東京五輪の開会式で楽曲制作を担当するミュージシャンの小山田圭吾さんが過去に雑誌のインタビューで学生時代のいじめについて告白していた問題を巡り、東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は17日の記者会見で「十分に謝罪し、反省している。このタイミングでもあるので引き続き支え、貢献してもらいたい」と続投に理解を求めた。 小山田さんは1994年1月発行の「ロッキング・オン・ジャパン」（ロッキング・オン）と95年8月発行の「クイック・ジャパン」（太田出版）で、同級生を箱に閉じ込めたり、障害のある生徒をからかったりしたことを反省せず語っていた。

自民党の安倍晋三前首相は11日、北海道苫小牧市で講演し、秋までにある次期衆院選への危機感を強調した。不調だった東京都議選に触れ「自民党に対し、厳しい風が吹いている。都議選の結果もそうだった。私たちは謙虚に受け止めなければいけない」と述べた。 新型コロナウイルス対応を巡り、事業者などへの支援が重要だとの認識を重ねて表明。「政府と日銀の連合軍で、思い切った対策を打てる状況にある」と語った。 特に観光業を後押しする必要があるとして「基盤が崩れないよう、今こそ大胆に支援しなければならない」と指摘した。

【ニューヨーク共同】東京五輪の米国向け放送権を持つ米NBCユニバーサルは7日、過去最大規模の計7千時間に及ぶ五輪の放送計画を発表した。7月23日夜の開会式は時差の関係で米東部時間では午前となるが、同局では初めて生中継する。 多チャンネルを活用し、デジタルメディアでも中継する。東京五輪を新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）発生後、地球規模で初の大イベントと位置づけて放送する。番組制作を統括するソロモン氏は「スポーツ史上最も包括的な報道を届ける」との談話を出した。 NBCによると、同局は1964年の東京大会で初めて五輪を中継した。

図書館の蔵書を電子データ化し、利用者にメールで送信できるようにする改正著作権法が26日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。国立国会図書館が各地の図書館向けに行っている絶版本などのインターネット送信の対象も一般に拡大。テレビ番組のネット同時配信をしやすいように著作権関係の手続きも簡素化する。 図書館蔵書はコピーのファクス送信もできるようにする。公布から2年以内に施行する。 作家や出版社の利益を守るため、メールやファクスで送信できるのは「著作物の一部分」とし、図書館側に作家らへの補償金支払いも義務付ける。補償金は利用者への転嫁を想定している。

朝日新聞社が26日発表した2021年3月期連結決算は、純損益が441億円の赤字だった。赤字額は1879年の創業以来で最大となった。

首相官邸は24日、内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授の同日付の退職を発表した。高橋氏は国内の新型コロナウイルス感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」などとツイッターに投稿して批判を浴びていた。

東京都の小池百合子知事は26日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象となっていない周辺県の商業施設に都内から人が流れている状況について「都県境は越えないでほしいと伝えている。しっかり守ってほしい」と苦言を呈した。都庁で報道陣の取材に答えた。 25日から宣言期間となった都内では、商業施設や酒類を提供する飲食店に休業を求めており、買い物や食事を目的に営業している店舗を求めて多くの都民が周辺県に足を運んだとみられる。 小池氏は「今回のコロナは従来よりも強い。だから関西が、あんなに大変になっている」と強調し「首都圏でそれを繰り返したくない」と理解を求めた。

25日午後5時20分ごろ、埼玉県川口市のJR西川口駅ホームで、臨時快速列車「あしかが大藤まつり号」の撮影に来ていた鉄道ファン同士がトラブルとなり、押し倒された男子中学生が頭蓋骨を折る重傷を負った。10～20代の男が現場から逃走し、川口署は傷害事件として行方を追っている。 署によると、男は身長約170センチで上下黒っぽい服装だった。当時、鉄道ファン約10人がホームに近づく列車にカメラを向けようとしていた。男は前にいた別の中学生にしゃがむよう注意したが応じられず、首元をつかんだところを、男子中学生がスマートフォンで撮影しているのに気付いて押し倒したという。

