福島第１原発事故の影響で、定期検査に伴う停止から運転再開のめどが立たない九州電力玄海原発２、３号機をめぐり、地元の佐賀県玄海町議会は１日、町議全員で構成する原子力安全対策特別委員会を開き、町議１２人のうち８人が再開に賛成の意向を示した。明確に反対したのは１人で、他３人は態度保留か検討の継続を求めた。　岸本英雄町長は「大きな判断材料になる。町の農家も『電気がないと困る』と心配している。遅すぎない時期に判断したい」と発言。多数派の声を踏まえ、近く九電に対し、原子炉の再稼働に合意を伝えるとみられる。　賛成した町議らは理由として「日本全体の利益につながる」「緊急安全対策がちゃんとなされている」などを挙げた。

公務員人件費ゼロでも財政赤字なくせない｜すくらむの記事と、そのコメント欄とかその他感想欄を読んで思ったこと。 それは、すくらむの人は分かってて書いてないんだろうけど、公務員人件費を何で減らすか理解してない人って意外に多いんだなあということです。 答えを端的に書きます。公務員の人件費を減らすのは、増税したいからです。 その事情を書きます。 そこそこの規模の企業になれば、人件費を減らす、特に既存の正社員の一人当たり月給額（残業代以外）を減らす時は、その他の設備投資や物的支出をぎりぎりまで切り下げてから行うことが多いです。正社員の給料を下げるということは、その人たちの生活を直撃することになりますし、そのような労働条件を切り下げる形の給与改定については、労組も抵抗しますし、裁判例でも、それなりに厳しい条件が付けられているからです。 つまり、今いる正社員の一人当たり月給額（残業代以外）を減らすのは、