大学での対面授業を再開すべきでない7つの理由 - 川瀬和也 研究ブログ
昨年度、多くの大学で対面授業が禁止され、オンラインでの授業が実施された。感染対策には一定の効果があったのではないかと思うが、キャンパスライフが送れないという学生からの不満もあった。ニュースやインターネット上でも議論が起こっていたため、ご存じの方も多いことと思う。 そして本年度。文部科学省は、大学に対面授業を実施するよう強く求めている。「安易にオンラインに流れることがあってはならない」という、文部科学大臣の高圧的な発言まであり、ますます態度を硬化させている。（この発言は現場の苦悩をあまりにも無視した発言であり、大いに士気を下げるものであったと思う。）ともあれ、こうした一連の求めに応じて、多くの大学が「原則対面授業」の方針を打ち出し、実際に対面授業が実施されている。緊急事態宣言の発出と延長もあり、大学現場では大きな混乱が生じている。 一方で、周知のとおり、第４波と言われる感染拡大は現在も続いて
「東京五輪やめろ！」の大合唱に感じる危うさ、賛成派が世論に今訴えたいこと（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
オリンピック中止を叫ぶ「気持ち」は理解できる。連休明けに緊急事態宣言延長が発表されたときには、私も「さすがにもう東京五輪開催は無理だろう」と思った。だが7割とも8割ともいわれる国民がこぞって反対するほど合理的な理由はあるのだろうか？（作家・スポーツライター 小林信也） ● どうして東京五輪に矛先を向けるのか？ 政府のコロナ対策の不足や不手際に対するいら立ちが募っている。コロナに対してほとんど何もできていない（と思える）政府が強硬にやりたがっている東京五輪になんか賛成してたまるか、という憤りが根底にあるような気がする。 だとすれば、とんだ「言いがかり」ではないか。東京五輪に罪はないのに、まるで東京五輪がコロナ禍の要因か、今後感染を広げる元凶であるかのように反対ムードが広がっている。 4月30日に東京・立川にある病院が窓に『医療は限界 五輪やめて！ もうカンベン オリンピックむり！』と貼り出し
《遺族は「違和感しかない」》イジメ調査の第三者委員会リストに“問題人物” 旭川14歳女子凍死 | 文春オンライン
北海道・旭川市で今年3月、市内の公園で亡くなっているのが発見された廣瀬爽彩（さあや、当時14歳）さん。爽彩さんの死の背景にイジメがあったかどうかを再調査するために旭川市教育委員会は5月中旬にも外部有識者による第三者委員会を立ち上げる予定だ。 「文春オンライン」では、教育委員会が選定した第三者委員会のメンバー候補のリストを独自入手。同リストには、爽彩さんがイジメを受けていた時に在籍していた、Y中学校の校長と近しい立場の人物が含まれていた。この人選に遺族側は猛反発している。 ※本記事では廣瀬爽彩さんの母親の許可を得た上で、爽彩さんの実名と写真を掲載しています。この件について、母親は「爽彩が14年間、頑張って生きてきた証を1人でも多くの方に知ってほしい。爽彩は簡単に死を選んだわけではありません。名前と写真を出すことで、爽彩がイジメと懸命に闘った現実を多くの人たちに知ってほしい」との強い意向をお持
出版流通の三国志はじまるよ｜竹村響 Hibiki Takemura
出版社が取次頼みをやめて流通も自分たちでやろう、ということ……なんですよね？と大手の役員さんたちに直接聞きにいきたいところですが、その前にぼくなりの見解を書いておきましょう。こうなることはほぼ必然なのでいろいろ推理は言えますが、直接誰かからなにかを聞いたわけではないので。酔っ払いおじさんたちの多い業界ですが、みんなこういうところはきっちり口が固いのです。大人ってちゃんとしてる。 基本的なこととしてまず今まで本の流通を担ってきた「取次」という会社が何をしてるのか、なんですが ① 本をどこに何冊運ぶか決める ② 本を運ぶ ③ それらに伴うお金のやり取りをする この３機能に整理されます。 ややこしいこともいろいろあるのですが、シンプルにしちゃうと書店がたくさんあるので（日本全国でむかし２万店、いま１万店）どこに何冊運ぶかを決めたり、実際運んだりするのは超たいへんだからそれを代わりにやってくれる会
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