金融庁は24日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の銀行と証券2社が顧客の同意を得ずに重要情報を共有していた問題で、3社に対して金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。親会社のMUFGと三菱UFJ銀行には、銀行法に基づく報告徴求命令も発出した。証券取引等監視委員会が14日、三菱UFJ銀と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券に行政処分するよう金
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文部科学省の科学技術・学術政策研究所は26日までに、第一線で研究開発に取り組む大学教員らを対象とした意識調査の結果、教員の約8割が「研究時間が足りない」と認識していたと発表した。研究以外の業務が増えたことで論文作成の時間を犠牲にする教員も多く、研究成果物の減少や質の低下が懸念されるとしている。教員の多くは、職務時間の半分程度を研究活動に割り当てることが理想的だと考えていた。だが実際は、大学運
【イスタンブール=渡辺夏奈】イスラム組織ハマスは6日、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとの衝突を巡り休戦案を「受け入れる」と発表した。イスラエル側は「同意した内容ではない」としており、実際に休戦につながるかはなお不透明だ。ハマスの最高指導者ハニヤ氏が交渉を仲介するエジプトとカタールに受け入れを伝えた。中東の衛星放送局アルジャズィーラによると両国が作成した提案で、各42日間の休戦を3段階で実施
公正取引委員会は3月7日、日産自動車に対して下請け企業との不当な取引の再発防止を求める勧告を出した。折しも春季労使交渉のまっただ中だ。「下請けいじめ」とも言えるいびつな商慣行が明らかになった。自動車産業などの価格競争力の背景には多重下請けの構造がある。インフレの局面や人手不足により、下請けに過剰な努力を求めることは難しくなってきている。「下請け」の名称にも忌避感が強まる。「下請けというと上下
非正規雇用の働き手にストライキの機運が高まっている。物価の上昇や人手不足を背景に発言力が増しており、その活動を支える「合同労働組合」は連合などを大きく上回る2ケタの賃上げ要求を掲げている。全労働者の4割を占める非正規雇用者のストの動きは、日本における労使交渉の変化を象徴している。「公表されている大企業の賃上げは受け入れがたい低水準。もともと賃金の低い非正規で10%の賃上げは最低レベルだ」。2月
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