「あんま人をバカにしたしゃべり方すんなよ」 「オレ、電車の中でも暴れるヤツだから」 「女には手を上げへんけど、男には手を上げるからな」 【独占写真】事件時もチラ見せしていた、宮本一馬容疑者の両腕に入ったタトゥー 「ムカついたら普通にシバき回すぞ」 傷害事件の逮捕後、宇都宮地検栃木支部の取り調べに対し、担当の男性検察官にそんな恫喝めいた暴言を吐いていたのは宇都宮市内のホスト・宮本一馬被告（28）。同支部は4月8日、本件での傷害罪、強要罪にとどまらず、検察官を脅迫した公務執行妨害罪を上乗せした3つの罪で起訴した。 「手錠をかけられ、留置場に入れられてひと晩明かせば、たいていは冷静さを取り戻すのだが、宮本被告は違った。身柄を拘束されているのを忘れたかのように悪態をつきまくっており、犯行時とほとんど変わらない興奮状態にあったとみられる」（社会部記者） そもそもの犯行は今年1月23日のこと。　JR宇

学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、自殺した近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻、雅子さんが１１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、東京新聞の望月衣塑子記者との個人的なトラブルに言及する場面があった。 雅子さんによると、望月氏とは改竄問題の取材を通じて知り合ったが、「今は一切、連絡しても電話も取ってくれない」と明らかにした。その上で、「もう取材しないなら、私が渡した素材は消してほしい。それを伝えたい」と訴えた。 トラブルは米動画配信大手ネットフリックスで世界同時配信されているドラマ「新聞記者」の制作過程をめぐって発生した。ドラマは望月氏の同名著書（角川新書）が原作となっており、望月氏は雅子さんに「『ドラマの撮影、芸能人来るから一緒に見に行こうね』というような甘い言葉」で誘い、取材したという。だが、その後、交流サイト（ＳＮＳ）のアカウント

高島屋が、「立川高島屋 S.C.」の百貨店区画である高島屋立川店（以下、立川店）の営業を2023年1月31日に終了すると発表した。立川高島屋 S.C.は、2023年秋に全館を専門店としてリニューアルオープンする。 【画像】高島屋新宿店に関東エリア最大のゴルフ売り場が誕生 同施設は、立川店が百貨店として1970年6月に立川駅前にオープン。1995年3月に現在の場所に移転した。2015年9月から商業開発子会社の東神開発が同施設全体を管理しており、2018年10月に立川店を核テナントとする立川高島屋 S.C.として改装オープンした。リニューアルで立川高島屋 S.C.に新たな専門店を導入することで、同施設の周辺エリアにおける経営環境の変化に対応し、次世代の顧客の獲得を目指す。なお立川店の営業終了後も、立川高島屋 S.C.の名称を継続するという。 同社は3ヶ年計画で国内百貨店事業の構造改革を進めてお

「公正ロシア」の党首を務めるセルゲイ・ミロノフ氏。「一部の専門家によると、北海道の全権はロシアにある」という独自の主張を展開している（写真はロシア下院のウェブサイトから） ロシアのウクライナ侵攻に対して日本も制裁措置を次々に打ち出す中、ロシアの国会議員から日本を非難する声が出ている。 最も極端だとみられる主張が「北海道の全権はロシアにある」というもの。現時点での主張の「本気度」は不明だが、日本について「ロシアがどう対応しなければならないかは不透明」ともツイート。今後、荒唐無稽な主張を強める可能性を示唆している。 ■「現時点でモスクワではこの話題は提起されていないが」 日本はこれまで、北方領土の返還交渉を含む平和条約交渉を進めるために、北方領土について「不法占拠」という表現を使うことを避けてきた。ロシアによるウクライナ侵攻を機に方針を転換し、この表現が復活した。林芳正外相が2022年3月8日

和歌山県田辺市は、職員の事務作業で座る椅子の代わりに空気が入った「バランスボール」を本格導入した。腰痛を訴える職員がいるため昨秋に試験導入し、継続利用したいとの声が多かったことから、全職員の使用を認めた。民間企業では同様の取り組みが広がっているが、官公庁では異例。バランスボールなど、スポーツ活動の促進に取り組む企業を認定するスポーツ庁は先進的な試みとして注目している。 【写真】バランスボールに座って記者会見する田辺市の真砂市長 ■会見で市長が座る 田辺市の真砂充敏（まなご・みつとし）市長（６４）は昨年１１月２４日の定例記者会見でバランスボールに座って臨み、「このバランスボールについて紹介させていただきたい」と切り出した。 続いて市長は「長時間座った状態で仕事をする方が椅子代わりに活用すれば、腰痛や肩こりの予防・解消に有効であるといわれている」と述べ、バランスボールを試験的に導入したことを明

