東証一部上場企業「Casa」の宮地正剛社長（48）が、社員たちに「お前ぶち殺すぞ」「電車に飛び込まんかい」などの罵倒を繰り返していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。複数の音声データを入手した。同社は、個人が賃貸住宅を借りる際、連帯保証人の代わりに家賃保証を行うサービスを提供する企業で、売上高約100億円、従業員は約300人を数える。 「宮地社長は国士館大学を卒業し、2004年、前身の会社『リプラス』に中途採用された。同社が08年に倒産後、投資会社と後継会社を設立。自ら手を上げ社長に就任し、10年に『Casa』に商号を変更すると、17年に東証一部に上場しました。今年８月時点で同社株を18.21％、約234万株保有しており、その資産価値は約30億円になります」（元社員）

「技能実習生の候補生たちが日本語を学んでいる現場を見てから、彼らを雇うかどうか決めてはいかがでしょう。もちろん渡航費用はこちらでお出しします」 そう誘われて、企業の担当者はそれまで縁もなかったベトナムに向かうことになる。同行するのは営業をかけてきた「紹介会社」などと称する日本人ブローカー、それに地域にある実習生受け入れの組合（監理団体）の日本人担当者だ。 監理団体は英語でいうとアクセプト・オーガナイザー、つまり受け入れ機関だ。この団体が、ベトナム側にあるセンド・オーガナイザー、つまり送り出し機関を通じて、技能実習生を受け入れ、各企業が雇う。送り出し機関はベトナム人の経営だ。 技能実習制度は「海外の送り出し」と「日本の受け入れ」双方があって成り立つものなのだが、そこに悪質なブローカーが寄生していることがベトナムの場合、非常に多い。

コンパニオンサービスを提供しているのは、静岡県の温泉旅館「A」。GoToトラベル公式サイトの「事業者一覧」には、10月27日現在、「A」の名前が明記されている。 「A」のHPによれば、宿泊客には様々なコンパニオンプランを用意。例えば、「タッチコンパニオンプラン」の「OLセクハラごっこ（宴会180分・タッチコンパニオン150分付）」コースについては、以下のように宣伝している。 〈職場のコミュニケーションが足りないと思って女子社員を飲み会へ誘いお酌でもさせようならセクハラだと言われます。 ましてや、オシリでも撫でようものならセクハラでクビですよ、いやですねぇー！ その点、A（旅館名）のタッチコンパニオンプランの「OLセクハラごっこ」はまったく問題ありません。昭和の良き・懐かしい社員旅行の復活です。〉 コンパニオンと「1対1」の場合、1泊2食付きで48500円（税込み＝平日）から。GoToトラベ

“売春島”から泳いで逃げた少女 「『渡鹿野島から泳いで逃げて来ました』という女性から会社に電話があった。『これは凄いネタだ！』と思って、その日のうちに女性の元へと飛んだんだ」 渡鹿野島とは、三重県志摩市にある小さな有人離島のこと。通称“売春島”から命からがら泳いで逃げて来たという少女にテレビ関係者の知人、青木雅彦（仮名）氏が東海地方の某所に会いに行ったのは、2000年2月のことだった。 “売春島”中心部の夜の様子（著者提供） 「会うまでは半信半疑だったけど、聞けば実際に“売春島”で働いたことがないと分からないような話だった。第一印象？　容姿は良かったよ。このコが売春していたら『人気が出るだろう』ってレベルの。でもフツーというよりは、少しヤンキーというか風俗に染まってる感じのコ。彼女は一人でやって来た。最寄り駅で待ち合わせ、雪道を歩いて近場の居酒屋に入ったのを、今でも鮮明に覚えている」 青木

10月1日、「Go To トラベルキャンペーン」に続き、外食産業を支援するための経済対策「Go To Eatキャンペーン」が開始された。 コロナの自粛で傷んだ経済をどのように修復させ、成長させていくのか――。国内では「感染防止対策と経済活動の両立をいかにおこなうか」について、議論が高まっている。 「文藝春秋」11月号では、菅義偉政権のブレーンである竹中平蔵氏がインタビューに応じ、短期的に取り組むべき経済対策、ポストコロナを見据えて長期的に取り組むべき課題について語った。 東京の“歪み”の正体 竹中氏が、今後解決すべき課題の一つとして挙げたのが、東京の“歪み”だ。 「政府は感染拡大が始まった当初、企業に自粛要請をおこなう一方、企業支援策については消極的な姿勢でした。そのような政府の態度に対して国民の不満が高まる中で、小池百合子東京都知事は先回りするかのように、都独自の経済政策を次々と実行して

