サッカー部コーチによる暴行事件が発覚した、熊本県八代市の私立秀岳館高校。同校を運営する学校法人八商学園の理事長も務める中川靜也校長（91）が、「 週刊文春 」の取材に応じ、監督を事実上、“更迭”していることを明かした。 【画像】同校のサイトには、女子生徒と手を握り合う校長の写真が… 200名以上の部員を擁する強豪、秀岳館高校サッカー部の事件が発覚したのは4月20日。30代のコーチが3年生の男子部員を殴り、蹴る動画がSNSで拡散されたのだ。だが2日後、部員の“顔出し謝罪動画”がアップされ、暴行を受けた部員らが「部内の暴力は日常茶飯事」という報道を否定。20年以上、部を率いる段原一詞監督（49）はテレビで「謝罪動画は部員が自発的に撮り、関与していない」と釈明したが……。 「後に流出した部内会議の音声では『被害者は俺』と発言。謝罪動画も監督の指示のもと撮影されたことが判明したのです」（地元記者）

全国郵便局長会が作成した「後継者育成マニュアル」の一部。配偶者を同席させて面接することや、政治活動の重要性を理解させることなどが明記されている 小規模郵便局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が、局長を志望する人に対して、日本郵便の採用試験の前に、配偶者も同席させて面接するなど独自に選考を行っていることが、内部資料で明らかになった。通過者には長期間に及ぶ研修を受けさせ、選挙活動の重要性などを理解させた上で採用試験を受験させるとしている。全特は、参院選に自民党から組織内候補を擁立しており、全特が局長の採用権限を実質的に握り、政治活動に利用している構図が改めて裏付けられた。 【グラフ】郵便局長による主な不祥事 小規模局長の採用は一般の局員とは別枠で、日本郵便が社内外に公募して試験を実施する。複数の関係者が「全特は夫婦で選挙活動に取り組むことを重視しており、全特が認めた人物しか採用試

熊本県八代市の私立、秀岳館高のサッカー部で、30代の男性コーチが3年生部員に暴力を加えたとされる問題で、当該コーチからすでに退職願が提出されていることが26日、分かった。 【写真】不適切発言を行った秀岳館サッカー部の段原一詞監督 しかし20日の問題発生から一夜明けた21日には、早くも警察が学校を訪れて事情聴取。現在は取り調べ中であることから、学校側は退職願を「預かり」の状態として、保留している。 警察の捜査次第では、コーチが自ら身を引く形ではなく、学校側がコーチを「解雇」するといった厳罰が下される可能性もある。 問題は、20日夜に学校に第三者から連絡があった。学校側は、サッカー部の寮内で部員がコーチから殴る、蹴るの暴行を受けている動画が出回っている事実を確認した。翌21日朝には県警が学校を訪れて、3人が事情聴取を受けていた。 ▽秀岳館サッカー部暴力騒動経緯メモ ◆20日　第三者からの連絡が

福岡県中間市のコンビニエンスストアで、トイレを借りることができなかったことに腹を立て、「殺すぞ」などと男性オーナーを脅したとして、16歳の女子高校生が18日、逮捕されました。 強要未遂の疑いで逮捕されたのは、福岡県水巻町の16歳の女子高校生です。 警察によりますと女子高校生は、3月11日の午前0時半ごろ、福岡県中間市のコンビニエンスストアで、トイレを借りることができなかったことから、「はよトイレ開けろちゃ」「殺すぞ」などと、この店の男性オーナーを脅した疑いです。 この日、暴走族を見ようと集まった若者が、相次いでトイレを借りに来店したことから、オーナーが、トイレの使用を断っていたということです。 オーナーからの110番通報で、調べていた警察は、防犯カメラの映像などから、女子高校生を割り出しました。 警察の調べに対し女子高校生は「間違いない」と容疑を認めているということです。 この前後に、店の

英国メディアは１２日、ロシアが隣国フィンランドとの国境に向けてミサイルシステムを含む軍事装備を移動しているとされる映像を報じた。映像が事実であれば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を検討するフィンランドを威圧する動きだ。ロシアはウクライナ侵攻とともに、自国領土の東西で近隣国に対する軍事的威嚇を強めている。 映像は１１日夜に軍事専門家のツイッターなどで公開された。露軍のミサイルシステム２基などが露国内の道路を移動し、フィンランド国境やフィンランド湾に向かっているとしている。英紙のデーリー・メール（電子版）やミラー（同）などが報じた。このミサイルシステムは艦艇などを破壊する機能を持つとみられるという。 フィンランドとスウェーデンは今年夏にもＮＡＴＯへの加盟を申請すると報じられている。ペスコフ露大統領報道官は１１日、両国の動きは欧州に安定をもたらさないと反発していた。英軍事専門家は映像について「

