静まり返った住宅街にたたずむ1棟のアパート。表札代わりの看板には、物件名を隠すかのようにテープが張られ、真横には殴り書きで別のアパート名が掲げられている。 テープの下から、うっすらと文字が透けて見える。そこには「かぼちゃの馬車」とあった。 「かぼちゃ畑」化する足立区 東京都足立区。かつてスマートデイズが展開していた女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」が、区全域にわたって林立する。記者の取材によれば、足立区内にはかぼちゃの馬車が少なくとも83棟存在し、さながら「かぼちゃ畑」の様相を呈する。同社の別ブランドのシェアハウス「STEP CLOUD」（ステップクラウド）も含めれば、その数は120棟にまで増える。 700人以上のオーナーや融資元のスルガ銀行をも巻き込み、社会問題へと発展したかぼちゃの馬車。スマートデイズは5月に破産手続き開始が決定し、スルガ銀行もオーナーや被害弁護団との間で、元本減額

「この決算はそうとう厳しかったですね……」。サッポロホールディングス関係者はため息交じりにそう漏らした。 サッポロホールディングスの業績が苦戦している。国際会計基準（IFRS）初適用となる2018年1~6月期の決算では、売上高は2417億円（前年同期比3.6％減、以下の前年同期比はすべてIFRS遡及修正ベース）、営業損益は30億円の赤字（同12億円の黒字）に沈んだ。 国内酒類事業は23億円の赤字に 苦戦したのは、グループ全体の売上高の約半分を占める国内酒類事業だ。セグメント損益は23億円の赤字（前年同期は6億円の黒字）。主力の高価格ビール「ヱビス」の販売減が響いた。 昨年度は2017年3月にヱビスブランドから発売した「華みやび」がヒットしたが、今年はもう1つの主力ビール「黒ラベル」の販売強化や缶チューハイの新ブランド立ち上げなどに経営資源を割いたため、大型商品の投入がなかったことが影響した

2016年、栃木県南部の県立高校。新たな制服の製造業者を決めるコンペの結果が白紙撤回された。撤回のきっかけは、コンペで選ばれた大手制服メーカーと高校教員の癒着疑惑。コンペ終了後に、メーカーの担当者と教員が地元で祝杯を挙げている様子を関係者が目撃し、高校に通報して発覚したのだった。 「昔からよくあること。特段驚かない」と、別の制服メーカーの社員は淡々と話す。制服の仕様を変える際は、校内に設置した検討委員会で一定の要件を決めたうえでコンペを開催するケースが多い。一見、公平な手続きを経ているように映るが、冒頭の高校のように、選定の過程で担当教員が親しいメーカーを優遇する事例は今でも残っている。 制服のほとんどは国内生産 制服にかかる費用を負担するのは生徒と保護者だが、その価格やデザインの実質的な決定権は各学校に委ねられている。少子化が進む中で顧客確保に奔走する制服メーカーにとって、自社をひいきに

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東京から荒川を隔てた埼玉県南部に「西川口チャイナタウン」と呼ばれる一帯がある。JR蕨（わらび）駅からの徒歩圏内に位置する芝園団地に一歩足を踏み入れると、すれ違う人のほとんどが中国人だ。 隣のJR西川口駅周辺では、本場の味が楽しめる中国料理店が雨後の筍のように誕生している。ここは中国なのだろうかと錯覚してしまうほどの生活感だ。この地域で根を張る中国人はいったいどこからやってきて、どこへ向かおうとしているのだろうか。現地を取材してみた。 芝園団地の中国人比率は50％ 2013年に芝園団地に住み始めた王琳さん（39歳、本人の希望により仮名）の顔には日本人女性と見紛うような白いファンデーションと真っ赤な口紅が浮かんでいた。話してみると日本語もほぼ完璧。それもそのはず、彼女が留学目的で東北部・遼寧省から来日してきたのはもう17年前のことだという。 この団地で暮らしている日本人について聞いてみると、「

