定例記者会見で質問に答える兵庫県の斎藤元彦知事＝神戸市中央区の県庁で2024年7月24日午後4時49分、山本康介撮影 兵庫県の斎藤元彦知事は24日、プロ野球・阪神、オリックスのリーグ優勝記念パレードを担当していた元県民生活部総務課長の男性（53）が4月に死亡していたと明らかにした。3月に表面化した知事のパワハラなどの疑惑についての告発文は、元課長が業務に関連して疲弊し、療養中だと指摘していた。 関係者によると、県や大阪府などでつくる実行委員会が主催し2023年11月に開いたパレードの費用について、元課長は企業からの寄付金集めなどを担当。療養中の4月20日に急死したが、職員向けに訃報が通知されたのは7月23日だった。県は3カ月間、個人情報保護を理由に公表していなかった。 24日の定例記者会見で斎藤知事は、通知が7月になったのは「家族の意向」とし、「パレードにご尽力いただき、お亡くなりになった

2024年度の最低賃金について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は、全国加重平均で時給1050円台半ばとする方向で最終調整に入った。物価上昇を踏まえ、現在の1004円に50円程度上乗せする。引き上げ幅は5％に迫り、実現すれば過去最高を更新する。 最低賃金は、経営者が労働者に支払わなければならない最低限度の賃金。①賃金②労働者の生計費③使用者の賃金支払い能力を考慮し、労使の代表らで構成する審議会が、例年7月末に目安額を決定。目安額をもとに、都道府県ごとの地方審議会が上げ幅を決め、10月以降に適用する。 賃金について、今年の春闘では大企業を中心に賃上げ率が5％台に達し、33年ぶりの高水準に。労働者代表の連合は「賃上げの流れを社会全体に広げる必要がある」として、全都道府県で最低賃金が1000円に達することを目指して、最大67円の引き上げを求めている。 一方、中小・小規模事業者

日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は17日、兵庫県の斎藤元彦知事が県職員へのパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された後、斎藤知事と直接電話でやり取りしたことを明らかにした。斎藤知事は「パワハラについてはしていない」と否定したという。 斎藤知事は2021年の知事選で自民党と維新の推薦を受けて初当選した。 吉村氏は17日の定例記者会見で、「2人のやりとりなので詳細は控える」として、日時や具体的内容は明かさなかったが、斎藤知事から「強く注意することはあったけれども、いわゆるパワハラといわれるようなことはしていない」と聞いたと述べた。 斎藤知事は「（選挙で）県民の負託を受けた」「一日一日と仕事をしっかりやっていくのが私の責任」などと一連の問題を受けての辞職を否定している。吉村氏はこうした斎藤知事の発言について「気持ちは分かるが、ちょっと違う」と苦言を呈し、「この問題に真摯（しんし）

東京都目黒区の公立小学校で不登校になった男子児童が2023年、フリースクールに通うと決めた際、区教育委員会が保護者に対して退学届を提出するよう求めたことが判明した。不登校が理由の場合、フリースクールは学籍を残したまま通えるが、区教委が「就学義務違反になる」と誤った解釈をしていた。退学届を提出していたら中学校入学に支障が出た可能性もあり、区教委は不適切な対応と認め「申し訳ない」と陳謝している。 区教委「二重学籍になる」 男児の保護者などによると、男児は小学3年だった22年春ごろから同級生同士のトラブルに巻き込まれるようになり、暴力を振るわれることも複数回あった。泣きながら帰宅し、事情を尋ねた保護者に「黒板に『死ね』と書かれた」と明かしたこともあった。「もう学校に行きたくない」と登校を渋るようになり、登校前に涙を流し、腹痛を訴えるようになったという。 心配した保護者がフリースクールを探し、男児

