「デスクが掲載に難色」横浜・山中市長の告発報道で、神奈川新聞が告発人側とトラブル
横浜市・山中竹春市長の刑事告発を巡り、告発者と神奈川新聞のトラブルが判明 記者は意欲的で告発者を取材。告発受理は特報も、予定していた長文記事は幻に 告発者代理人の郷原氏が抗議した理由。ボツにするはずであった… 横浜市・山中竹春市長が昨年8月の市長選出馬に際し、当時の勤務先だった市立大の理事長に対し、山中氏を称賛する内容のメールを学内に出すように無理強いさせたことなどが刑法の強要罪にあたるとして刑事告発され、横浜地検が受理した事件を巡り、地元紙の神奈川新聞が、告発した有志グループとトラブルになっていることが16日、明らかになった。グループの代理人を務める郷原信郎弁護士が同日、ブログで明らかにした。 「ガツンとやりたい」記者は意欲も… 郷原氏のブログや関係者によると、山中市長の刑事告発受理について「市政にとって重要な問題」として報じるのに相応しいメディアとして、地元紙の神奈川新聞に情報提供する
橋下氏vs.駒崎氏、「共同親権」巡りツイッターで大論争
共同親権の導入の是非をめぐり、推進論者で元大阪市長の橋下徹氏と、反対論者の社会起業家、駒崎弘樹氏が7日からツイッターで大論争を繰り広げている。 日本の民法は先進国でも珍しくなった単独親権制度を敷いているが、片親が一方的に子どもを連れ去る事案が相次いだことから近年、共同親権の導入も含めて親権制度の見直しを求める声が浮上。法務省の法制審議会の家族部会で昨年から審議が続けられている。 今回の論争の発端は毎日新聞の記事。法制審議会が検討材料にする内閣府の調査で、夫婦が離婚した場合でも子どもの養育に関わるべきかを尋ねた質問に対し、全体の5割が「どのような場合でも望ましい」「望ましい場合が多い」と積極的に肯定する回答をした、と報じた。 橋下氏は以前から親権制度の見直し論者として知られるが、毎日の記事を引用しながら「原則共同親権、例外単独親権の制度を早急に整えるべき」と改めて持論を主張。さらに「夫DV案
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