日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長は18日、博覧会国際事務局（BIE、本部・パリ）のオンライン総会で、建設が遅れている海外パビリオンについて「内装や展示を含む必要な準備を開幕までに終える必要がある」と述べた。一部の参加国から、2025年4月の開幕に間に合わないとの声が上がっていたが、会場アクセスやスペースの問題から、開幕後の工事は認めない方針だ。 協会は大型重機を使った工事の期限を24年10月中旬に設定している。石毛氏は総会で「スケジュールを守れない国は、すぐに協会に相談してほしい」と呼びかけた。自前でパビリオンを建設する国には、内装を含めた工事が開幕に間に合うかを6月中に確認するとし、間に合わない国には、協会が用意する共同入居型に移行してもらうなど対応を協議するという。 協会は参加国を対象とした「国際参加者会議」を25、26両日に奈良市で開催。パビリオン運営の実務に関する情報提供を行う

新しい資本主義実現会議で発言する岸田文雄首相（左から2人目）＝首相官邸で2024年6月7日午後6時18分、平田明浩撮影 政府が映画やアニメなどコンテンツ産業の活性化に本腰を入れる。クリエーターらの労働環境改善や海外展開支援が急務だとして、政府はクリエーターと「コンテンツ官民協議会」を設置する。政府と制作現場が連携して改革に乗り出すのは異例だが、その背景には、ある大物映画監督の悲痛な「訴え」があった。 「かなりブラック」　大物監督の訴え 4月17日夕に首相官邸で開かれた「新しい資本主義実現会議」。岸田文雄首相や十倉雅和経団連会長、芳野友子連合会長ら各界のトップが並ぶ中、ある「参考人」が呼ばれていた。 「僕らの次の世代、その次の世代に、少しでも良い映画を作る環境を用意してあげられるか考えているため、今日ここにやってきた」と切り出した参考人。映画産業が盛んなフランスの労働時間は1日8時間で週休2

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた清和政策研究会（安倍派）事務局長兼会計責任者の松本淳一郎被告（76）は18日、東京地裁で開かれた第2回公判の被告人質問で、政治資金収支報告書に記載しなかったとされるパーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）について、「（安倍派の）会長のゴーサインをもらっていた」と明らかにした。 松本被告の説明によると、毎年パーティーが終わる度に、パーティー券収入の入金状況について資料を作成し、会長に説明した上で、ノルマ超過分についてパーティー券を販売した議員側に還流する作業を進めていたという。松本被告は「事務局長の独断ではできなかった」と振り返った。 また、2022年3月、当時の会長だった安倍晋三元首相から「還付のやり方には問題がある」と言われ、翌4月に幹部議員で協議して、一度は還流中止を決定したと説明した。 ただ

静岡県沼津市の精神科病院で2021年、入院患者の男性（当時80歳）が重度の褥瘡（じょくそう）（床ずれ）を発症し転院後に死亡したのは、入院中に必要な処置を受けられなかったのが原因として、遺族が病院側に慰謝料などを求める訴訟を起こすことが分かった。18日にも静岡地裁沼津支部に提訴する。 遺族代理人の貞友義典弁護士は「通常の医療では到底考えられない状態になるまで放置された」と訴えている。併せて、業務上過失致死容疑などで静岡県警に刑事告訴するという。 訴状などによると、男性は脳梗塞（こうそく）の後遺症でせん妄症状があり、21年10月2日、「ふれあい沼津ホスピタル」に入院した。2日後、家族の承諾がないまま、強制的に患者を隔離する医療保護入院へと移行。男性は約1カ月間の入院中、低栄養状態になったうえ、骨や内臓が見えるほど腰部が壊死（えし）する重度の床ずれを発症した。 面会を拒むなど病院の対応に不信感を

入院直前の父親の写真を見つめる三男。入院後、わずか1カ月で写真のような褥瘡ができた＝東京都内で2023年11月16日午前11時53分、最上和喜撮影 「この病院にいたら殺される」――。電話越しに聞いた父の言葉が、現実になろうとは夢にも思わなかった。昨年、入院患者への傷害容疑で看護師らが書類送検された静岡県沼津市の精神科病院「ふれあい沼津ホスピタル」。2021年12月に80歳で死亡した元入院患者の男性の遺族が、この事件にとどまらない、ずさんな医療の実態を明らかにした。外部と隔絶された「閉鎖空間」で、一体何が起きていたのか。【最上和喜、丘絢太】 男性との電話、看護師が受話器を取り上げ 男性が命の危機にひんしていると家族が知ったのは、「ふれあい沼津」から別の病院に転院したタイミングだった。転院先の医師は「今この場で亡くなっても不思議ではない。（前日まで）医療機関にいた患者とは思えないほどひどい」と

