自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、先月亡くなった細田博之前衆院議長が、現在の安倍派である細田派の会長をしていた際、細田氏からキックバックの金額について具体的な指示を受けた議員がいることが新たに分かりました。 安倍派の政治資金パーティーでは、パーティー券の収入の一部が派閥側から議員側にキックバックされ、政治資金収支報告書に記載せず、裏金にしていた疑いがあり、東京地検特捜部は、すでに議員本人や秘書らに聴取を行っています。 この問題について、安倍派の関係者がJNNの取材に対し、「細田博之前衆院議長が派閥の会長だったころ、キックバックの具体的な金額を議員に伝えていたことがあった」と証言しました。 細田氏は2021年、派閥の会長を退きましたが、関係者によりますと、細田氏がキックバックの金額を議員に伝えていたのは、会長を退く数年前だということです。細田氏が収支報告書の不記載について指示を

太平洋戦争末期に旧日本軍が開発した「風船爆弾」の攻撃拠点となった基地について、旧厚生省が調査した資料が残されていたことが分かりました。基地の詳細な設置計画などのほか、戦後、基地があった土地の原状回復を求めて地元の住民らが国に陳情を行っていた経緯などが明らかになりました。 「風船爆弾」は、戦況が悪化する中、旧日本軍がアメリカ本土を直接攻撃しようと開発した兵器で、3か所の基地から放たれたおよそ9000個のうち300個ほどがアメリカに到達し民間人が犠牲になったとされています。 作戦に関連する資料は終戦時に処分が命じられたため、詳細な記録は残されていないとされていましたが、明治学院大学国際平和研究所の松野誠也研究員が国立公文書館に保管されていた文書を調査したところ、茨城県の大津基地について旧厚生省が調査した資料が見つかりました。 資料は、基地があった土地がどのように使用されてきたかをまとめたもので