中国、学生２０万人超が夜間サイクリング　「肉まん食べよう」合言葉、当局が規制 時事通信 外信部2024年11月12日20時27分配信 ８日から９日にかけての夜間、中国河南省でサイクリングする若者ら（中国のＳＮＳより・時事） 【北京時事】中国河南省で、大学生が夜中に肉まんを求めてサイクリングするのが流行し、話題となっている。今月８～９日には２０万人以上が一斉走行。政府は若者が自然発生的に集まり政府への抗議活動に発展するのを警戒しており、地元当局が規制に乗り出した。 中国、国防教育法を改正　学生の「兵役意欲」強化へ 大学生らは、同省鄭州市から約５０キロ離れた開封市に向けて走行。中国メディアによると、自転車にまたがった若者が道路を埋め尽くし、大量のシェアサイクルが乗り捨てられる事態となった。当局は一部道路を封鎖するなど対応に追われた。 今年６月、鄭州市の大学生が「思い出づくり」と称し、徹夜で開封

高市氏、処分議員が推薦人「知らず」　自民総裁選 時事通信 政治部2024年09月17日23時46分配信 高市早苗経済安全保障担当相＝１４日、東京都千代田区の日本記者クラブ（代表撮影） 自民党総裁選に出馬した高市早苗経済安全保障担当相は１７日夜に放送されたＴＢＳ番組で、自身の推薦人に派閥裏金事件で役職停止処分を受けた国会議員が含まれていたことに関し、「どの方を入れるかは選対、チームに任せた。翌日の新聞（を読む）まで知らなかった」と述べた。 自民総裁選「正当性問われる」　岸田首相ら、文書郵送で追加対応検討 高市氏の推薦人２０人のうち裏金関係議員は１３人を占める。高市氏は「『裏金議員』という言い方は正しくない。説明を尽くされた方もいる」と指摘した。「再発防止策をしっかりやることだ」と話し、政策活動費の廃止にも言及した。 #高市早苗 政治 コメントをする 最終更新:2024年09月18日07時41

「日本がまた開催地に」　ＩＯＣ五輪統括部長〔五輪〕 時事通信 運動部2024年08月04日07時20分配信 エッフェル塔に掲げられた五輪のシンボルマーク＝７月１９日、パリ 【パリ時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のクリストフ・デュビ五輪統括部長は３日、パリ市内で日本メディアの取材に応じた。開催中のパリ五輪で、２０２１年東京大会のレガシーが生かされているとし、日本の国際大会の運営能力などを評価。「日本が開催を検討するかは分からないが近い将来、また冬季大会などの開催地になるだろう」と述べた。 環境に優しい選手村メニューに「肉が足りない」 パリ五輪 東京五輪を巡る汚職・談合事件が表面化し、札幌市が冬季五輪の招致を断念。国内の機運は高くはないが、デュビ氏は配信サービスを通して日本国内でパリ五輪中継の視聴数が多いことを引き合いに「ムーブメントはまだ去っていない」と指摘。「テレビで見る人気だけでは

【速報】ロイター通信によると、トランプ氏は「就任初日に電気自動車推進を終わらせる」と述べる 2024年07月19日11時09分配信 ロイター通信によると、トランプ氏は「就任初日に電気自動車推進を終わらせる」と述べる（ミルウォーキー時事） 〈アメリカ大統領選挙2024　関連ニュース〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年07月19日11時09分

「氷河期世代」念頭に低年金対策　厚生年金活用、負担増で難航も 時事通信 内政部2024年07月04日08時34分配信 【図解】世代別の年金額の分布状況の推計 ２０２５年の次期年金制度改正では、現在４０～５０代の「就職氷河期世代」を念頭に置いた低年金対策が焦点となる。年金財政検証では、厚生年金に加入できるパート労働者らの対象を拡大する案や、将来世代の負担を減らすための受給額の減額調整を見直す案に、給付改善効果が確認された。ただ、いずれの案も事業者や国民の負担増が不可避。政府・与党内での議論は難航しそうだ。 年金、３３年後に２割目減り　現役収入の５割は維持―低年金対策検討へ・厚労省財政検証 ◇約４割が月１０万円未満 氷河期世代である１９７４年度生まれの５０歳の人が６５歳時点で受け取る年金額（現在の物価水準ベース）の分布状況を推計したところ、全体の３９．１％が月１０万円未満だった。このうち１８．

