大手スーパーのイオンが昨秋、「安心の明瞭（めいりょう）会計」をうたい、葬儀事業を始めたが、これに僧侶らが「仏教本来の精神を踏みにじった」と異議を唱えている。寄付金であるお布施や戒名料などを定額料金のようにホームページで表示したことに対し、伝統仏教教団でつくる全日本仏教会（全日仏）が反発。イオンは削除に応じた。ビジネスと仏事のはざまで葬式が揺れている。 　「お布施はシステム化になじまない。遺族それぞれに寄り添う変動相場制であるべきだ。（イオンは）もっとおとなしくやっていただきたい」 　全日仏が東京・秋葉原で１３日に開いたシンポジウム。パネリストの一人、僧侶で作家の玄侑（げんゆう）宗久さんは、こんな不快感を示した。 　イオンがクレジットカード契約者を対象に、葬儀事業に乗り出したのは昨年９月。全国約４００社の葬儀業者と提携し、コールセンターに電話をすれば近くの業者を紹介する。全国共通の標準価格を

パートや派遣として働く若い非正規労働者が交通事故で亡くなったり、障害を負ったりした場合、将来得られたはずの収入「逸失利益」は正社員より少なくするべきではないか――。こう提案した裁判官の論文が波紋を広げている。損害賠償額の算定に使われる逸失利益は「命の値段」とも呼ばれ、将来に可能性を秘めた若者についてはできる限り格差を設けないことが望ましいとされてきた。背景には、不況から抜け出せない日本の雇用情勢もあるようだ。 　　　　　◇ 　論文をまとめたのは、交通事故にからむ民事訴訟を主に担当する名古屋地裁の徳永幸蔵裁判官（５８）。田端理恵子裁判官（３０）＝現・名古屋家裁＝と共同執筆し、１月発行の法律専門誌「法曹時報」に掲載された。 　テーマは「逸失利益と過失相殺をめぐる諸問題」。若い非正規労働者が増える現状について「自分の都合の良い時間に働けるなどの理由で就業形態を選ぶ者が少なくない」「長期の職業キャ