スポーツジャーナリストの二宮清純氏(61)が11日放送の「スッキリ」(日本テレビ)に出演し、東京五輪組織委員会の姿勢に疑問を投げかけた。 【写真】再びバカ売れ〝五輪中止〟Tシャツ 番組内で〝反対派〟に聞く「五輪開催の条件」について議論。関西大学・宮本勝浩名誉教授による試算では「東京五輪・パラリンピック関連の経済的損失」は、簡素化(収容人数50%)で約1兆3898億円、無観客開催で約2兆4133億円、中止で約4兆5151億円。競技場の建設費や広告宣伝費、大会参加者の消費、またオリンピックをやったというレガシーの効果が長い期間続いていくということを踏まえての数字だという。 中止した場合に発生すると言われる違約金について二宮氏は「開催都市契約の中に違約金の条項なし」との見解を述べた。「違約金はありませんが、違約金と賠償請求はまた別なんですね。正確に言いますと中止の権限を持ってるのはIOCなんです