キジも鳴かずば撃たれまい――。これを日々実感している。 6月6日、2018年10月に放送予定だったTVアニメ「二度目の人生を異世界で」の制作中止が公式サイトで発表された。その理由は、原作者のまいん氏が、2013年から2014年にツイッターで韓国人や中国人に対して、差別的なツイートを繰り返していたことが原因とされている。 また、6月下旬には4コマ漫画「本日わたしは炎上しました」作者のどげざ氏が、2012年9月に朝鮮半島の人々に対して差別的なツイートを投稿していたことが発覚。批判が相次いだために、同月25日、「私が過去に行ったツイートにより、特定の方々にご迷惑及びお騒がせしてしまったことをお詫び致します」として、ツイッターに謝罪声明を掲載。7月には連載元である「まんがタイムきらら」編集部によって、連載終了がアナウンスされた。 問題となったツイートは、いずれも両者が無名ともいえる時代に投稿したも

数週間前のある日、今年が明治維新150周年だということにふと気がついた。明治維新は近代日本の礎であるにもかかわらず、大規模な国家式典が行われるわけではない。安倍晋三首相が演説で明治維新に触れることはこれまでにもあったが、このテーマで本格的なスピーチを行ったことは一度もなかったように思う。 明治維新は米国の独立記念日やフランスの革命記念日のようなものなのに、現代の日本人はなぜ、維新150周年を祝賀しないのか。 明治維新のおかげで西洋に植民地化されなかった 筆者がなぜこのようなことに驚いているのか、少し説明が必要だろう。私が日本に興味を持つようになったのは、米コロンビア大学での授業がきっかけだ。大学に入学したのは、ベトナム戦争真っ最中の1969年秋で、私はベトナム史を勉強したいと思っていた。しかし、そのような授業は行われておらず、代わりに中国と日本に関するセミナーを履修した。 当時、私は日本に

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現在のテレビバラエティ業界では「日テレ独り勝ち」の状態が長く続いています。ビデオリサーチ社が発表している「週間高世帯視聴率番組」のランキングでも、バラエティ（その他の娯楽番組）部門ではベスト10の大半を日本テレビの番組が占めています。日本テレビは『世界の果てまでイッテQ!』『有吉ゼミ』『行列のできる法律相談所』『笑点』『ザ!鉄腕!DASH!』などの安定して高い人気を誇る番組を多数擁していて、他局の追随を許しません。 そんな中で、孤軍奮闘を続けているNHKのバラエティ番組があります。4月にレギュラー放送が始まった『チコちゃんに叱られる!』(NHK総合 毎週金曜 午後7時57分～ | 再放送 毎週土曜 午前8時15分～)です。金曜夜8時台のゴールデンタイムでもまずまずの視聴率をキープしているうえに、土曜朝8時台の再放送の人気も高いのです。7月14日放送の再放送回は13.9%（関東地区）という驚

厳しい暑さが続いている。比較的過ごしやすい日の多かった昨年とは異なり、今年は最高気温が35度を超える「猛暑日」が7月に入ってから各地で相次ぐ。気温は下がる気配を見せず、18日には岐阜県多治見市で気温が40.0度まで上がった。 全国的に見ても40度以上を記録するのは2013年以来。7月の記録となると実に14年ぶりだ。気象庁は7月下旬まで気温の高い状態が続くとして、熱中症などに注意を呼びかけている。 昔と比べて暑くなっているのか さて、夏になるとしばしば話題に上るのが「昔と比べて夏は暑くなっているのか」という疑問だ。気象庁が今年6月に公表した「ヒートアイランド監視報告2017」によると、過去100年間で日本の気温は着実に上がってきた。その中でも特に温暖化の傾向が強いのが東京をはじめとする都市部だ。100年前と比べると、東京の年間平均気温は3.2度上昇した。天候に関するニュースでは夏の最高気温が

近年「ブラック校則」という言葉をよく聞くようになった。生徒が自らの意思で自由に装ったり、行動したりすることを、合理的な理由なしに制限する理不尽な校則のことだ。 最近多くの人を驚かせた事件といえば、2017年に明るみに出た大阪府立高校の頭髪指導だ。 生まれつき茶色い髪の女子生徒に対し、「生徒心得」を理由に髪を黒く染めるよう求め、それを怠ったとして授業を受けさせなかったり修学旅行に参加させなかったりしたというのだ。このためその生徒は不登校になってしまった。 これは明らかに人権侵害だと言わざるをえない。 「自分がされていやなことはしない」だけで十分 地毛の色が黒ではない生徒の髪を黒に染めるよう求める校則は論外だとしても、頭髪を染めることを禁じる校則は多くの学校に存在する。さらに教師が「間違った」指導をしないよう、地毛が黒ではない生徒に「地毛証明書」を提出させる高校も多い。 アルバイト禁止やバイク

