佐村河内氏が医療機関で診断を受けた「感音性難聴」という障害について、日本耳鼻咽喉科学会の八木聰明理事長は、ＮＨＫの電話取材に対し「耳の内耳という部分に伝わった音が情報として神経を通して脳にうまく伝わらない障害で、先天性のものもあるがほとんどの場合、原因が不明だ」と話しています。 また一般的な症状については「難聴の程度にもよるが音が聞こえたとしてもひずんでしまったり、音がしているのは分かるものの、相手が何を言っているのか分からないといった症状は起こりうる」と話しています。 一方で、佐村河内氏が会見で公表した新たな診断書の結果については「この程度の難聴であれば比較的静かな場所で質問者がマイクを使って尋ねたのであれば、本人には聞こえていたと思う」と話しました。 さらに、両耳がまったく聞こえない状態から聴力が回復する可能性については「最も聴覚障害が重い２級と診断された場合、聞こえるようになるまで回

耳が聞こえない障害を乗り越えて作曲活動をしているとしてきた佐村河内守氏が、実際は、他人に作曲を依頼していた問題で、７日佐村河内氏本人が、問題発覚後初めて記者会見を開き、「このたびは多大なご迷惑をおかけし、申し訳ございませんでした」と謝罪しました。 この問題は、１５年ほど前から両耳が全く聞こえない障害を乗り越えて作曲活動をしているとしてきた佐村河内守氏（５０）が、実際には作曲家の新垣隆氏（４３）に曲を作ってもらい、自分の作品として発表していたものです。 先月、この問題が発覚してから佐村河内氏は公の場に姿を見せていませんでしたが、７日初めて東京都内で記者会見を開きました。 佐村河内氏は、およそ３００人の報道関係者が集まった会見場に、長髪だった髪を切り、ひげもそったうえで、サングラスをかけずに姿を現しました。 会見で佐村河内氏は、「このたびは多大なご迷惑を皆様におかけしまして誠に申し訳ございませ

麻生副総理・財務相は７日の閣議後記者会見で、専業主婦がいる世帯の所得税を軽くする「配偶者控除」の見直しを検討する考えを示した。 政府は成長戦略の柱として、女性の活用を掲げている。専業主婦に有利な仕組みを改めることで、働く女性を税制面から支援する狙いがある。 配偶者控除は、妻のパートなどの年間所得が３８万円（給与なら年収１０３万円）以下であれば、夫の課税所得から年３８万円を差し引き、所得税を減税する仕組み。 麻生氏は「夫婦が基本的単位であるという点を考えて、見直しに慎重な意見もある。簡単な話ではない」とも述べた。