番組では、みなさんからの声を募集します。 FIREの印象や働くことに対する思いを、コメント投稿フォームにお寄せください。 投資などの収入で暮らし、会社を早期退職する「FIRE」という新しい生き方が広がりを見せています。 「FIRE」はもともとアメリカで生まれた新たなライフスタイル “Financial Independence, Retire Early”　の頭文字をとったものです。 直訳すると「経済的な自立と早期退職」。生活に必要なお金を不動産や株の投資などでまかなって会社からの給料に頼らずに自立すれば、早くに仕事をやめて残りの人生を働かずに生きていけるというものです。 当然、投資には失敗のリスクもありますが、いま各地で開かれているFIREに関するセミナーは、若者を中心に毎回盛況。 なぜ、いまFIREを目指す動きが広がっているのか。そして私たちの働く意味とは何なのでしょうか？ FIRE生

ドイツやアメリカが最新の戦車の供与を決めたことは何を意味するのか。東京大学先端科学技術研究センター専任講師で、ロシアの安全保障や軍事政策が専門の小泉悠氏に聞いた。（聞き手＝荒木涼子／稲留正英／白鳥達哉・編集部） ＞＞特集「ウクライナ侵攻1年」はこちら ──　戦争の今の局面は？ ■昨秋以降、膠着(こうちゃく)状態だ。秋まではウクライナ軍がかなり押し戻していたが、ロシア軍も立て直した。露軍は部分動員30万人中、10万人しか戦場に投入していない。残る20万人の投入や天候回復などで、春以降は数で優位となる可能性が高い。そのため、西側の軍事支援がさらに必要となった。 ──　西側諸国は戦争がエスカレーションしないようにしてきたが、戦車の供与は1段階上がったとみていいか。 ■西側には二つの目標、①ロシアの侵攻を成功させない、②第三次世界大戦に発展させない──がある。双方、重要な一方、完全に相反する目標で

最近の嫁に対する違和感が、嫁個人だけではなく実家が深く関連してる気がしてならない。 嫁の実家は（僕から見ると）面倒なタイプ。 まず、夫婦仲が険悪。 嫁の両親はどちらも七十代半ばだが、嫁が言うには頻繁に夫婦喧嘩してるらしい。 一度、お盆の時期に実家にお邪魔させてもらったが、酒が入った席で母親が父親に「おっさん」と罵ったり、人格否定の罵声を延々浴びせかけていた。 これ精神的DVじゃないの、と思うくらい。 娘の夫の前とは言え、お互いをよく知らない段階なのに家庭の愚痴を言いまくり、ものすごい振る舞いの人だなと思った記憶。 あと、母親から「自分は人が自分に酒を注ぐのは拒まないけど、自分は人に酒は注がない」と偉そうに言われた記憶。 酒の席とは言え、人柄が見える発言だった。 嫁が言うには「勝気な性格」らしい。 嫁の母親は専業主婦。 子供ができるまで働いていたが、障害のある子供がいて手がかかることもあり、

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアについて、イギリス国防省は侵攻開始からの1年間で死傷者があわせて17万5000人から20万人に上ったとみられるという見方を示しました。ロシアはウクライナ東部などで多くの死傷者を出しながら猛攻を仕掛けているものとみられます。 ウクライナ各地で今月16日に起きたロシア軍によるミサイル攻撃でウクライナ側は、中部ポルタワ州の燃料施設が攻撃を受けて被害が出たと非難しています。 これについてロシア国防省は17日、ウクライナ軍の関連施設を標的にしたものだと主張し、部隊への燃料の補給を断ったとしています。 一方、ロシア軍は東部のドンバス地域で激しい攻撃を繰り返し、ウクライナのベレシチュク副首相は16日、ドネツク州のバフムトに残る市民およそ6000人に対して危険が迫っているとして早急に避難するよう呼びかけました。 イギリス国防省は17日、ロシアによる侵攻開始からおよそ1年

デジタルやグリーンといった成長産業などへの労働移動を促すため、政府は、自己都合で離職した人への失業給付のあり方を見直す方針です。自己都合で離職した後、原則2か月間受給できない制限措置の扱いが焦点となります。 職を離れた人が次の仕事を探す間の生活を支援する失業給付は、倒産や解雇など、会社の都合による離職の場合は7日間の待機期間を経て給付される一方、転職などの自己都合で離職した人は、短期間で就職と離職を重ねることで、繰り返し給付を受けるのを防ぐため原則2か月間受給できない「給付制限」の措置が設けられています。 岸田総理大臣は、先に、構造的な賃上げの実現には、グリーンやデジタルといった成長産業などへの労働移動を促す必要があるとして自己都合で離職した人への給付のあり方を6月までに見直す方針を明らかにしました。 政府内では、「給付制限」の措置がキャリアアップなどのための転職の妨げにもなっているとして