母の死後、介護施設に入居した父と、飲食店で食事をしたとき「俺がおごるよ」と言ったことがありました。当時、父の認知症の症状は持ち直ししており、普通の会話が成り立つことも多くありました。だからこそ父の意思を尊重して、「じゃあ、おごってもらうよ！」と、その飲食代を父の預金から支払わせてもらいました。成年後見人になると、家庭裁判所に1年に1度、財産の収支報告をする必要があるのですが、この出費には「本人の意思とは立証できない」ということで、認めてもらえませんでした。 同様の理由で、母が元気なときに、親子間で話し合っていた、相続税対策も一切できなくなりました。年間110万円まで贈与税が発生しない「暦年贈与」を実行しようとしたら、裁判所からストップがかかったのです。母の遺産相続についても、父は私に「俺はいらないよ」と言っていましたが、法定相続分に従わざるを得ませんでした。 家庭裁判所としては「認知症を患

夫は月に何度か新宿の本社に顔を出せばいい。新宿まではわずか150キロほど。中央線の特急でも、高速道路でも楽にアプローチできる距離だった。 「気持ち的には東京の郊外に住んでいるのとまるで変わらない距離で、日本で最高の眺望と開放的な空気が手に入るなんて。こんな天国みたいなところが日本にあったなんて、と思ったんです」 古民家の家賃も、吉祥寺の賃貸マンションに較べれば3分の1。それで、古民家とはいえ戸建てが借りられ、間取りの何倍も広い庭までついているのだ。 有料のゴミ袋を購入したのに… だが住み始めてほどなく、最初の“事件”に直面する。ゴミが出せないのだ。 移住に当たっては役所の窓口にも何度か足を運び、生活の仕方などをいろいろと聞いたつもりだった。だが、ゴミが出せない、というのはまさかの展開だった。 「高さは人の背丈ほどもあって、幅はそれこそプレハブ小屋並みの長さの立派なゴミ集積所があるのは知って

人気ブロガー「Hagex」ことネットセキュリティ会社勤務の岡本顕一郎さんが殺害された6月24日の事件が大きな波紋を呼んでいる。岡本さんを殺害したのは、インターネットコミュニティの中で誹謗中傷を繰り返していた無職・松本英光容疑者。岡本さんは、自身のブログの中で、「低能先生」として知られる松本容疑者の行為を問題視し何度か取り上げていた。松本容疑者はこれを逆恨みして犯行及んだと見られている。 岡本さんはインターネットセキュリティの世界でよく知られる存在だったほか、ネット上の様々な出来事を綴った「Hagex-day.info」をHagex名で書いていた。 現実社会では接点がまったくなかった しかしこの事件が注目されているのは、岡本さんがネット社会で広く知られた人物だったからだけではない。松本容疑者が岡本さんと現実社会では接点がまったくない上、ネット上でも直接の議論などを交わしたことがないにも関わら

昨今、世間で叫ばれている「働き方改革」。労働時間の見直しや副業解禁など、多くの会社が従業員のために制度を変えた結果、徐々に働きやすい「環境」は整いつつあります。 一方、制度が変わったところで、仕事の量が大きく変わるわけではありません。実際の現場の声は「今の働き方はなかなか変えられない」というのが多いのではないでしょうか。労働時間内では仕事が終わらず、家に仕事を持ち帰るといった話もよく耳にします。環境が整ったかのように見えますが、対外的な政策ばかりで、逆に「働きにくくなった」という方もいることでしょう。 仕事に対する意識を変えないと… 結局、サラリーマンである以上は、雇われの身。会社が働き方改革したところで、「会社のため」に働く必要があり、制度と意識に乖離が生まれるだけ。制度を変えることはもちろんですが、従業員の仕事に対するそもそもの意識を変えないと、真の働き方改革は成立しないのです。 しか