私は生命科学を専門分野とする研究者だ。妻が上海人ということもあり、5年ほど前に上海に異動し、それ以来こちらで研究教育を続けている。 本稿執筆のきっかけとなったのは、最近発表された「Times Higher Education（以下、THE）」世界大学ランキングにおいて、「北京の清華大学がアジアトップの20位となる一方、東大の順位がそれより下の36位」といった内容のNHKニュースのツイートとそれに対する、ツイッターでの私のコメントだ。 この記事、深刻な点は別にあって、東大がジワジワ順位を下げつつあるということより「日本のほとんどの大学が10年前から急速かつ大幅に順位を下げている」という点かと。例えば私が学位取得した東工大は2011年に112位だったのが今年301-350位。「国立大学独法化」や「選択と集中」の明らかな失敗かと。 https://t.co/77jLZK8hs7 — Hattor

2016年8月、富山のローカル局「チューリップテレビ」のニュース番組が「自民党会派の富山市議　政務活動費事実と異なる報告」とスクープ。日本記者クラブ賞特別賞、ギャラクシー賞報道活動部門大賞、菊池寛賞を総ざらいした一連の報道によって “富山市議会のドン”といわれていた自民党の重鎮をはじめ、半年の間に14人の議員が辞職していった。 約4年の歳月を経て映画化された政治ドキュメンタリー『はりぼて』（8月16日公開）では、政治家と取材者の人間臭さがあぶりだされ、「政治とカネ」を巡って随所に笑いの要素も込められた異色の作品だ。一方で地元の議会や議員たちをローカル局が徹底追及することへのハレーションをどうしても想像してしまうが、今は取材チームの半数が報道の現場を離れ、議員やその家族も新しい人生をスタートさせているという。単なるきれいごとで終わらせることのできないスクープ報道の映画化で、何を伝えたかったの

「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。 Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。 「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」（自民党関係者） 存在感の薄い赤羽大臣　©

「週刊文春」が入手したのは、昨年3月下旬に、防衛官僚が渡米し、ロッキード・マーチン社を視察した際の報告書。A4判2枚にわたるもので、次のように記述されていた。 〈LRDR自体には射撃管制能力は無い〉 イージス・アショアに採用される予定だったロッキード社製のレーダー「LMSSR」（以下SSRと記す。通称SPY－7）は、LRDRの派生型であり、性能的にほぼ同一とされる。 海上自衛隊の元海将で、弾道ミサイル防衛にも深く関わってきた伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授が解説する。 「射撃管制能力というのは迎撃ミサイルを目標に誘導する能力です。イージス・システムにおけるレーダーには、飛んでくる弾道ミサイルを探知、追跡し、迎撃ミサイルをそこへ誘導して、目標へ衝突させる能力が必要です。通常の軍艦では、レーダーはあくまでも“目”であり、目標へ自らの武器を誘導する“神経”となる射撃管制システムは別にありま

「渡部が直撃取材を受けたとマネージャーから聞いて、（不倫スキャンダルを起こした）他の方々がやってきていることと同じようにするしかないと思っていました。芸人だからいじられて、なんなら（相方の）児嶋一哉が『俺じゃねえよ！』と言うとか、いろんな形を想像していた。その後、事務所に紙（質問状）が届き、『多目的トイレ!?　えっ、これ気持ち悪ぃじゃん。種類が違うじゃん』って考えを改めたんです。それで自粛という形に腹が固まった」 これまでグルメや高校野球に関する取材に、数多く対応していた渡部　©文藝春秋 渡部は「週刊文春」が報じた複数女性との関係について次のように語った。 「思い起こせば、独身時代はとにかく独身をとことん謳歌しなくてはと思い、好き勝手に過ごしていました。妻と知り合ってから安全な遊び方を知り、そこから抜け出せなかった。彼女たちに対しては気持ちのないまま接していたし、気持ちの上で浮ついたことは

緊急事態宣言が解除されました。 このままコロナウイルスが終息してくれることを期待しつつ、夏場から年末に向けての第二波を警戒するのは、我が国の医療システムを守り、大事な人たちの生命を危険に晒さないようにするための責務だと痛感します。 本当の意味で日本社会を担ってきた人たち 一方で、感染症対策に伴う緊急事態宣言は大規模な休業を強い、飲食店、ライブハウスから農家・漁業など一次産業従事者まで多大な収益ロスを生むことになりました。ホワイトカラーのようにリモートワークで通勤から解放される人も出た一方、生活に必要な小売業、電力や鉄道、ガス、上下水道などインフラ事業に従事される方や、各種対応に追われる公務員の皆さん、そして何より感染症対策の最前線を担った医師、看護師など医療関係者の皆さんが感染の恐怖と隣り合わせで3か月を暮らしてきたことを思うと、本当の意味で日本社会を担ってきたのはこれらの現場を支えた人た