愛知県蒲郡市が約10年前に実施した職員採用試験を巡って、女性受験者らを不正に減点する操作があったと市の公益通報制度に基づく通報があり、市が調査委員会を設置したことが14日、複数の市関係者への取材で判明した。通報では、当時の稲葉正吉市長（72）が男性の採用を優先するよう指示したと指摘されているというが、稲葉氏は取材に「指示はしていない」と否定している。 関係者によると、通報は、2013～14年ごろに実施された採用試験の一部で、女性や市外居住の受験者の点数を引き下げる操作があったと訴える内容だという。操作には複数の職員が関わったといい、その一人とされた市幹部は取材に対し、「自分の立場からは何も言えない。10年前のことで記憶も薄れている」と話した。 また通報では、当時市長だった稲葉氏が女性の出産に伴って欠員が生じることなどを懸念し、市内の男性を優先的に採用するよう担当者に指示したと指摘されている

パレスチナ自治区ガザ地区で戦闘を続けるイスラエルが、外国メディアへの規制を強めている。イスラエル政府は4月、「国家の安全に害を及ぼす」と認定した外国メディアの活動を禁止する法律を策定。5月にはガザ地区から報道を続ける中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」が活動を禁止され、6月9日には禁止期間が45日間延長された。 「民主主義国家」イスラエルのメディア規制について、その背景に迫ります。今回は第1回。 第2回　「欧米メディアをガザに入れるべき」　右派NGOの主張 第3回　「メディア規制を戦闘拡大に利用」イスラエル・左派研究者の分析（14日11時公開予定） なぜ、外国メディアが敵視されるのか。アルジャジーラのエルサレム支局長、ワリド・オマリ氏に聞いた。【聞き手・ヨルダン川西岸ラマラで松岡大地】

雇用契約がなくても労働基準監督署が「労働者」と認定したのは、昨年度で153人だったことが、厚生労働省の集計で初めて明らかになった。契約上は業務請負であるものの、企業に勤める労働者と同等の働き方をしている「偽装フリーランス」の実態の一部が初めて明らかになった。 ※あわせて読みたい、同時公開のスクープ記事あります 偽装フリーランス？実態は「労働者」が153人　国が初めて集計 「朝、アプリを見て荷物が何個あるのか見るのが恐ろしい」「まさに搾取されていると感じる」――。 これらは偽装フリーランスが疑われる人たちの言葉だ。 ここでいうアプリとは、例えばアマゾン配達員に搭載が義務付けられる専用スマートフォンアプリを指す。40代の男性配達員のスマホには毎朝、独自のアルゴリズム（計算方法）ではじき出された配達先や配送順、配送コースが送られてくる。配達員に裁量はなく、拒否できない。 「雨でも考慮されないのが

パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘を巡り、イスラエルのガンツ前国防相は9日、戦時内閣から離脱すると発表した。ガンツ氏は、ガザでの戦闘終結後の統治計画を策定することをネタニヤフ首相に求めていたが、拒否されていた。ガンツ氏の離脱で戦時内閣は機能不全になるとみられ、戦闘の先行きにも影響を与えそうだ。 戦時内閣は昨年10月のイスラム組織ハマスによる越境攻撃を受け、設置された。ネタニヤフ氏とガラント国防相、中道政党の党首で元軍参謀総長のガンツ氏がメンバーで、ガザ地区での軍事作戦を決定していた。 ガンツ氏は以前から戦闘終結のため、将来のガザの統治計画を策定することが重要だと主張。ネタニヤフ氏に対し、パレスチナやアラブ諸国、欧米による行政機構を創設することや、人質全員の解放を実現するための計画を今月8日までに示すように要求。だが、極右閣僚がガザの「占領」などを主張する中、ネタニヤフ氏は応じなかった。 ガン

最高裁の弁論を控え、これまでの裁判を振り返る女性。提訴から7年になる＝東京都内で2024年5月、春増翔太撮影 そこには、出生地として今も昔も存在したことのない地名が書かれていた。「長野県岡谷市原村」。長野には岡谷市も原村もあるが、隣接もしていない。そもそも母が生まれたのは、そのどちらでもない別の場所だった。戸籍謄本にもそう書いてある。 「そんな適当な文書が、なぜ裁判で有効な証拠として認められてしまうんでしょうか」と、神奈川県に住む60代の女性は言う。 9日公開の関連記事あります。併せてお読みください。 「億単位の献金者なら」念書交わす　旧統一教会が明かした理由は この文書は、2015年11月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者だった86歳の母（21年、91歳で死去）が地元教会の幹部に連れて行かれた公証役場で署名をした「陳述書」だ。文面は印刷され、最後の名前と住所だけが自筆で書かれてい

「こんな人たち」と書かれたプラカードを掲げて安倍政権退陣を要求するデモに参加する人たち＝東京都新宿区で2017年7月9日、後藤由耶撮影（映像から切り出した画像です） インターネットは社会を本当に分断するのだろうか――。リベラル層と保守層の分極化のカギを握るのは、「実はイデオロギーそのものではなく、人々の好き嫌いや敵・味方といった感情だ」と、大阪大学人間科学研究科教授、辻大介さんは指摘する。どういうことか。 関連記事・「政治家の暴言」保阪正康さん、田中真紀子の論点 「炎上商法」型暴言、増える？ ――政治家の「暴言」がネット上で「炎上」するたび、SNS（ネット交流サービス）では人々が激しくののしり合います。ネットによる政治的分断を感じてしまいます。 ◆確かに、SNSの発達した現代社会では、政治家の「暴言」が人々の敵・味方感情をあおり、社会の分極化を引き起こすことがあります。日本では安倍晋三元首