「これからは都市間競争の時代だ。地方は互いに競争して勝ち抜くという努力が必要だ」――。最近、皆さんはこんな話をよく聞きませんか？ ひと昔前はさまざまな事業予算が一律で配られる形式が採用されていました。しかし、競争の論理の元に、自治体が互いに競争して計画を作り、国が設置した委員会が審査して、「成功するだろう」「効果があるだろう」事業を予想し、予算付けをする「競争型資金モデル」が多く採用されるようになりました。地方創生などの予算も同様です。 「誤った競争」からは「誤った未来」しか生まれない 確かに「適切な競争がなければ自治体は努力しない」、というのは正論です。しかし、国が出す予算を、有識者など数人の審査委員が判断するという仕組みは正しいのでしょうか。これは「誤った競争」であり、本来の意味での「競争原理」はまったく働きません。 競争原理によって生み出される叡智というものは、無数の個人たちがその時

いま、地方のバス会社では「Googleマップ」上でバス停位置や時刻表を検索可能にすることで、利用者を増やそうという取り組みが始まっている。 視聴行動分析サービスを提供するニールセンデジタルが昨年行った調査では、2017年に日本でGoogleマップのアプリを利用した人は約3300万人（月平均）と見積もられている。「Googleマップ」に情報を掲載することは、それだけの人にリーチできる可能性があることを示している。 Googleマップでのバス情報は、現在でも都市部を中心とする一部のバス事業者については経路検索サービス提供企業からのデータを利用することで、時刻表表示や経路検索に対応している。しかし、地方のバスの多くはまだまだ対応していないのが現状だ。 どうすればGoogleマップに載る？ そこでGoogleは、パートナーとなった交通事業者から直接情報を集める仕組みを作っている。Googleと交通

鉄道がなくなると、街は廃れる――。 このところ各地で相次いでいる“鉄道廃止”をめぐる議論やうわさ。今春にはJR三江線が廃止されたし、来年4月1日には北海道のJR石勝線夕張支線（新夕張―夕張）が地図から姿を消す予定だ。ほかにも、廃止の危機が叫ばれる鉄道路線は少なくない。そして、そんな話題になると必ず出てくる声が、冒頭のそれである。はたして鉄道の廃止は、街をどう変えてしまうのだろうか。 廃線で困ったことは特にない 北海道増毛町。ここには、1年5カ月ほど前まで鉄路が通じていた。しかし、2016年12月にJR留萌本線留萌―増毛間が廃止された今は、鉄道の消えた街。廃線直前には多くの鉄道ファンでにぎわい、運行最終日には増毛駅前の広場で盛大なセレモニーも行われるなどお祭りムードで盛り上がった。増毛駅は高倉健主演の映画『駅 STATION』の舞台のひとつ。いわば、町にとっては重要な観光資源のひとつだ。そん

ローソンのカフェブランド「MACHIcafe（マチカフェ）」。2017年は約4億杯を販売し、「ブレンドコーヒー」（Sサイズ100円、税込み以下同）や「アイスカフェラテ」（150円）はローソンのPB（プライベートブランド）全体でも上位に入る商品だ。 カフェラテやブレンドコーヒーなど看板商品のみならず、最近ではカフェインレスコーヒーや、通常のMサイズの2杯分の「メガアイスドリンク」、紅茶など他の大手コンビニチェーンにはない商品にも力を入れている。 「会話の要素が生まれると考えた」 そんなカフェに対するこだわりは、商品の提供方法にも表われている。セブン‐イレブンやファミリーマートが現場の負担軽減という点を鑑み、客自身にマシンで注がせるセルフ方式を採用しているのに対して、ローソンはあえて店員が注いで直接渡す「手渡し方式」を採っている。

4月26日14時に行われた山口達也さんの謝罪会見から6日。前日の不起訴処分を受けた5月2日14時、TOKIOの4人が緊急会見を開きました。 不起訴になったとは言え、容疑が「強制わいせつ」というセンセーショナルなものだけに、4人の動揺は察するに余りあるものがあります。実際、みなさんも4人に同情する気持ちになったのではないでしょうか。 しかし、被害者に対する“謝意”や、連帯責任の意識に基づく“猛省”が伝わった反面、「なぜ？」という違和感を抱くポイントが4つもあったのです。 被害者より連帯責任を重んじていいのか 1つ目の違和感は、そもそもこの会見は誰のために行ったものだったのか？  誰のための会見だったのか？ 国分太一さんは会見前に司会を務める「ビビット」（TBS系）で、「23年間やってきて、このくらいの年齢になりますと、事務所には自由にやらせてもらっているところもありました。『自由にやらせても