「あんま人をバカにしたしゃべり方すんなよ」 「オレ、電車の中でも暴れるヤツだから」 「女には手を上げへんけど、男には手を上げるからな」 【独占写真】事件時もチラ見せしていた、宮本一馬容疑者の両腕に入ったタトゥー 「ムカついたら普通にシバき回すぞ」 傷害事件の逮捕後、宇都宮地検栃木支部の取り調べに対し、担当の男性検察官にそんな恫喝めいた暴言を吐いていたのは宇都宮市内のホスト・宮本一馬被告（28）。同支部は4月8日、本件での傷害罪、強要罪にとどまらず、検察官を脅迫した公務執行妨害罪を上乗せした3つの罪で起訴した。 「手錠をかけられ、留置場に入れられてひと晩明かせば、たいていは冷静さを取り戻すのだが、宮本被告は違った。身柄を拘束されているのを忘れたかのように悪態をつきまくっており、犯行時とほとんど変わらない興奮状態にあったとみられる」（社会部記者） そもそもの犯行は今年1月23日のこと。　JR宇

学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、自殺した近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻、雅子さんが１１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、東京新聞の望月衣塑子記者との個人的なトラブルに言及する場面があった。 雅子さんによると、望月氏とは改竄問題の取材を通じて知り合ったが、「今は一切、連絡しても電話も取ってくれない」と明らかにした。その上で、「もう取材しないなら、私が渡した素材は消してほしい。それを伝えたい」と訴えた。 トラブルは米動画配信大手ネットフリックスで世界同時配信されているドラマ「新聞記者」の制作過程をめぐって発生した。ドラマは望月氏の同名著書（角川新書）が原作となっており、望月氏は雅子さんに「『ドラマの撮影、芸能人来るから一緒に見に行こうね』というような甘い言葉」で誘い、取材したという。だが、その後、交流サイト（ＳＮＳ）のアカウント

高島屋が、「立川高島屋 S.C.」の百貨店区画である高島屋立川店（以下、立川店）の営業を2023年1月31日に終了すると発表した。立川高島屋 S.C.は、2023年秋に全館を専門店としてリニューアルオープンする。 【画像】高島屋新宿店に関東エリア最大のゴルフ売り場が誕生 同施設は、立川店が百貨店として1970年6月に立川駅前にオープン。1995年3月に現在の場所に移転した。2015年9月から商業開発子会社の東神開発が同施設全体を管理しており、2018年10月に立川店を核テナントとする立川高島屋 S.C.として改装オープンした。リニューアルで立川高島屋 S.C.に新たな専門店を導入することで、同施設の周辺エリアにおける経営環境の変化に対応し、次世代の顧客の獲得を目指す。なお立川店の営業終了後も、立川高島屋 S.C.の名称を継続するという。 同社は3ヶ年計画で国内百貨店事業の構造改革を進めてお

「公正ロシア」の党首を務めるセルゲイ・ミロノフ氏。「一部の専門家によると、北海道の全権はロシアにある」という独自の主張を展開している（写真はロシア下院のウェブサイトから） ロシアのウクライナ侵攻に対して日本も制裁措置を次々に打ち出す中、ロシアの国会議員から日本を非難する声が出ている。 最も極端だとみられる主張が「北海道の全権はロシアにある」というもの。現時点での主張の「本気度」は不明だが、日本について「ロシアがどう対応しなければならないかは不透明」ともツイート。今後、荒唐無稽な主張を強める可能性を示唆している。 ■「現時点でモスクワではこの話題は提起されていないが」 日本はこれまで、北方領土の返還交渉を含む平和条約交渉を進めるために、北方領土について「不法占拠」という表現を使うことを避けてきた。ロシアによるウクライナ侵攻を機に方針を転換し、この表現が復活した。林芳正外相が2022年3月8日

