「独居房」「けしからん」 内部告発職員「隔離」で批判相次ぐ、山口県田布施町 町長はパワハラ否定（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
山口県田布施町で固定資産税の徴収ミスを内部告発した職員が1人だけの畳部屋に異動させられた問題で9日、町議会一般質問で議員から「独居房だ」と批判の声が上がった。町にも「けしからん」などと苦情電話が殺到したが、東浩二町長は「隔離のつもりはない」と答弁し、あらためてパワハラを否定した。 【図表】田布施町の固定資産税問題と内部告発職員の異動 一般質問で町議は「職員は独居房に閉じ込められているようだ。これがまかり通れば他の職員への対応も懸念される。人事権の乱用ではないか」とただした。東町長は「個別の人事を答弁できない」とした上で「隔離や切り離すつもりはない。全職員それぞれがやりがいをもって働いてくれる仕事場にしたいという思いしかない。今後、専門知識を持った人を招くことも考えている」と答えた。 傍聴していた60代の農業男性は「短期間で異動が繰り返される職員はかわいそうだ。町は誠意を持って対応すべきだ」
「もっと関心を」香港の民主活動家 日本に協力呼びかけ | NHKニュース
香港への国際的な支援について考える催しが都内で開かれ、香港の民主活動家の周庭さんは中国による「国家安全法制」の導入について、「国際社会が香港の問題を見ているというメッセージを中国政府に送ることが大事だ」と述べ、日本に協力を呼びかけました。 この催しは、日本で暮らす香港の人などでつくる団体が、香港で一連の抗議活動が始まってから9日で1年になるのに合わせて開いたもので、都内の会場には国会議員などおよそ100人が参加しました。 催しには、香港の民主活動家の周庭さんらがインターネットを通じて講演を行い、この中で周さんは中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて、「『一国二制度』の香港がどんどん『一国一制度』になってしまっている。これから香港で何が起きるか想像がつかないし、私自身もいつ逮捕され、何年収監されるかわからず、本当に怖い」と危機感を示しました。 そして
スゴいこと思い付いたんだけど、 電車とかって、乗るごとにいちいち切符買..
スゴいこと思い付いたんだけど、 電車とかって、乗るごとにいちいち切符買うの面倒くさいから、 例えば、1ヶ月決まった値段の切符を、月に1回買うようにして 今流行のサブスク形式にしたら、みんなもっと電車に乗ってくれるんじゃね？
テレパシーに目覚める会社員が急増 「接触」禁止で能力開花
相手の心に直接語りかける超能力「テレパシー」に目覚める会社員が急増している。社員間の接触を避けるコミュニケーションを続けた結果、新たな能力を開花させているようだ。 超能力者の資格認定を行う日本サイキック協会によると、同協会がテレパシーの有資格者として認定した人は５月末の時点で３０万人を超えた。その大半が会社員だという。昨年の認定者は２１５人だった。 急増の理由は、新型コロナウイルスの拡大をきっかけに、社会的距離の確保の徹底が呼びかけられたためとみられる。５月中旬に第１種テレパシー保持者の認定を受けた会社員の男性（２５）は次のように念じる。 「私の会社ではテレワークが認められなかったので、緊急事態宣言中も出社しなければなりませんでした。その上、感染を防止するために『５メートルの間隔確保』と『社員間の会話禁止』という社内規定ができたせいで現場は大混乱。最初は身振り手振りだけでやり取りする伝言ゲ
箕輪厚介氏「セクハラ問題」に見る、成り上がりとコンプレックスと業界あるある話（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
かねて噂され続けてきた幻冬舎・箕輪厚介さんのセクハラ問題、やっぱりというか、文春砲がエイベックス・松浦勝人さんのネタのついでにブチ込んできて爆炎が上がり、関係者が総立ちになっていました。 【動画】幻冬舎 箕輪厚介氏「何がセクハラだよボケ」「俺の罪って重くない」「反省してない」オンラインサロン会員へ大放言《動画入手》 やはり、文春はこうでなければなりません。 才能のある人物ではあるけれども…… 大前提で言うならば、箕輪さんは才能のある人物であり、その才能と隣り合わせに、人として駄目な部分、アカン行為があるわけでして、稼げる人物が聖人君子とは限らない、という過去の事例を見事に踏襲するのです。人間誰しも生まれ落ちた瞬間から罪を背負って生き抜いていかねばならず、人の成功も、挫折も、すべてはその人の内面に理由があるのでしょう。 箕輪さんの場合は、その問題が下半身にあったわけです。あくまで彼の才能を見
10万円オンライン申請は「失敗」だったのか？自治体を混乱させた本当の要因
コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を
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愛知のFM局「Radio NEO」閉局 民放で2例目 広告収入伸び悩み | 毎日新聞