かつて公立優位と言われた大阪府の高校受験に異変が生じている。今春、府内の全日制公立高145校の約半数に当たる70校が定員割れした。府が高校授業料の無償化で所得制限の撤廃を進めた結果、進学のハードルが下がった私立に人気が集まったためだ。大阪には定員割れが続く府立高を統廃合の対象とする独自ルールがあり、既に府立高のない地域が生じている。今後も公立離れが進めば、空白地帯が拡大する恐れがある。 高校授業料の無償化は旧民主党政権時代の2010年度に全国でスタート。公立は全世帯で無償化し、私立は所得に応じて就学支援金を支給（実際の授業料との差額は保護者負担）した。国の制度は現在、それぞれ所得制限が設定されている。公立に比べ授業料が高額な私立に対しては、多くの都道府県が国の支援金に独自の補助を上乗せして充実を図っている。

自宅で亡くなった高齢の親の遺体を放置したとして、同居する中高年の子が死体遺棄容疑で逮捕される事件が全国で相次いでいる。80代の親がひきこもり状態などにある50代の子を養う「8050問題」が背景にあるとみられるケースが目立ち、「9060問題」に移行した末に起きた事件もある。 8050問題の名付け親となった大阪府豊中市社会福祉協議会事務局長でコミュニティーソーシャルワーカーの勝部麗子さんは「事件は当事者家族が行き着いた最終地点。社会的孤立を象徴する出来事だ」と警鐘を鳴らす。 死体遺棄事件、40代以上に増加傾向 警察庁によると、死体遺棄事件の検挙人数は40代以上に増加傾向があり、2023年は40代が19人（14～23年の平均は14・6人）▽50代が52人（同26・3人）▽60代が31人（同18・2人）▽70歳以上が24人（同12・2人）――となった。このうち、50、60代はそれぞれ14年以降で最

新緑の間を走るトロッコ。旧国鉄美幸線のレール上を往復10キロ走行し、廃線した鉄路から見る大自然を体感できる＝北海道美深町で2024年7月8日、貝塚太一撮影 「日本一の赤字ローカル線」といわれ、1985（昭和60）年に廃線となった美深町の旧国鉄美幸（びこう）線（21・2キロ）。遺産を生かそうと、98（平成10）年に本物のレール上をエンジン付きのトロッコに乗って楽しむ観光施設「トロッコ王国美深」が誕生した。それから四半世紀――。全国で廃線が増える中、廃線を活用した先駆的な取り組みに他自治体からの視察が増えている。 トロッコの走行区間は、路線の終着駅だった旧仁宇布（にうぷ）駅からの廃線区間で往復10キロ。トロッコを用いる「鉄路体験乗車」としては、日本一の長さを誇る。普通自動車運転免許があれば、運転ができるため、手軽に楽しめると評判だ。夏休みや連休は王国にある18台のトロッコがフル稼働することもあ

低額の生活保護費が振り込まれた通帳を手に、受給を巡るいきさつを振り返る女性＝桐生市で2024年7月12日午後0時16分、遠山和彦撮影 群馬県桐生市の80代女性が生活保護の受給に際し、実際には受けていない親族からの資金援助が毎月あると扱われ、本来の受給額より数万円低い生活保護費しか受け取れなかったことが判明した。低額支給は2018年6月から4年以上続いた。女性は太田市のNPO法人「ほほえみの会」と金銭管理契約を結び、毎月1万円を葬儀費用名目で引かれていたため、月約3万4000円しか手元に渡らない状態が続いた。女性は「市の窓口で暴言や威圧的対応をされ、怖くて増額を言い出せなかった。無年金で、美容院にも行けず、生活のやりくりが大変だった」と話している。【遠山和彦】 女性は17年12月、市に生活保護の相談に行き、窓口で市職員からほほえみの会と契約するよう促され、身元引受人と金銭管理契約を結んだ。女