馬場維新代表、領収書の「黒塗り」容認　規正法改正、吉村氏は異論 時事通信 政治部2024年06月06日18時58分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表 日本維新の会の馬場伸幸代表は６日の記者会見で、自民党の政治資金規正法改正案に政策活動費の領収書公開が盛り込まれたことに関し、一部の「黒塗り」を認める考えを示した。公開には個人情報への配慮が重要と指摘した上で「プライバシーに関わる部分はマスキングが必要だ」と述べた。 自民との部分連合に言及　連立参加・閣外協力も―馬場維新代表 同法改正を巡り、自民は政策活動費の領収書を１０年後に公開する維新の提案を受け入れた。馬場氏はこれを踏まえ、黒塗りの具体的な対象について、自民と協議する考えを示した。 一方、維新の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は、府庁で記者団に「１０年先（の公開）ならプライバシーは守れる。黒塗りはおかしい」と疑問を呈した。 馬場伸幸 政治資金

自転車違反に青切符導入　反則金５千～１．２万円想定―道交法改正案を閣議決定 2024年03月05日08時42分配信 【図解】主な法改正項目 政府は５日、今国会に提出する道交法改正案を閣議決定した。自転車の違反取り締まりに、反則金納付で刑事罰を免れる「交通反則通告制度（青切符）」を導入する。１６歳以上が対象。反則金額は原付きバイクと同等を想定しており、５０００～１万２０００円程度になる見込み。改正法が成立すれば、公布から２年以内に施行される。 自転車の安全確保義務化　青切符も導入、道交法改正へ―有識者会議で中間報告 青切符対象の違反行為は、信号無視や一時不停止など約１１５種類。酒酔い運転や妨害運転などの極めて悪質な約２０種類の違反については、引き続き刑事処分の対象となる。 青切符 社会 コメントをする 最終更新:2024年03月05日13時32分

手作り偽ヴィトンを販売容疑　リヤカーで売り歩く、女書類送検―警視庁 2024年02月06日18時35分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 高級ブランド「ルイ・ヴィトン」に似せたバッグを手作りして販売したなどとして、警視庁葛飾署は６日、商標法違反容疑で、東京都葛飾区の露天商の女（６４）を書類送検した。「すべて自分がデザインし、手作りした」と容疑を認めている。 ネット通販、偽物に注意　「代引き」トラブル増加―国民生活センター 送検容疑は２０２３年４月１６日、同区内の商店街で、偽ルイ・ヴィトンの財布１点を３５００円で販売したほか、同年６月２５日、自宅などでルイ・ヴィトンや「シャネル」などの偽ブランド品計３３２点を販売目的で所持した疑い。 同署によると、女はインターネットで高級ブランドを模した生地を入手し、自前のミシンでバッグなどを製作。２１年５月から約２年間、葛飾区内の複数の商店街をリヤカーで転々

三度がさ「紋次郎」と限らない　珍味メーカーの著作権侵害認めず―笹沢左保氏の遺族ら敗訴・東京地裁 2024年02月04日20時32分配信 かつての駄菓子「紋次郎いか」の容器には、ラベル左上に渡世人風の人物が描かれていた（写真左、以前の一十珍海堂ホームページより）。写真右は現在の容器 時代劇の主人公か、ありふれた格好か。駄菓子の容器に描かれたイラストを巡り、珍味メーカーと小説家の遺族が争った著作権訴訟の判決が昨年１２月、東京地裁で言い渡された。焦点となったのは、道中かっぱに三度がさ、長いようじをくわえた男の姿だった。 英歌手エド・シーランさん勝訴　名曲盗作疑惑 訴えたのは、テレビドラマや映画にもなった時代小説「木枯し紋次郎」シリーズで知られる笹沢左保氏の遺族ら。名古屋市の珍味メーカー「一十珍海堂」が販売する駄菓子「紋次郎いか」の容器に描かれたイラストが木枯し紋次郎と酷似しているとして、製造差し

安倍派、資料２種類作成か　実際の収入と報告書記載分―議員らに聴取要請・東京地検 2023年12月15日08時37分配信 自民党安倍派のパーティーで乾杯する安倍晋三元首相（右から４人目）ら＝２０２１年１２月６日、東京都港区 自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していたとされる問題で、同派側が、実際の収入額が書かれた資料とは別に、政治資金収支報告書に記載する金額を記した資料も作成していたとみられることが１４日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部が、同派議員に対する任意の事情聴取の要請を始めたことも判明した。 特捜部、安倍派側を強制捜査へ　パーティー収入還流―秘書説明、不記載「派閥の指示」 特捜部は、議員らの認識や資金の使途などについて確認するとともに、近く政治資金規正法違反容疑で同派などへの強制捜査に乗り出すもようだ。 関係者によると、安倍派