菅義偉首相が創設に意欲を示す「こども庁」を巡り、政府内で検討されている3案が13日、関係者への取材で判明した。このうち1案は、こども庁を内閣府に設置し、現在は文部科学省が所管する小学校、中学校の義務教育を移管するとしている。 3案のうちの一つは、こども庁を独立した組織として内閣府に新設する。「就学前から義務教育段階まで一貫して一体的に推進する」としており、文科省から自治体への指導権限も移管する。 その他の2案は（1）幼稚園、保育所、認定こども園の所管をこども庁に一元化（2）内閣官房に「こども政策戦略会議（仮称）」を新設し、その下に担当室を設置―との内容。

スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が公表した今年の男女格差報告（ジェンダー・ギャップ指数）で、日本は１５６カ国中１２０位だった。政治と経済分野の遅れが目立ち、世界最低水準で低迷している。森喜朗元首相の女性蔑視発言をきっかけに世界に知れ渡った「男性優位」の日本を、平等な社会に近づけるにはどうすればいいのか。「ジェンダーと政治」を研究する上智大の三浦まり教授（政治学）にヒントを聞いた。（共同通信＝清鮎子） ▽停滞 前回の１５３カ国中１２１位から、今回は総合評価で順位を一つ上げたが、経済、健康、教育、政治の４分野全てで順位を下げた。順位は相対的に変動するものなので一喜一憂しても仕方がなく、停滞していることが示されたことが重要だ。 政治分野は「国会議員（日本は衆院）の割合」「閣僚の割合」「過去５０年に女性が首脳に就いた年数」で評価される。日本は議員割合が９・９％、閣僚は１０％、首相はゼロ。

大阪市は3日、高齢施設課の職員9人が3月26日夜に焼き肉店で課長の送別会を開催し、うち2人が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。市のルールでは、会食の参加者は4人以内にするよう定められていた。

東京五輪・パラリンピック組織委員会は、森喜朗会長の女性蔑視発言を巡り、理事会と評議員会による臨時の合同会合を、週内にも開催する方向で調整に入った。発言に対する厳しい世論の反応を踏まえ、組織委として早急に対応を協議する必要があると判断した。森氏は辞任する考えはないとしている。複数の関係者が8日、明らかにした。 組織委理事には元選手や競技団体、企業関係者、都議会議員、国会議員らが就いており、多様な視点から森氏の発言への対応を検討するとみられる。評議員会は理事会の上部機関に当たり、日本サッカー協会の川淵三郎元会長らが名を連ねる。会合は12日が有力となっている。

かつて「大蔵省」という役所が霞が関にあったのを覚えていますか？２００１年１月に中央省庁を１府１２省庁の体制に再編してから、今年で２０年が経過しました。１９９６年に当時の橋本龍太郎首相が着手したこの省庁再編は、霞が関という強力な官僚機構のスリム化と、政治家が政策の方向性を決める「政治主導」の実現を目的としていました。 例えば大蔵省は、国の予算をつかさどる財政担当の財務省と、銀行などの監督や金融行政を担う金融庁に分離し、一定の成果を上げました。その半面、今なお省庁の在り方を巡る問題は少なくありません。新たな省庁改革の課題を考えてみました。（共同通信・高城淳） ▽目指したもの ２００１年の再編は、厚生省汚職事件など行政不信の高まりを背景として、首相直属の「行政改革会議」で案をまとめました。 目指したのは首相の権限強化です。首相を補佐する内閣府も新設しました。菅義偉首相の任命拒否問題で注目された日

大量の情報公開請求により業務に支障が出たとして、岐阜県の安八町が町内に住む40代の男性会社員に対し、1千万円の損害賠償と請求取り下げを求める民事調停を大垣簡裁に申し立てたことが2日、町への取材で分かった。男性1人から数年で計約7300件の請求があり、事務処理をする町側が悲鳴を上げた格好だ。 町によると、2017年ごろから今年にかけ、男性は約4千件の情報公開、約3千件の行政不服審査、約300件の住民監査をそれぞれ請求し、受理された。総務課職員3人が対応に当たったが、請求の数が多過ぎ、他の業務に支障が出たとしている。