全国の学校プールで教員が水を止め忘れる事案が相次いでいることを受け、文部科学省が、プールの管理体制を検討するよう求める通知を全国の教育委員会などに出した。10日付。管理業務の外部委託など教員の負担軽減につながる対策を検討するよう求めている。 通知は「学校プールの管理業務が教師にとって過度な負担につながっている」と指摘。指定管理制度や管理業務の民間委託、外部のプールの活用といった負担軽減策が考えられるとした。その上で、ミスで水があふれるなどして水道代の損害が発生しても、校長や教員に賠償を請求しないよう求めている。 学校プールを巡っては、川崎市で2023年、水を出しっ放しにしたミスがあったとして市が教諭と校長に水道代の一部を請求。今年に入っても横浜市や福島市、東京都江戸川区などでプールの水をあふれさせるミスが判明しており、一部では校長が損害の自己負担を申し出ていた。【斎藤文太郎】

賃上げには労働生産性の向上が必要――。そんなふうに言われて久しいが、本当にその通りなのだろうか。厚生労働省が2023年9月に出した報告書「労働経済の分析」からは、経済学の教科書通りには進んでこなかった日本経済の姿が浮かび上がる。 1996年から21年までの1人当たりの実質労働生産性と実質賃金の伸びを比較したところ、生産性はじわじわと上昇していたが、賃金は伸び悩んでいた。両者がほとんど同じ勢いで伸びた米国とは状況が大きく異なる。ドイツは両者に開きのあった時期が続いたものの、20年ごろに賃金が追いついた。 第一生命経済研究所の星野卓也・主席エコノミストは「政府は00年代、生産性が上がれば賃金も上がるという前提で政策を実施した。その結果、企業は以前より稼げるようになったが、その富が労働者には回ってこないという状況が起きてしまった」と指摘する。 資本をどれだけ効率的に使って利益を上げられたかを測る

覚醒剤取締法違反事件の証人として公判に出廷した西日本の企業の職員2人の個人情報が被告に漏えいし、職員の元に被告から脅迫めいた手紙が届いていたことが関係者への取材で判明した。企業側は検察側との事前打ち合わせで、職員の個人情報が被告に伝わらないよう対処を求めていた。検察側は、企業側に対して口頭で謝罪したという。 被告は2022年、企業の関連施設で覚醒剤を所持したとして、覚醒剤取締法違反で起訴された。 関係者によると、職員らはこうした疑いがある状況を目撃していたとされる。検察側は職員2人に被告の公判に証人として出廷するよう要請。職員らはそれぞれ検察側と打ち合わせをして、氏名や住所といった個人情報を被告に伏せるよう求めた上で、公判に協力することに同意した。 しかし、公判で職員2人が証言した後、被告から証言内容によって自らが不利になったと責め立てるような手紙が届いた。被告は手紙の中で、自身が暴力団関

記者会見で質問に答える立憲民主党の泉健太代表＝衆院第2議員会館で2024年7月5日午前10時43分、平田明浩撮影 立憲民主党の泉健太代表は5日の記者会見で、自民党総裁選で「カネをばらまく」行為が行われてきたと自民の石破茂元幹事長が講演で語ったと説明し、「こういう政治を変えなければならない」と述べた。 石破氏は4日、福岡市の講演で、自民総裁選は公職選挙法の対象外だとし「自民党総裁は公職ではない。だからカネをばらまく。おかしくないですか」と発言。総裁選に過去4回立候補した自身は「（カネを）まいたことがない」としつつ、「政党法を作り、政党のガバナンス（組織統治）をきちんと決めることが必要だ」と訴えた。 泉氏は石破氏の発言について、「他（の総裁選の候補者）は（カネを）まいてきたというような発言だ」と指摘。「公職である国会議員、あるいは党の幹部としてカネをばらまいて選挙をやってきたのが自民党だ」「政

