中村江里子　パリの治安悪化を説明　地下鉄では「携帯には触れません」　時計は狙われる 2枚 パリ在住のフリーアナウンサー・中村江里子が２４日、ブログを更新。コロナ禍でパリの治安が悪化していることを報告した。「パリの治安について。嘘はつけないので・・・率直にいますと・・・悪くなっています」と明かし、「でも、緊張感を持つことで防げるので、“意識”してくださいね」と呼びかけた。 今年は、時計を狙った犯罪が急増したそうで、友人も被害に。フランス人、男性も多く被害に遭ったという。時計がよく見える夏場は危険なため、中村自身は子供の時計を借りて、着用。「私は左手に時計をつけます。運転をするので、左手が窓際にくるので・・・・運転中にターゲットになってしまうことがあるわけです」と説明した。 「バイクなどで車にぶつかってきて、車を降りた時に腕時計を盗られたり、レストランのテラス席で食事中にいきなり殴られて奪われ

急に天気が崩れることもあるため、知っておいてほしい知識ですね。夜明けの鳥が鳴いたのでそろそろ帰ろう～ってやつではない。

Tatsuro Suzuki @tatsuro_suzuk 田舎の狂気とか都市との対比みたいな話題は自分のツイートの中では少し拡散されやすくて、多くの人には程度の差こそあれそれぞれの田舎があるのだろうと思うのと、人間はシャイニングみたいな話が本質的に好きすぎるのは何なんだろうと思う 2021-12-26 11:23:25

中国で人が消えていく、日本人も台湾の人たちも【コメントライナー】 2021年12月26日09時00分 中国の有名女優、范冰冰（ファン・ビンビン）さん。2018年、税務当局から脱税で罰金など計約146億円余の支払いを命令され、脱税を認めて謝罪したが、この脱税騒動の際、長期にわたって消息不明が取り沙汰された＝2018年5月11日、仏カンヌ【EPA時事】 ２０２１年２月、カナダ、日本、米国、欧州連合（ＥＵ）加盟国など５８カ国は「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名した。「人質外交」を展開する中国への警告と、国際社会に人権擁護を再確認させるためである。発端は１８年１２月、中国ファーウェイ社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が詐欺容疑で、カナダで拘束された後、カナダ人元外交官と起業家が中国で逮捕された事件だ。２０年８月には、オーストラリア政府が中国に新型コロナウイルス感染症

ギャラリーで展覧会を開いている作家を食事に誘ったり、つきまとったりする「ギャラリーストーカー」が近年、問題となっている。しかし、ストーキングやハラスメントを受けてもフリーランスという立場のために、泣き寝入りする作家も少なくない。 そうした中、作家をギャラリーストーカーから守るための取り組みを始めた画廊がある。 2020年10月、千葉市にオープンした企画画廊「くじらのほね」だ。オープンに先立ち、「作家さんにプライベートなお誘いをする」「作家さんに執拗に連絡先を尋ねる」などの迷惑行為を禁止することをツイッターで公表した。 「作家さんを守ることは画廊の責任です」と話すのは、「くじらのほね」オーナー、飯田未来子さん。こうした対策に至った経緯を聞いた。（弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香） ●「在廊するのが怖い」という作家の声 飯田さんが「くじらのほね」をオープンしたのは、2020年10月。そ

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年末年始の需要期にある居酒屋がアルバイト確保を急いでいる。新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除に伴う営業再開で各社は配膳などを担うアルバイトの採用を増やすが、解除前に人材が流出した影響が大きく十分に確保できていない。時給を引き上げる動きが相次ぎ、東京都心では夜間時給が1800円台に上昇する例も出ている。英国風パブを運営するハブは12月、時給を各店舗50～100円引き上げたうえで、通常時給に1

日大に「縁故採用」規定　職員応募、学長・監督の推薦必須―田中体制で強化 2021年12月26日07時16分 日大の２０２２年度大卒職員採用選考試験の実施要項 日本大学が大卒職員の採用に関し、「大学の長等」の推薦書がないと応募できないなどと募集要項で規定していることが２５日、分かった。日大関係者は、前理事長田中英寿被告（７５）＝所得税法違反罪で起訴＝らが「息のかかった人間を登用するために、既にあったこうした規定を上手に利用していた」と指摘。日大は「新体制の下、見直しの必要があれば適切に対応する」としている。 田中前理事長、校友会会長も解任　全役職解かれる―日大 日大の２０２２年度大卒職員（一般職）採用選考試験実施要項によると、応募資格は(1)大学の長等（他大学の長も含む）により推薦された者(2)日大競技部に所属し、優秀な競技歴を有し、かつ将来競技部の監督・コーチの後継者となることについて期待

