親が出生届を出さなかった「無戸籍」の子どものうち、少なくとも122人が小中学校に就学しているかどうか確認できていないことが分かり、文部科学省は、実態調査をして就学を支援する取り組みを始めた。 子どもの現状を調べ、各教育委員会に速やかに指導や助言を行う。 法務省などによると、無戸籍の人は今年3月10日時点で全国に567人おり、うち、ほぼ6歳から15歳の義務教育年齢の子どもは142人。142人中、学校に通っていることが確認されたのは20人だった。 法務省によると、無戸籍になるのは、離婚直後の母親が出生届を出さなかったケースが多い。民法は、離婚後300日以内に生まれた子は元夫の子と推定する(嫡出推定)としているため、元夫が父親ではない場合が目立つ。配偶者らによる暴力(DV)を逃れるため転居している例もある。