森雅子法相（55）と同じ法律事務所に所属している岩崎優二弁護士が、昨年10月に懲戒処分を求める請求を起こされていたことが、「週刊文春」の取材で分かった。岩崎氏は森氏の公設秘書を2年務め、現在は福島県いわき市にある「桜が丘法律事務所」に所属。この事務所に在籍する弁護士は岩崎氏と森氏の二人だけで、森氏は2019年4月の所得等報告書によれば、約182万の顧問料を得ている。 今回の懲戒請求のトラブルの発端となったのは、2013年に起きた水上バイクの衝突事故。運転していた女性A氏に対して、重傷を負った同乗者の男性B氏が民事訴訟を起こし、17年に5000万円強の損害賠償請求が認められた。岩崎氏はB氏の代理人を務めていた。 しかし、A氏が自己破産するなどして思うように損害賠償金が回収できなかったB氏は、A氏の車を追尾したり進路を塞いだり、A氏の自宅と同じ敷地内に建つ義父母宅に頻繁に訪問。 それに対して、

安倍晋三首相が、新型コロナウイルスから「自らの身を守る行動を」と警戒を呼びかけた翌日、昭恵夫人が大分に旅行し、約50人の団体とともに大分県宇佐市の「宇佐神宮」に参拝していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。昭恵夫人は、同行者に「コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです」と語っていたという。 3月15日、昭恵夫人が訪れたのは、全国4万600社の「八幡さま」を束ねる総本宮。この日、昭恵夫人は朝7時ごろに宇佐神宮の元宮・大元神社を訪れた後、車で移動し、午前10時半ごろに宇佐神宮へ。 「この時期なので境内を歩く人はまばらなのですが、その中で、ほとんどの人がマスクをつけていない団体が境内を歩いていたのです。しかも、よく見ると先頭に立っていたのはノーマスクの昭恵夫人。無警戒さに驚きましたね」（目撃者） 昭恵夫人は宮司の出迎えを受け、お祓いや祈祷といった神事に参列。

2017年、52年ぶりに新設が認められた学校法人加計学園、岡山理科大学の獣医学部。昨年11月16日、愛媛県今治のキャンパスで獣医学科の推薦入試が実施されたが、同学科が韓国人受験生全員の面接試験を一律0点とし、不合格にしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。複数の職員が、証拠となる内部文書とともに明かした。 加計学園の幹部職員、武田晶さん（仮名）が怒りを滲ませる。 「A方式の推薦入試を受験した韓国人受験生8名全員が不合格となっています。A方式の推薦入試は、学科2科目と面接試験、高校での成績を反映した評点平均値、各50点、計200点満点で採点されます。驚くべきことに、韓国人受験生全員の面接試験での点数は0点。なかには面接で10点でも取れれば合格点に達する受験生もいる。これまで面接試験で0点というのはほとんど見たことがありません。公平公正を重んじなくてはいけない入試で、国籍差別が行われている

警備業界大手のALSOK（綜合警備保障）で、空港の保安検査場に法律で定められた資格保持者を配置しない「警備業法違反」の状態が長年続いていたことが分かった。ALSOKが「週刊文春」の取材に認めた。 空港検査の実態を明かすのは、空港保安検査員として、宮崎ブーゲンビリア空港（以下・宮崎空港）で働いていたX氏だ。 「私が5年前に入社する以前から、杜撰な空港警備が常態化しています。保安検査場に配置すべき資格保持者がいないなど、長年、ALSOKでは法令違反を続けている」 X氏の所属元は「宮崎綜合警備」で、全国各地に点在するALSOKグループ会社の一つ。同社は、国際線を有する宮崎空港の保安検査業務を委託されている。 「手荷物検査やハイジャック検査場にいる空港保安検査員の胸元には、青色と緑色のバッジがつけられています。青は国家資格の空港保安警備業務1級所持者で、緑は2級。警備業法では、これらの資格保持者を

