同じ海域にいた清徳丸の仲間の漁船員の供述に基づき航跡図を作成。この図では両船が衝突

東日本大震災で被災した福島第１原発事故の行方を世界が注視している。「想像できる範囲で最も厳しい試練に直面」（英紙）との見方も広く共有されている一方で、当局や原発業界が抱える問題点を指摘しつつ、事故を教訓としてより安全な原発との共存を模索する論調も欧米各紙には目立つ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ウォールストリート・ジャーナル（米国）　■予測超えた事故は起きる　福島第１原発事故をめぐっては、なぜこの惨事が防げなかったのかという検証が各方面で行われている。　それ自体は再発防止へ重要だが、米紙ウォールストリート・ジャーナル元発行人のゴードン・クロヴィッツ氏は、「情報のツナミ」と題した２１日付同紙コラムでやや違う視点から論じた。　クロヴィッツ氏は、「情報が洪水のようにあふれる社会では驚くことが何もないようだが、その実、われわれは驚いてばかりだ」と強調。事故が起きた原発も想定された地震や津

米国務省が中国や中東などの民主活動家向けに、当局に拘束された際、ボタン操作を１回行うだけで携帯電話に入っている住所録などの記録を全て消去し、他の活動家に危険も知らせる新機能「パニックボタン」を開発していることが分かった。ロイター通信が２５日報じた。　ポズナー国務次官補は、こうした新技術を開発する理由として、世界中の政府がインターネットなどへ侵入する能力を持っていると指摘。一方で「多くの活動家は（対抗する）技術にアクセスできない」と述べ、情報化社会の中で米政府が活動家を支援する必要性を強調した。　米政府はパニックボタンの他にも、携帯電話のテキストメッセージが他人に見られないようにしたり、当局によるネット規制を迂回するソフトなどの開発を行う企業に対し資金援助をしている。（共同）