自衛官の採用案内などの資料。札幌地方協力本部は同様のパンフレットを子ども食堂に配布した＝札幌市で2024年6月27日午後1時9分、片野裕之撮影 自衛隊札幌地方協力本部（地本）が昨年9月以降、札幌市内の複数の子ども食堂で隊員の募集広報活動をしていたことが判明した。子ども食堂の運営関係者が明らかにし、自衛隊も「札幌独自の活動」として事実関係を認めた。中学生への募集活動は、保護者か学校を通して行うとする防衛事務次官通達（2003年）があり、専門家は「直接、子どもを勧誘していたのであれば、通達に抵触する」と指摘する。 札幌地本などによると、23年9月上旬ごろ、市内の子ども食堂約80カ所にメールを送信。地本は「（食堂に来る）中学生以上の子どもさんまたは保護者さまに対して、自衛隊で勤務するための紹介パンフレットや各種資料のほか、子どもさん向けのグッズなどをお渡しさせてもらえないか」と求めた。 受け入れ

最高裁判決を受けた記者会見で笑顔を見せる原告の鈴木由美さん（右）と小林宝二さん＝東京都千代田区で2024年7月3日午後、猪飼健史撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制された被害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は3日、旧法の規定を憲法違反と判断し、国の賠償責任を認めた。不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」については、旧法の被害者には適用しないとする初の統一判断を示した。 被害から20年以上が経過 後続訴訟は大法廷判決の枠組みに従って審理されるため、裁判を起こした旧法の被害者は全面救済される。最高裁の法令違憲判断は戦後13例目で、裁判官15人全員一致の意見。大法廷は「除斥期間の経過で国が賠償責任を免れることは、著しく正義・公平の理念に反する」と述べた。 被害者が手術を受けたのは50～70年代ごろで、提

2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。

在沖縄米兵による2件の性的暴行事件が相次ぎ発覚した問題で、昨年以降、沖縄県警が摘発した米軍人らによる事件のうち、報道発表していない性的暴行事件が他にも3件あることが2日、分かった。安里準県警刑事部長による1日の県議会米軍基地関係特別委員会での答弁によると、報道発表のなかった性的暴行事件は昨年以降、計5件となる。 捜査関係者によると、新たに判明した3件は、軍属と海兵隊員による二つの不同意性交事件と、海兵隊員による一つの強制性交事件（昨年7月に罪名変更）で、3事件はいずれも起訴されていない。県警は、以前の県議会特別委で報告したとしている。

自身の出馬表明について問われた名古屋市の河村たかし市長＝同市役所で2024年7月1日午前10時31分、川瀬慎一朗撮影 名古屋市の河村たかし市長は1日の定例記者会見で、7日投開票の東京都知事選に関連し「（各候補者に対し）『子どもにウソを言わないような日本を作ろう』と言いたい。わしは政治の世界でウソを言ったことはない」と述べた。一方で次期市長選に出馬するかが注目される河村市長は、前回選での「最後の市長選」との自らの発言にウソがないかを報道陣から問われると「これはディープな話。ちょっと待ってちょう」と苦笑いを見せ、出馬の可能性を否定しなかった。 現在4期目の河村市長は、来年4月に任期満了を迎える。前回選で「今回が最後の市長選」と訴えていた。この発言について、河村市長は「そう言ったのは事実だが、最近『まぁ1回やりゃー』という人も正直ようけござる。こういうのはウソではないとの説もあり、阿弥陀（あみだ

キリストが洗礼を受けた場所。かつては水が流れ込んでいたが、ヨルダン川の水量が減り、いまは水たまりのようになっている＝ヨルダン西部アルマグタスで2024年5月24日午前11時23分、金子淳撮影 死海からヨルダン川沿いに北へ約9キロ離れたヨルダン西部アルマグタス。「ヨルダン川対岸のベタニア」と呼ばれるこの地は、およそ2000年前、イエス・キリストが洗礼を受けたとされる聖地だ。 5月下旬、この場所を訪ねると、案内役の男性ガイドは開口一番、こう説明した。「かつて川の水はここまであった。だが、イスラエルが水路を造り、いまはこんなに少なくなった」。身を乗り出すと、十数メートル下に茶色くにごった川面がわずかに見えた。 「水」が希少な中東で、パレスチナ問題が水資源やインフラに悪影響を与え、ガザ戦闘がそれに拍車をかけています。「水と戦争」をテーマにした記事8本を順次、お届けします。 第1回　「死海は死につつ