大津市の地方独立行政法人・市立大津市民病院の医師が相次いで退職の意向を示している問題で、法人の北脇城理事長が任命者の佐藤健司市長に辞意を伝えたことが、関係者への取材でわかった。北脇理事長に対しては、医師らからパワハラの訴えがあり、病院が設置した第三者委員会が検証を進めている。 市民病院では京都大から派遣されている外科、消化器外科、乳腺外科の医師計９人が６月末までに退職する意向を表明。さらに泌尿器科の５人も京都大側から「９月末までに退職」と通告されたほか、脳神経外科の５人も４月以降に退く意向を示している。 外科の医師側は「理事長から『手術件数などが低迷しており、京都府立医大のチームと交代させる』と言われた。根拠のない退職通告でパワハラにあたる」などと主張。北脇理事長は元府立医大病院長で、取材に対し「経営に関する協議で、パワハラではない」と説明していた。

ドライバーから歩行者へとある「お願い」！ SNSで話題　ドライバーは、普段から交通ルールを守って安全に運転することが大切です。 その一方で、歩行者側の交通ルールが周知されておらず、ドライバー側が交通違反になってしまうケースが発生しているといいます。 【画像】これ意外と知らない！ 「違反」になる行為をささっと見る（24枚） SNSでは、ある「お願い」についての投稿が話題となっています。 上林（@kambarumba）さんは、ツイッターで以下のような投稿をしています。 「信号の無い横断歩道の歩行者の皆さん…お願いがあります... 貴方のために止まった車に...道を譲らないで下さい... 譲った後に貴方が横断したら...運転者は『横断歩行者等妨害等』の違反になる可能性があります…たとえ貴方が譲る意思を見せても違反になる可能性があるんです... 渡るなら今渡って...あと対向車止まれや...」 横

ウクライナのゼレンスキー大統領を殺害するためロシアが新たな傭兵（ようへい）を投入したと、ウクライナ国防省が発表しました。 ウクライナ国防省は20日、ロシア側がゼレンスキー大統領らウクライナ首脳陣の殺害を目的に新たな傭兵を投入したと明らかにしました。 ウクライナ国防省の発表によりますと、ロシアのプーチン大統領が数少ない信頼する人物の一人に新たな攻撃命令を出したとしていて、ゼレンスキー大統領やシュミハリ首相らが攻撃の対象になっているということです。 ウクライナ国防省はこれまでの同様の試みはすべて失敗してきたと指摘したうえで「ウクライナ当局はロシア側の計画を把握しており、いかなるテロ攻撃も成功しない」とロシア側を牽制（けんせい）しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領が２３日に日本の国会でオンライン演説を行う予定であることを受け、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が１７日に自身のツイッターを更新。激しい反対の意向を示した。 【写真】菅原文太さんの妻・文子さんの応援を受ける鳥越俊太郎氏 鳥越氏は「ウクライナ大統領が日本の国会でオンライン演説をするそうだ。紛争の一方の当事者の言い分を、国権の最高機関たる国会を使っていいのか？国民の声も聞かずに！中国・台湾紛争でも台湾総統の演説を国会で流すのか？」とツイート。ゼレンスキー大統領の国会演説に疑問を呈した。 さらに「私はゼレンスキーに国会演説のチャンスを与えるのには反対する！どんなに美しい言葉を使っても所詮紛争の一方当事者だ。台湾有事では台湾総統に国会でスピーチさせるのか？」と猛反対。「紛争の当事者だ。何を言うか、分からんねぇ？国民は許さない。たとえ野党まで賛成してもだ‼」と持論を展開した

ウクライナ戦争は「ロシアの敗色」が濃厚になってきた。ロシアが中国に支援を要請したり、停戦に前向きな姿勢を示しているのが、なによりの証拠である。敗北の影響はロシアにとどまらない。盟友の中国にも大打撃を与える。中国はどう動くのか。 【写真】「ロシアが勝てるとは思えない」…壮絶な報復が待つプーチン大統領 まず、ここ数日の動きを時系列で整理しよう。 ニューヨーク・タイムズなど複数の米メディアは3月13日、ロシアが中国に「軍事物資や追加の経済支援を要請した」と報じた。中国は「米国の偽情報だ」と否定したが、ジェイク・サリバン米大統領補佐官は14日、ローマで中国共産党の楊潔篪政治局員と会談し「中国がロシアを支援すれば、重大な結果を招く」と警告した。 同時に、米国は北大西洋条約機構(NATO)とアジアの同盟国に対して、外交公電で「中国はロシアに軍事的・経済的援助を提供する用意がある意思を示していた」と伝え