「学費値上げ断固阻止」の横断幕を掲げ、学園祭開催中の東大本郷キャンパス内でデモを実施する学生ら＝東京都文京区で2024年5月19日午後2時4分、西本紗保美撮影 東京大が20年ぶりとなる学費の引き上げを検討していることを受け、学生の間で反対の動きが広がっている。毎日新聞の取材では、引き上げ額は年間約10万円で、世帯所得に応じた学費免除の拡充も併せて検討していることが判明。実現すれば学生側の負担増だけでなく、他の国立大にも影響を及ぼす可能性がある。一部の教員からも「拙速だ」などと懸念の声が上がっており、すんなりと進みそうにはない状況だ。 来年度から10万円値上げ案浮上 複数の大学関係者への取材によると、大学本部は5月14日の各学部・研究科所長会議で学費引き上げの案を示し、各科での議論を促した。具体的には2025年度から学部・修士課程の53万5800円と博士課程の52万800円を、それぞれ64万

学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題で、関連文書の情報開示を認めなかった決定を不服とする審査請求について、財務省が棄却する裁決を出した。文書は再び不開示となった。改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（53）が請求。雅子さん側が30日明らかにした。 文書は改ざんを捜査した大阪地検などに財務省が提出した資料。財務省は2021年10月、存否を明らかにせず不開示とする決定を出した。総務省の情報公開・個人情報保護審査会が「決定を取り消すべきだ」としたが、財務省は「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」として請求を退けた。28日付。【土田暁彦】

飲酒運転を巡る刑事裁判で無罪が確定した福岡市の清掃業の男性（43）が、事実誤認の飲酒運転を理由に違法な運転免許取り消し処分を受けたとして、福岡県に処分取り消しと約580万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は29日、請求を棄却した。林史高裁判長は「男性が飲酒運転をしたと認められ、処分は適法」と述べた。男性側は控訴する方針。 免許取り消しの行政処分を巡っては、交通事故の刑事裁判で無罪が確定した福岡市の女性が起こした民事訴訟で、福岡高裁が2023年9月、処分は無効とした。背景が異なるため、単純に比較はできないが、無罪確定者が起こした同種の訴訟で判断が分かれる形となった。 判決によると、男性は20年1月19日未明、福岡県大野城市内で物損事故を起こした乗用車の近くに酒に酔った状態でいた。県警は現場の状況などから運転手は男性と判断し、20年3月に道路交通法違反（酒気帯び運転）容疑で逮捕し、福岡

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、菅家（かんけ）一郎元副復興相＝衆院比例東北ブロック＝が2021年、安倍派からキックバック（還流）された678万円を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。毎日新聞は福島県選挙管理委員会への情報公開請求で、菅家氏の控除申請に関する書類を入手した。 選管が開示した「寄付金（税額）控除のための書類」（21年分）は計1201万円分を控除対象として記載。菅家氏は取材に「直ちに法令に従い修正申告し、返った金額は税務署に納付した」と書面で回答し、税優遇を受けた事実を認めた。 寄付金については「派閥からの寄付として計上しないよう言われていたことから、やむなく個人名義として政治団体の収入に計上した」とした。ただし、派閥から政治団体への寄付を原資に、個人が税控除を受けたとすれば不

イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来のテロ国家に特権を与えようとしている」などと批判した。最後に携帯用のシュレッダーを持ち出して国連憲章の表紙を切り刻むと、「恥を知れ」と吐き捨てるように言って壇上を後にした。 国連のハク副報道官は同日、加盟国大使による個別の言動にはコメントしないとしつつ、「今も昔も加盟国による芝居がかったプレゼンテーションはあった」と言及。国連憲章の冊子を手に取り、「国連憲章の理想は無傷だ。この組織が存

岐阜県美濃加茂市議会の永田徳男（のりお）副議長（71）が4月、姉妹都市の豪州・ダボ市の市長らを招いた歓迎会の2次会で、市長の娘の下半身にカラオケマイクを近づけるセクハラ行為をしていたことが7日、市関係者への取材で判明した。永田氏は毎日新聞の取材に「一生懸命に場を盛り上げようとしていた。不快な思いをさせてしまい大変申し訳ない」と陳謝した。 複数の関係者によると、ダボ市のマシュー・ディカーソン市長は4月3日、一緒に来日した家族らとともに美濃加茂市を訪れていた。同日夜に市内の飲食店で開かれた歓迎会の2次会で、永田氏はカラオケで歌いながらディカーソン市長の娘の股間にマイクを近づけたという。 同席した別の市議が当時の様子を動画撮影しており、ディカーソン市長の娘がけげんな表情を見せる瞬間も写っていたという。藤井浩人市長や森弓子市議会議長らも永田氏の不適切行為をこの動画で確認した。 藤井市長は4月24日