和歌山県田辺市は、職員の事務作業で座る椅子の代わりに空気が入った「バランスボール」を本格導入した。腰痛を訴える職員がいるため昨秋に試験導入し、継続利用したいとの声が多かったことから、全職員の使用を認めた。民間企業では同様の取り組みが広がっているが、官公庁では異例。バランスボールなど、スポーツ活動の促進に取り組む企業を認定するスポーツ庁は先進的な試みとして注目している。 【写真】バランスボールに座って記者会見する田辺市の真砂市長 ■会見で市長が座る 田辺市の真砂充敏（まなご・みつとし）市長（６４）は昨年１１月２４日の定例記者会見でバランスボールに座って臨み、「このバランスボールについて紹介させていただきたい」と切り出した。 続いて市長は「長時間座った状態で仕事をする方が椅子代わりに活用すれば、腰痛や肩こりの予防・解消に有効であるといわれている」と述べ、バランスボールを試験的に導入したことを明

大津市の地方独立行政法人・市立大津市民病院の医師が相次いで退職の意向を示している問題で、法人の北脇城理事長が任命者の佐藤健司市長に辞意を伝えたことが、関係者への取材でわかった。北脇理事長に対しては、医師らからパワハラの訴えがあり、病院が設置した第三者委員会が検証を進めている。 市民病院では京都大から派遣されている外科、消化器外科、乳腺外科の医師計９人が６月末までに退職する意向を表明。さらに泌尿器科の５人も京都大側から「９月末までに退職」と通告されたほか、脳神経外科の５人も４月以降に退く意向を示している。 外科の医師側は「理事長から『手術件数などが低迷しており、京都府立医大のチームと交代させる』と言われた。根拠のない退職通告でパワハラにあたる」などと主張。北脇理事長は元府立医大病院長で、取材に対し「経営に関する協議で、パワハラではない」と説明していた。

ドライバーから歩行者へとある「お願い」！ SNSで話題　ドライバーは、普段から交通ルールを守って安全に運転することが大切です。 その一方で、歩行者側の交通ルールが周知されておらず、ドライバー側が交通違反になってしまうケースが発生しているといいます。 【画像】これ意外と知らない！ 「違反」になる行為をささっと見る（24枚） SNSでは、ある「お願い」についての投稿が話題となっています。 上林（@kambarumba）さんは、ツイッターで以下のような投稿をしています。 「信号の無い横断歩道の歩行者の皆さん…お願いがあります... 貴方のために止まった車に...道を譲らないで下さい... 譲った後に貴方が横断したら...運転者は『横断歩行者等妨害等』の違反になる可能性があります…たとえ貴方が譲る意思を見せても違反になる可能性があるんです... 渡るなら今渡って...あと対向車止まれや...」 横

ウクライナのゼレンスキー大統領を殺害するためロシアが新たな傭兵（ようへい）を投入したと、ウクライナ国防省が発表しました。 ウクライナ国防省は20日、ロシア側がゼレンスキー大統領らウクライナ首脳陣の殺害を目的に新たな傭兵を投入したと明らかにしました。 ウクライナ国防省の発表によりますと、ロシアのプーチン大統領が数少ない信頼する人物の一人に新たな攻撃命令を出したとしていて、ゼレンスキー大統領やシュミハリ首相らが攻撃の対象になっているということです。 ウクライナ国防省はこれまでの同様の試みはすべて失敗してきたと指摘したうえで「ウクライナ当局はロシア側の計画を把握しており、いかなるテロ攻撃も成功しない」とロシア側を牽制（けんせい）しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領が２３日に日本の国会でオンライン演説を行う予定であることを受け、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が１７日に自身のツイッターを更新。激しい反対の意向を示した。 【写真】菅原文太さんの妻・文子さんの応援を受ける鳥越俊太郎氏 鳥越氏は「ウクライナ大統領が日本の国会でオンライン演説をするそうだ。紛争の一方の当事者の言い分を、国権の最高機関たる国会を使っていいのか？国民の声も聞かずに！中国・台湾紛争でも台湾総統の演説を国会で流すのか？」とツイート。ゼレンスキー大統領の国会演説に疑問を呈した。 さらに「私はゼレンスキーに国会演説のチャンスを与えるのには反対する！どんなに美しい言葉を使っても所詮紛争の一方当事者だ。台湾有事では台湾総統に国会でスピーチさせるのか？」と猛反対。「紛争の当事者だ。何を言うか、分からんねぇ？国民は許さない。たとえ野党まで賛成してもだ‼」と持論を展開した