安倍晋三元首相は、首相在任中に取り組んだ北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉について、北海道新聞の単独インタビューに答えた。安倍氏は２０１８年１１月のシンガポールでの日ロ首脳会談で、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した日ソ共同宣言を交渉の基礎としたことについて「１００点を狙って０点なら何の意味もない。到達点に至れる可能性があるものを投げかける必要があった」と述べ、北方四島の返還ではなく、２島返還を軸とした交渉に転換したことを事実上認めた。「路線を考え直せば日ロ関係は１００パーセント後退する」とも述べ、岸田文雄首相に対ロ外交戦略の継承を求めた。 インタビューは１７日に東京都内で行った。安倍氏とロシアのプーチン大統領はシンガポールでの首脳会談で、１９５６年の同宣言を基礎に交渉を加速することで合意した。安倍氏が四島返還からの転換を認め、意図などを具体的に語ったのは初めて。ただ、その後

ウトロ地区は第二次世界大戦中、飛行場建設に携わった朝鮮人労働者の「飯場」が元になって形成された。そのまま残った人や、新たに移り住んだ人らにより、戦後は集住地区となり、いまも約60世帯約100人が暮らしている。 民有地であったことから権利をめぐる問題が起きていたが、韓国政府の出資や寄付などで一部の土地を買い取り、そこに2棟の市営住宅が建てられることで決着。一部住民は2018年に完成した第1期棟に転居し、残りの住民は第2期棟の完成を待っている状態だ。 火事は、8月30日午後4時ごろに起きた。空き家付近から出火し、住民が暮らしている民家2棟にも延焼。7棟が全半焼した。けが人はいなかったが、来年4月に開館予定の「ウトロ平和祈念館」に展示するために倉庫に保管されていた史料約40点が焼失した。 当初は失火の可能性もあるとみられていたが、12月6日、京都府警は奈良県桜井市の男（22）を非現住建造物等放火

50年以上続くニッポン放送のご長寿ラジオ番組「テレフォン人生相談」。番組はいつも、パーソナリティを務める加藤諦三氏（83）のこんなメッセージから始まる。 【画像】番組を始めて10年頃、1980年代前半の若かりし頃の加藤氏 《変えられる事は変える努力をしましょう。変えられない事は、そのまま受け入れましょう。起きてしまった事を嘆いているよりも、これから出来る事をみんなで一緒に考えましょう》 人生相談は、“社会問題を写す鏡”である。社会学者の加藤氏は、不倫、不登校、人間関係に相続問題など、半世紀に渡ってジャンルを問わず悩める人々の相談に寄り添ってきた。東京大学教養学部卒で、現在は早稲田大学の名誉教授で日本精神衛生学会の顧問を務める。 若者から老人まで、悩みを抱えたリスナーの回答者としてアドバイスを送り、時には手厳しい意見を指摘してきた。昭和、平成、令和と、激動の時代の変化とともに人の悩みと向き合

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「フリーランス」として働く人と企業の間でトラブルが相次いでいるとして、厚生労働省などが去年、初めて開設した窓口に、この1年間でおよそ4000件の相談が寄せられたことが分かりました。「報酬の不払い」が相談全体の20％に上っています。 厚生労働省などは「第二東京弁護士会」に委託し、去年11月、企業に雇用されない「フリーランス」として働く人を対象にした相談窓口「フリーランス・トラブル110番」を初めて開設し、電話やメールなどで相談に応じてきました。 相談の件数を集計した結果、11月末までの1年間に3932件の相談が寄せられ、1か月平均でみるとおよそ330件に上ったことが分かりました。 業種別でみると、 ウェブ制作を含む「システム開発」が573人と最も多く、 次いで「運送関係」が557人、 「デザイン関係」が320人となっています。 また、相談内容をまとめたところ、 「報酬の不払い」が802件と最