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日産自動車村山工場跡地に建設中の商業施設。工場跡などに出店してきた大型店は戦略見直しを迫られそうだ(東京・武蔵村山市) 既に新聞やテレビで報じているが、政府・与党が都市地域内の土地利用を規制する都市計画法を改正し、延べ床面積1万平方メートルを超える商業施設などを郊外に建設することを認めない方針を決めた。来年の通常国会で改正都市計画法案を提出し、2007年にも施行を目指すという。この法案が問題なのだ。 機能不全だった流通行政 ここ十数年で郊外の主要幹線道路沿いに大型のショッピングセンターが雨後のたけのこのように開業し、繁盛しているのとは対照的に、駅前商店街が廃れ、営業を断念してシャッター通りになるケースが相次いでいる。このため政府・与党は中心市街地の地盤沈下を防ぎ、活性化するために、まず、大型店の郊外出店をストップさせ、代わりに中心市街地への出店を誘導しようとしている。 果たして、大型
日本は豊かになったと言われるが、貧富の差はどんどん拡大している。しかし、貧しい層がますます貧しくなったかというとそうではない。貧しい層は貧しくてもOKというふうになってしまったから始末が悪い。一番ビンボーなのは、自力でナントカしようとがんばって働いているまともな人たちで、そこでギブアップして生活保護を受けるのを選択するとあーら不思議、かなーりまともな生活ができちゃうというのが今の社会福祉の仕組みの不思議さである。 就学援助という仕組みもそうだ。公立の小中学校で文房具代や給食費、修学旅行費などの援助を受ける児童生徒の数がこの4年間で4割も増加し、東京都足立区などは受給率が40%をこえているという。まさにどっひゃーという数字である。年平均で小学生が7万円、中学生が12万円という金額が給付されるのだが、給食費や修学旅行費は親がパチンコ代とかに使ってしまうことが多いので直接学校が管理してる口座に振
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