3月8日、政府は「侮辱罪」の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案を閣議決定した。今回の改正案で、他人を侮辱すれば、1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金となる。これにより、SNSなどでの誹謗中傷が抑えられると期待されている。 「2020年、女子プロレスラーの木村花さんが、SNSでの誹謗中傷を苦に自ら命を絶ちました。この事件がきっかけで、厳罰化の議論が始まりました。 警視庁は木村さんへの誹謗中傷をおこなったとして30代の男性を『侮辱罪』の容疑で書類送検しましたが、男性はたった9000円の科料で放免となったことから、より厳しい刑罰を求める声が上がったのです」（政治ジャーナリスト） 侮辱罪とは、「公然と人を侮辱すること」を禁じた法律で、ウェブやSNSなど、誰もが読めるような場所で他人を蔑視したりバカにしたりすることも含まれる。過去には、ライブ配信に出演する被害者に対し「ブタ」と発言したり、ネット掲

日本維新の会の鈴木宗男参議院議員が１０日、公式ブログを新規投稿。「ウクライナのことも大事だが、日本の国益はどうなのかも最重要ではないか」と問いかけた。 宗男氏は、「ロシア外務省のザハロワ報道官は昨日、Ｓｐｕｔｎｉｋというロシアのニュースサイトで『残念ながら、日本はこの西側のメインストリームに最も積極的な形で加わり、すべての指示を従順に遂行している』と指摘し、『彼らは見たところ、自分たちの国益に関してどれほど破壊的な行動を取っているかを単に理解していないようだ』と述べている」と国営メディア・スプートニクでの報道を紹介した。 その上で「予算委員会での政府側答弁に対する反応、打ち返しと受け止める。ウクライナのことも大事だが、日本の国益はどうなのかも最重要ではないか。国益に沿った知恵のある外交を期待してやまない」と問いかけた。 宗男氏は９日のブログでは「日本はロシアの非友好国となってしまった。ロシ

３月４日、日本航空と全日本空輸（ＡＮＡ）は、欧州路線の運航をロシア上空を通過しないルートに変更するとそれぞれ発表した。写真はベルリン上空の飛行機雲。２０２０年４月撮影（２０２２年　ロイター/Annegret Hilse） ［東京　４日　ロイター］ - 日本航空と全日本空輸（ＡＮＡ）は４日、欧州路線の運航をロシア上空を通過しないルートに変更するとそれぞれ発表した。ロシアは欧州の航空会社が領空を飛行するのを禁止する一方、日本の航空会社は対象から外している。 ＡＮＡは６─１０日の運航をすべて中央アジアルートに、ＪＡＬは４日から北回り迂回ルートに変更する ＪＡＬは、機材故障など緊急時に着陸が必要になった際に、ロシアでは経済制裁の影響で部品調達に懸念があるためとしている。飛行時間は往路が２─３時間、復路が約４時間長くなる。旅客、貨物とも運賃に変更はない。今後の運航方針は１週間単位で検討する。

去年10月、カツオの窃盗事件で静岡県焼津市にある焼津漁協の職員が逮捕され、漁協は警察による家宅捜索を受けた。事件を受け漁協は現役の職員やOBに対し、聞き取り調査を実施。 【動画】カツオ事件の闇　盗んだカツオで飲み会・旅行　噴出する漁協批判「盗っ人は管理できない」 カツオを盗む抜き取り行為が20年以上前から行われ、旅行や飲み会の費用に充てられていたことなど様々な事実が浮き彫りとなった。

将棋の永世七冠資格保持者・羽生善治九段（５１）が４日、東京都渋谷区の将棋会館で行われた第８０期順位戦Ａ級８回戦で永瀬拓矢王座（２９）に先手で敗れ、Ａ級からの降級が確定した。 【写真】メガネなしのレアショット 順位戦の最上位であるＡ級には１０人が在籍し、年度を通して総当たりのリーグ戦を各９局戦い、優勝者が名人挑戦権を得る。下位２人がＢ級１組に降級する。 本局に敗れた羽生九段は２勝６敗となり、３月３日の最終戦を待たずに降級が確定した。２２歳時に初参加した１９９３年度から２９期連続（名人在位９期含む）で在籍していたＡ級からの初の陥落となった。 一時代を築いた棋士にとってＡ級陥落の意味は重く、故・米長邦雄永世棋聖（１９９７年度まで２６期連続在籍）と十八世名人資格保持者の森内俊之九段（５１、２０１６年度まで２２期連続在籍）はＡ級から降級した直後、順位戦には参加しない「フリークラス」への転出を宣言した