先日、Yahoo!ニュース個人にて公開した「『責任持った発信が大事』と話す中田敦彦がYouTubeでフェイクを流す問題点」と題した記事の中で、オリエンタルラジオの中田敦彦が運営する「中田敦彦のYouTube大学」の問題点を指摘したところ、想像以上の反響を頂いた。 その反響を観察していると、記事に肯定的か否定的かを問わず、中田が間違った内容を発信していることを問題視する記事だと捉えている人が多かった。確かに中田の間違いは洒落にならないほど多く、「満州事変で張作霖が爆殺された」など、中学レベルの誤りすらある（張作霖が爆殺されたのは、張作霖爆殺事件、または満州某重大事件である）。 問題の核心は内容の誤りではない しかし、記事中で言及しているとおり、YouTube大学が無視できないのは、その内容もさることながら、中田個人に問題がある。中田はNHKのフェイクニュース問題番組で司会を務めた他、フェイク

50キロ以上の超過は本来、一発免停で、6カ月以下の懲役又は10万円以下の罰金となる。ところが、警護についていた広島県警の後続車両は、140キロで走る河井氏の車を追いかけつつ、事務所に注意を促す電話を入れたのみで、違反を検挙しなかったというのだ。 その決定的な証拠を「週刊文春」は新たに入手した。克行氏と事務所スタッフらとのLINE上のやり取りだ。そこには、10月5日の12時に〈県警より、「現在140キロで飛ばされていますが、このようなことをされたら、こちらとしてはかばいきれません。時間に余裕を持って、時間割を組んでください」とお電話がありました〉と記されていた。 河井氏と事務所スタッフたちのLINE画面 広島県警に聞くと、「個別の事案については回答を差し控えます。ただ、一般論として警護対象者が乗っている車が一時的に法定速度を上回る速度超過が疑われるような事があった場合は、秘書等を通じて是正を

「週刊文春」10月24日発売号が報じた有権者買収疑惑で、経産大臣を辞任した菅原一秀衆院議員（57）。その菅原氏が事務所内で秘書に対し、横暴な言動を繰り返し、罰金まで請求していたことが「週刊文春」の取材で分かった。 長年にわたって選挙区内で香典や枕花、メロン、カニなどを組織的にばら撒いてきた菅原氏。その役割の多くを担っていたのが秘書たちだった。 「初当選以後、17人の公設秘書が事務所を去っていますが、その多くが片棒を担がされてきました。菅原氏に逆らおうものなら『私設秘書に落とすぞ』と恫喝されるので、文句を言うことも許されない」（元秘書） 後援会幹部によれば、菅原氏が秘書を脅すことも少なくなかったという。 「ある秘書のお兄さんが、菅原氏と関係の深い建設会社に務めていたことがあります。その秘書が事務所を辞めようとしたことがあったのですが、菅原氏が『わかっているんだろうな、お前のアニキなんていつで

「このままでは日本は滅びる」とハッパ 先日も、突然日経ビジネスに柳井さんが出てきて、何を言い出すかと思えば「このままでは日本は滅びる」と題して日本人にハッパをかけています。日本で稼げる人がいなくなったとか、議員も官僚も半分にしろと素敵な放言を次々と繰り出して、好業績を笠に着て詳しくない世間一般のことを大上段から切り下ろそうとする柳井さんの素敵な姿に感心します。私、大好きですこういうの。 柳井正氏の怒り 「このままでは日本は滅びる」 https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00357/ 以前にも、ヒューマンライツ・ナウやSACOMとかいう面倒が服着て歩いているようなNGOの人たちに中国にあるユニクロの下請工場での潜入取材をされて、そのブラックぶりが晒されていました。そこから柳井正さんもかなり改善していると思うので、一概にこれをもって批判する

被害を受けた多くの住宅はこうした河川の流域にあった。日本は古来、自然災害の多い国である。国土が狭く急峻な山地が多いために、河川が短く急流であることが原因だ。こうした国土に住むということは、つねに台風や地震といった自然災害と戦い続けなければならないことを意味する。 東京には107もの河川が存在する 東京のブランド住宅地のほとんどは高台にある。古くからのブランド住宅地は武蔵野台地と呼ばれる江戸城（現在の皇居）の西側に形成された。現在の番町、麹町から四谷、牛込付近がその代表だ。また外様大名の多くが武家屋敷を構えた本郷、小石川、麻布、六本木、青山などでは、邸宅の多くが地盤の良い高台に位置していた。 東京は河川が多く、現在、一級河川として多摩川水系、利根川水系、荒川水系、鶴見川水系という4つの水系がある。この水系を中心に92の一級河川が展開し、これに二級河川を含めると都内にはなんと107もの河川が存