ウクライナ戦争は「ロシアの敗色」が濃厚になってきた。ロシアが中国に支援を要請したり、停戦に前向きな姿勢を示しているのが、なによりの証拠である。敗北の影響はロシアにとどまらない。盟友の中国にも大打撃を与える。中国はどう動くのか。 【写真】「ロシアが勝てるとは思えない」…壮絶な報復が待つプーチン大統領 まず、ここ数日の動きを時系列で整理しよう。 ニューヨーク・タイムズなど複数の米メディアは3月13日、ロシアが中国に「軍事物資や追加の経済支援を要請した」と報じた。中国は「米国の偽情報だ」と否定したが、ジェイク・サリバン米大統領補佐官は14日、ローマで中国共産党の楊潔篪政治局員と会談し「中国がロシアを支援すれば、重大な結果を招く」と警告した。 同時に、米国は北大西洋条約機構(NATO)とアジアの同盟国に対して、外交公電で「中国はロシアに軍事的・経済的援助を提供する用意がある意思を示していた」と伝え

3月8日、政府は「侮辱罪」の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案を閣議決定した。今回の改正案で、他人を侮辱すれば、1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金となる。これにより、SNSなどでの誹謗中傷が抑えられると期待されている。 「2020年、女子プロレスラーの木村花さんが、SNSでの誹謗中傷を苦に自ら命を絶ちました。この事件がきっかけで、厳罰化の議論が始まりました。 警視庁は木村さんへの誹謗中傷をおこなったとして30代の男性を『侮辱罪』の容疑で書類送検しましたが、男性はたった9000円の科料で放免となったことから、より厳しい刑罰を求める声が上がったのです」（政治ジャーナリスト） 侮辱罪とは、「公然と人を侮辱すること」を禁じた法律で、ウェブやSNSなど、誰もが読めるような場所で他人を蔑視したりバカにしたりすることも含まれる。過去には、ライブ配信に出演する被害者に対し「ブタ」と発言したり、ネット掲

日本維新の会の鈴木宗男参議院議員が１０日、公式ブログを新規投稿。「ウクライナのことも大事だが、日本の国益はどうなのかも最重要ではないか」と問いかけた。 宗男氏は、「ロシア外務省のザハロワ報道官は昨日、Ｓｐｕｔｎｉｋというロシアのニュースサイトで『残念ながら、日本はこの西側のメインストリームに最も積極的な形で加わり、すべての指示を従順に遂行している』と指摘し、『彼らは見たところ、自分たちの国益に関してどれほど破壊的な行動を取っているかを単に理解していないようだ』と述べている」と国営メディア・スプートニクでの報道を紹介した。 その上で「予算委員会での政府側答弁に対する反応、打ち返しと受け止める。ウクライナのことも大事だが、日本の国益はどうなのかも最重要ではないか。国益に沿った知恵のある外交を期待してやまない」と問いかけた。 宗男氏は９日のブログでは「日本はロシアの非友好国となってしまった。ロシ

３月４日、日本航空と全日本空輸（ＡＮＡ）は、欧州路線の運航をロシア上空を通過しないルートに変更するとそれぞれ発表した。写真はベルリン上空の飛行機雲。２０２０年４月撮影（２０２２年　ロイター/Annegret Hilse） ［東京　４日　ロイター］ - 日本航空と全日本空輸（ＡＮＡ）は４日、欧州路線の運航をロシア上空を通過しないルートに変更するとそれぞれ発表した。ロシアは欧州の航空会社が領空を飛行するのを禁止する一方、日本の航空会社は対象から外している。 ＡＮＡは６─１０日の運航をすべて中央アジアルートに、ＪＡＬは４日から北回り迂回ルートに変更する ＪＡＬは、機材故障など緊急時に着陸が必要になった際に、ロシアでは経済制裁の影響で部品調達に懸念があるためとしている。飛行時間は往路が２─３時間、復路が約４時間長くなる。旅客、貨物とも運賃に変更はない。今後の運航方針は１週間単位で検討する。

去年10月、カツオの窃盗事件で静岡県焼津市にある焼津漁協の職員が逮捕され、漁協は警察による家宅捜索を受けた。事件を受け漁協は現役の職員やOBに対し、聞き取り調査を実施。 【動画】カツオ事件の闇　盗んだカツオで飲み会・旅行　噴出する漁協批判「盗っ人は管理できない」 カツオを盗む抜き取り行為が20年以上前から行われ、旅行や飲み会の費用に充てられていたことなど様々な事実が浮き彫りとなった。