万博の意義「丁寧に説明」　松野官房長官 2023年11月16日17時46分 記者会見する松野博一官房長官＝１６日午後、首相官邸 松野博一官房長官は１６日の記者会見で、２０２５年大阪・関西万博について時事通信の世論調査で５５．９％が「開催は不要」と回答したことを受け、「万博の意義を引き続き丁寧に説明していきたい」と語った。「世界に向けて日本の魅力を発信する絶好の機会であり、大阪、関西はもちろん日本の成長活性化につなげていきたい」とも述べた。 松野博一 政治 コメントをする

サカイの出来高払い賃金認めず　「自助努力反映されていない」―地裁支部判決、運輸業界に波紋 2023年09月11日14時00分配信 東京地裁立川支部＝東京都立川市 作業量などに応じた「出来高払い制」を中心としたサカイ引越センター（堺市）の賃金制度の妥当性が争われた訴訟で、東京地裁立川支部が８月、「同社の制度は出来高払いに該当しない」として未払い残業代などの支払いを同社に命じた判決が波紋を広げている。運輸業界で出来高払い制は広く取り入れられており、サカイは即刻控訴。業界各社は高裁での審理に注目している。 サカイ引越センター、株式売り出し中止　市場動向勘案 労働基準法などの規定では、出来高払い制賃金は残業代を計算する際の割増率が低く、月給制と比べて残業代は少なくなる。サカイの賃金体系は基本給が月６万～７万円程度と低く、大部分は「業績給」などと呼ばれる同制度扱いの手当となっていた。 訴えを起こした

「西側が据えたユダヤ系大統領」　ゼレンスキー氏巡りプーチン氏主張 2023年09月06日08時59分配信 ロシアのプーチン大統領＝４日、ソチ（ＥＰＡ時事） ロシアのプーチン大統領は、侵攻先のウクライナのゼレンスキー大統領について「西側諸国がユダヤ系をトップに据えた」と主張した。その目的は「（ネオナチ政権の）本質を覆い隠す」ためだと述べた。ロシア国営テレビが５日、インタビューを放映した。 日本の国民感情、気にせず　「戦勝記念日」改称でロシア前大統領 ゼレンスキー氏は自身がユダヤ系であることを認めている。ただ、２０１９年の大統領選でウクライナ国民の投票によって選ばれており、プーチン氏の「西側諸国が据えた」という発言は、民主主義を無視しているものと言えそうだ。 プーチン氏は今年６月の国際会議の席上、「ゼレンスキー氏はユダヤ系ではない」という見方を披露していたが、これも翻したことになる。 ウクライ

【速報】米ファンドが、傘下のそごう・西武の全店舗と雇用を当面維持することが分かった 2023年09月05日15時01分配信 米ファンドが、傘下のそごう・西武の全店舗と雇用を当面維持することが分かった ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年09月05日15時01分

定年社員、ドライバーに再雇用　「２０２４年問題」で検討―吉野家 2023年04月19日08時01分配信 「吉野家」の看板 牛丼チェーンを展開する「吉野家」（東京）が、定年を迎えた社員を食材配送トラックの運転手として再雇用する制度を検討していることが１８日、分かった。ドライバー不足の懸念が強まる「２０２４年問題」に対応するとともに、従業員の再就職先確保にもつなげたい考え。既に実証実験を始めており、規模を拡大させた上で本格導入の可能性を探る。 ピザハット、配達料を初導入　２５０円、人件費や燃料高騰で 実証実験は１月から大阪府で実施。６０歳で定年を迎え嘱託社員として再雇用された３人が、２トントラックで物流センターから「吉野家」などの４店舗に食材や備品を届けている。３人は１台のトラックを使った交代勤務で、月の勤務日数は２０日間。来年中にトラックを３台に増やす計画だ。 トラック運転手には、改正労働基