文化審議会の国語課題小委員会は30日、半世紀以上前の通知に従い、公文書では読点に「，」（コンマ）を使うとのルールを見直し、一般に広く使われている「、」（テン）を用いるよう求める中間報告案をまとめた。年度内に正式な報告をまとめ、文化庁がその後に内閣官房と通知見直しに向けて協議する。 公文書は、1952年に当時の官房長官が各省庁の事務次官に通知した「公用文作成の要領」で、「なるべく広い範囲」で左横書きとし、横書きでは句読点には「。」（マル）とコンマを使うと定められた。ただ、現在は多くの省庁がテンを使っており、文化庁は要領改定を検討してきた。

文部科学省は16日、新型コロナウイルスの影響でオンライン授業を続ける大学が多いとして、対面授業の割合が半数に満たない大学の状況を調べ、大学名を公表すると発表した。

永住外国人巡る政府世論調査はなぜ批判されるのか　排除思想前面、「多いと思いますか」「取り消す制度設けるとしたら…」 「永住者数を多いと思いますか」「永住許可を取り消す制度を設けるとしたら、どのような場合に取り消すべきだと思いますか」―。内閣府が１月に発表した永住外国人を巡るこんな設問の世論調査が波紋を広げている。法務省出入国在留管理庁は「今後の政策に生かすため、永住者のあり方について国民一般の意識を確認した」と説明する。だが、問いの立て方からは、活動内容や在留期間に制限のない永住外国人の管理強化に向け、資格取り消しを含め制度改正を図りたい思惑が垣間見える。当の永住者からは「残念だ」と失望の声が漏れ、外国人支援団体からは「排除を意図している」との抗議声明が出るなど批判が高まっている。（共同通信＝平野雄吾） ▽「何のプラスになるのでしょうか」 「本当に寂しいですね」。永住者の在留資格を持つ日系

大阪市が昨年度から始めた、競争原理を取り入れた教員への新人事評価制度。市立工業高校の男性教諭が、授業力査定につながる授業アンケートのデータを管理職に改ざんされ、低い評価を付けられたと訴えていた問題を５月に詳報した。今回、その後の経過について続編リポートをお届けする。（共同通信＝真下周） 【教員の人事評価書き換えか　大阪市立の工業高、授業力査定で】 （https://this.kiji.is/501663476475053153?c=39546741839462401） 【 教育現場に相対評価なじむか　「教育の劣化進む」】 （https://this.kiji.is/503136016883909729?c=39546741839462401） 教諭は〝不正〟の真相解明のために公益通報し、市教育委員会にも評価のやり直しを求めて苦情を申し立てたが、いずれも「不適切だったが、改ざん行為は確認でき

「中央からの押し付け」「国がやろうとしている地方創生はこういうやり方なのか」と佐賀県の山口祥義知事が怒りを爆発させた。九州新幹線長崎ルートのうち着工していない約５０キロの武雄温泉―新鳥栖（佐賀県）間について与党検討委員会が８月５日、佐賀県が望んでいないフル規格（複線の専用軌道を新設）で整備する方針を決めたからだ。与党検討委が佐賀県を含めた関係６者の合意を破棄し、地元の意向を無視した「フル規格により整備することが適当」との結論へと突っ走ったことで佐賀県は「地方自治権の侵害だ」（関係者）と態度を硬化させており、長崎ルートの整備の行方は視界不良だ。　（共同通信福岡支社編集部次長＝大塚圭一郎） ▽４者協議も委員長との面会も拒否 「地元負担が求められている整備新幹線について、地元の県が求めていないのにフル規格で整備すると中央が押し付けるやり方は、地方自治の観点から大きな問題と言わざるを得ない」。８月