安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題で、検察審査会が、東京地検特捜部が政治資金規正法違反（不記載）容疑の一部を不起訴とした配川博之元公設第1秘書（61）について「不起訴不当」と議決したことが19日、関係者への取材で分かった。今後、東京地検が再度捜査し、起訴するかどうか判断する。安倍氏に関しても審査が続いている。 特捜部は昨年12月、2016～19年分の政治資金収支報告書に収支計約3022万円を記載しなかったとして、政治資金規正法違反罪で後援会代表だった配川氏を略式起訴し、捜査を終結させた。

覚醒剤を使ったとして覚醒剤取締法違反（使用）罪に問われた派遣社員の男性被告（４５）＝住所不定＝の判決公判が１９日、名古屋地裁であり、板津正道裁判長は「警察官が被告に出した飲み物に覚醒剤を混ぜた疑いが残る」として、無罪を言い渡した。

10年前の３月11日、私は民間任用(２年満期)の内閣審議官として、メディアが立ち入れぬ首相官邸の最奥部で、事態の渦中に居合わせていた。 そんな人間の１人として、テレビ各局の「3･11」10年関連特番を見ていて、特に心揺さぶられた番組が２つあった。１つは、日テレの金曜ロードSHOW!「Fukushima50」(去年の劇場公開とは違った意味で)  。　もう１つが、NHKのETV特集「原発事故 ”最悪のシナリオ”／その時誰が命をかけるのか」。 ーーーそれらについてちょっと書こうかな、と思っていたら、奇しくも同じ２番組を挙げて先にコメントしている人が、意外な所にいた。 フランス「リスク・危機研」研究員の賞賛と憤慨フランスの「リスク・危機研究センター」(Centre de recherche sur les Risques et les Crises)の一員として、3･11以降たびたび来日し、福島原

香川大が約400人の非常勤講師と業務委託契約（請負契約）を結んで授業を任せており、文部科学省が調査を始めたことが香川大などへの取材で明らかになった。文科省は、大学が責任を持って教育をするため、教員は大学が指揮・監督できる直接雇用にするのが一般的な形との見解を示しており、香川大に勤務実態などについて詳しい説明を求めている。 香川大によると、2020年度末時点の非常勤講師は約400人で、国立大学法人化した翌年の05年4月に直接雇用から請負…

国軍のクーデターで混乱が続くミャンマーでは、インターネットへの接続が一段と制限され、民間紙の発行も１７日までに全て止まった。写真は、反クーデターのデモに参加し、取り締まりから逃れる参加者。２０２１年３月１７日に撮影。（２０２１年　ロイター／Stringer） ［１８日　ロイター］ - 国軍のクーデターで混乱が続くミャンマーでは、インターネットへの接続が一段と制限され、民間紙の発行も１７日までに全て止まった。市民らが情報を得る手段はますます少なくなっている。