「国産」「天然」「生」のクロマグロの中でも最高級とされる青森県の「大間まぐろ」。東京・豊洲市場（江東区）の初競りでは毎年「一番マグロ」として高値を付けることで知られるが、ここへきて漁獲報告を行わなかったことで水産業者が逮捕・起訴されたり、大間沖で取ったマグロでなくてもブランドとして認定するよう条件を緩和したりと、一大産地の混乱が続いている。それでも、市場や消費者には「大間が１番」との評価は揺るぎない。日本随一のブランドに今、何が起きているのか。（時事通信水産部長　川本大吾） 今年の初競りでも１番マグロとして最高値で競り落とされた大間産のクロマグロ＝２０２３年１月５日、東京・豊洲市場【時事通信社】 漁獲無報告で水産業者が逮捕　今年２月上旬、マグロを漁獲したものの、その一部を青森県へ報告しなかったとして、大間町の水産業者２人が漁業法違反の容疑で逮捕され、３月１０日に起訴された。さらに、大間など

「圧力」文書、政権の火種に　野党追及、岸田首相は信頼性に疑義 2023年03月03日21時36分 参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答弁する高市早苗経済安全保障担当相＝３日午後、国会内 放送法の解釈を巡り、安倍政権が総務省に圧力をかけた記録とされる文書が、国会審議の新たな火種に浮上した。野党の追及に対し、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は、内容を全面的に否定。岸田文雄首相も「信ぴょう性」を盾に論評を避けた。 高市氏、放送法文書は「捏造」　事実なら議員辞職―参院予算委 「全くの捏造（ねつぞう）文書だ」。高市氏は３日の参院予算委員会で、文書を入手した立憲民主党の小西洋之氏にこう反論。小西氏が「捏造でなければ閣僚・議員を辞職するか」と迫ると、「結構だ」と言い切った。 小西氏によると、文書は総務省の内部文書。同省は安倍政権下で、放送法が定める政治的公平性に関し、「放送局の番組

芳野連合会長、自民党大会出席見送り　統一選への影響懸念 2023年02月15日16時11分 連合の芳野友子会長 連合の芳野友子会長は、２６日の自民党大会への出席を見送る方向で調整に入った。４月の統一地方選を控え、自民党に接近していると映る動きは、望ましくないと判断したとみられる。複数の関係者が１５日、明らかにした。 統一地方選は「一大決戦」　少子化対策を抜本強化―自民運動方針案 関係者によると、自民党が水面下で出席を打診。連合は一時出席に傾いたものの、「統一地方選が戦いにくくなる」との懸念が噴出した。これを踏まえ、自民党も正式な招待を見送ったという。 政治 選挙 コメントをする

ＩＴ人員削減、２０年で最大　景気減速懸念で大幅調整 2023年01月14日07時22分 米カリフォルニア州メンローパークの米メタ（旧フェイスブック）本社（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米国のＩＴ企業による人員削減規模が、２０２２年は過去２０年間で最大となった。再就職仲介会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米ＩＴ各社の２２年の人員削減数は計９万７１７１人と前年比７．５倍に膨らみ、ＩＴバブル崩壊後の０２年以来の高水準。景気減速懸念を受け、各社は大幅な人員の調整に動いており、この傾向は今年も続きそうだ。 米アマゾン、１万８０００人削減　ＩＴ大手のリストラ加速 新型コロナウイルス感染拡大に伴う「巣ごもり需要」を背景とした収益成長が一服する中、メタ（旧フェイスブック）など多くのＩＴ企業が、肥大した組織の見直しを迫られた。 今月１１日には、グーグルと同じアルファベット傘下のヘ

自民、国民と連立検討　局面転換狙う、玉木氏入閣案―公明反発も、実現不透明 2022年12月03日07時21分 衆院本会議で代表質問する国民民主党の玉木雄一郎代表＝１０月６日、国会内 自民党が、公明党との連立政権に国民民主党を加える案を検討していることが２日、分かった。自民、国民両党の幹部が水面下で接触を続けており、調整が付けば連立協議に入る。岸田政権は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題などで内閣支持率が低迷しており、国民の連立参加で政権運営の局面転換を図る狙いがある。 政権立て直し「窮余の策」　国民取り込み、公明反発 複数の自民党関係者によると、国民の玉木雄一郎代表（５３）＝衆院香川２区、当選５回＝が年明けにも入閣する案が浮上している。ただ、連立を組む公明党は「わが党にメリットはない」（重鎮）と反発。国民内にも異論が強く、同党を支援する連合の理解も得られるかは見通せない。３党連立が実現