同世代の子供と比較して、突出した知性や精神性を兼ね備えた子供は「ギフテッド」と呼ばれることが多い。いわば“才能がある”ということで、これまでアメリカでは「ギフテッド」であることを祝福し、伸ばそうとする傾向が強かった。 しかし、カリフォルニア州では学校教育の「数学」を巡って、この「ギフテッド」という概念をなくそうとする動きが起こっている。 これまでの同州のシステムでは、数学の成績の良い生徒は「特別コース」に配置され、高校では微積分などの高度な数学の授業を受けてきた。 一方、米紙「ニューヨーク・タイムズ」によれば、中学までに「特別コース」に入れなかった生徒は、高校生になっても特別コースに入れず、微積分を学ばずに卒業することが多いという。 実際、微積分は難関校の入試で必須であることが少なくないと同紙は書く。つまり、微積分を理解しているか否かで、多かれ少なかれふるいに掛けられてしまう現実がある。

2021年は、「女性蔑視」が厳しく追及される騒動が続いた。五輪組織委会長だった森喜朗氏は「女性がたくさんいる理事会は時間がかかる」と発言して辞任に追い込まれ、静岡県の川勝平太知事も「学力と容姿」を結びつけた発言で大炎上した。女性蔑視は許されないが、違和感があったのが、福島県相馬市長の立谷秀清氏が連合の芳野友子会長を「美人会長」と呼んで謝罪に追い込まれた一件ではなかったか。前後の文脈を含めて批判されたとはいえ、そもそも女性を「ブス」と貶めるのではなく、「美人」と称えることの何がいけないのだろうか？　ジェンダー研究で知られる東京大学名誉教授の上野千鶴子氏に、率直に質問をぶつけた──。【前後編の前編、後編は〈上野千鶴子氏、ルッキズムをやめられない男性に「地域社会で排除される」〉】 【写真】口をとがらせる森喜朗氏 上野氏は「美人」発言の問題点について「すでに『ブス』という言葉がタブーになりましたか

高知市立初月小で７月、約１週間にわたりプールへの給水を止め忘れ、例年より２７０万円余り多い下水道料金が生じた問題で、市は２４日までに、過失責任があるとして校長と教頭、担当教諭の３人に、ほぼ半額相当の計１３２万円の支払いを求めることを決めた。 市教委によると、過失割合は校長と教頭が各２・５割、担当教諭が５割で、請求金額と合わせて他の自治体での同様事例や裁判の判例などを参考にした。再発防止策として、担当者任せにせず職員室に「プール給水中」と表示するなど、複数の目でチェックできるよう各学校に求めた。

大阪の中心地・梅田駅近くの清風堂書店で、ある文庫本の前に掲示されたPOPがネット上で話題になっている。そのPOPには手書きでこう書かれている。 《「日本国紀」文庫化 安倍政権時に書かれた 歴史改ざんファンタジー 目的は憲法改正か!?》 『日本国紀』は、ベストセラー作家である百田尚樹氏が、2018年に幻冬舎から単行本を出版。当時、9刷までに50カ所以上の記述の誤りを修正してきた“いわくつき”の一冊だ。文庫本（上下巻）は、2021年11月17日に同社から発売されたが、今回も誤った歴史的事実が修正されずに掲載されている箇所があり、SNS上や新聞で指摘が相次いでいる。 このPOPについて、『日本国紀』の編集者でもあるジャーナリストの有本香氏は、ツイッター上で「特定の書籍への誹謗中傷、営業妨害と思しき行為を自らの店頭で行う驚くべき書店」と批判している。 12月22日、POPを作成した清風堂書店の面屋

東急不動産ホールディングス（HD）の完全子会社で生活雑貨大手の「東急ハンズ」の買収を発表したホームセンター大手「カインズ」の高家正行社長兼最高経営責任者（CEO）は22日の記者会見で、買収を機に東急ハンズのブランド名の変更を検討していることを明らかにした。【松山文音】 【会見するハンズ、カインズの両社長】