プレスリリース グノシーでGPT-3を活用した「動画AI要約記事」開発 2月24日よりβ版を提供決定 ユーザーと価値ある動画コンテンツとのマッチング機会を最適化 株式会社Gunosy（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：竹谷祐哉、以下 Gunosy）は、情報キュレーションアプリ「グノシー」にて、動画コンテンツの要約文を自動生成し記事化する、「動画AI要約記事」の開発を行い、2023年2月24日（金）よりβ版（テスト版）の提供を決定したことをお知らせいたします。 本機能は、グノシーのアプリケーションをインストール後、タブ検索にて「注目動画AI要約（β版）」を選択頂くと、どなたでもご覧頂くことが可能となる予定です。この機会にぜひお試しください。 ■動画AI要約記事概要 動画コンテンツを数行程度の文章に自動要約し記事化いたします。要約文章から元動画を見たい場合は、記事内のリンクから動画へ遷移し閲

骨董通り法律事務所弁護士。内閣府知的財産戦略推進事務局参事官補佐。エンタテインメント法務が専門。主にアニメ、ゲーム、AI、ロボット、VR業界の方をサポートしている。実はドラマーでもある。（Twitter：@hajime_idei） AIを使う側が気をつけなければいけないこと ぽな： 便利なAIツールが続々と登場する中、AIを作品づくりに取り入れる方も増えると思うんです。ただ、AI創作物には著作権が発生しないなど、非常にややこしい問題があるということですね。 では、実際に我々クリエイターがAIツールを活用していく場合、トラブルを避けるためにはどんなことに気をつければよいのでしょうか。 出井： まず、著作物性の問題についてですが、自分の著作物として保護したいのであれば、AIが生成した作品には全体的に人の手を加えることが重要だと考えています。 そうすることで、「AIが生成した作品だから著作権は発

正直すぎるのはAIもダメなようです。 中国の新興企業「Yuanyu Intelligence」社は先日、中国版chatGPTとして会話型AI「ChatYuan」のリリースを行いました。 「ChatYuan」もchatGPTと同じく本物の人間のように言葉をあやつり、人間の問いかけに答えたり、自らの意見のようなものを述べることが可能です。 しかし一般向けの利用開始からわずか3日で「ChatYuan」はサービスを終了してしまいました。 かつての「ChatYuan」ページには「関連する法律、規則、ポリシーへの違反が疑われるためにサービスを停止しました」とのメッセージが表示されています。 何があったのか大体の想像はつくかもしれませんが、これは中国だからと笑っていられない問題かもしれません。 今回は前半でなぜ世界中の大企業が会話型AIの開発に必死になっているかを説明しつつ、会話型AIの登場で浮き彫りと

新型コロナワクチンは当面、無料接種が続く見通しとなった。だが、いずれ有料化されるのは、誰もがわかっていることだ。ワクチンメーカーはボランティアではないし、国のお金を投入すべき局面も終わろうとしている。だが、その日は思った以上に近づいていて、思った以上に高額かもしれない。 新型コロナワクチンは贅沢品に？ 新型コロナの感染症法上の位置づけが、現行の「2類相当」から「5類」に切り替わる。期日は今から約3カ月後、5月8日に決まった。ワクチンの公費接種は4月以降も継続するとの政府方針が示されたが、いつまで無料かはこれからの議論で、2月中にも見通しが示されるという。実務を請け負っている自治体と医療機関は、遅かれ早かれ切り替え準備に追われることになる。 接種を受ける側にしてみれば、最も気になるのはその価格だろう。実施しているクリニックとしても、今後の接種体制に大きく関わる問題だ。 これについては昨年10

・スペック 平成生まれの30代男 妻同い年 結婚歴約7年 セックスレス歴約3年 子あり（1人） ・セックスレス経緯 子供の夜泣きがひどくて夜はそれどころじゃなかった 夫婦とも両親が遠方なので日中2人になることもなかった 子供が成長し、夜安定して寝るようになり夜間授乳もほぼなくなった頃、自分から求めたが拒否される 以後複数回、自分から求める→拒否されるを繰り返し完全レスに 産前産後合わせレス歴約3年 今考えれば子供の夜泣きは本質的に関係なく、仮にすぐ寝る子供だったとしても拒否されていたんじゃないかと思う ちなみに2人目の子供は望まないとセックスレスになる前からお互い同意してるので、いわゆる妊活的な部分でのセックスレス問題はない ・自分に対する影響 自分の「性欲」への嫌悪感が強くなった どうしても人を殺したい欲求が湧いてくるような感じだ 大袈裟かもしれないが、お互いが望んでいない性行為は暴力な

三重県志摩市のリゾートマンションで、建築時の施工不良が原因とみられる天井の剥落（はくらく）が相次ぎ、施工会社などとトラブルになっている。住民たちで作る管理組合は近く、津地裁に修理費用を求めて訴訟を起こす方針だ。（増実健一） 【写真】２０２１年に落下したコンクリートの塊 トラブルが起きているのは、志摩市の観光スポット・大王崎の近くに立つ「ロイヤルヴァンベール志摩大王崎」。１９９７年に完成した鉄骨鉄筋コンクリート造りの１４階建てで、１２０戸。準大手ゼネコンの住友建設（現・三井住友建設、東京都）が施工し、大手住宅メーカーの大和ハウス工業（大阪市）が分譲した。主に別荘として使われているが、定住している人もいる。