新条例修正案への賛否を示すため、投票する所沢市議会議員たち＝同市議会本会議場で2024年午後5時20分、高木昭午撮影 「政治的、宗教的活動に使用するおそれがある時は（公民館の）使用を許可しない」。所沢市議会で13日、こんな文言を含む新条例が成立した。施行は来年4月1日だ。公民館は従来、各党や候補者の集会などに使われており、複数の市民団体や市議が「新条例は（利用者の）使用制限を強める内容だ」と反発している。一方の市側は「政治集会などへの使用は従来通り許可する」と火消しに追われ、条例成立直後には、市長が条文への懸念にも理解を示す異例の事態となった。一体どういうことなのか。【高木昭午】 新条例の名称は「所沢市まちづくりセンター設置条例」。従来は市教育委員会と市役所市民部が協力して管理してきた公民館を「まちづくりセンター」の一部とし、管理は市民部が一元的に引き受けるとの内容だ。「（センターは）公民

英国のスターマー労働党政権は、企業に対し週休3日制の導入を促す法案を作成し、10月にも議会に提出する。英メディアが伝えた。仕事と生活の調和を図る「ワーク・ライフ・バランス」の充実が狙いだが、休みを取る人の代わりに別の人の負担が増えるといった「カバー態勢」の課題も指摘されるほか、休日が増えることでビジネスへの悪影響を懸念する声も上がっている。 「労働者の権利の一世代に一度のアップグレードだ」。スターマー首相は今回の案をそう評した。 英BBC放送によると、週休3日は強制ではなく、あくまで労働者側が望んだ場合に適用される仕組みになるという。1週間の合計の勤務時間は変えず、たとえばこれまで1日8時間で週5日、計40時間働いていた人が、1日10時間で週4日働くことで同じ40時間労働を確保できる。

高市早苗氏が送付したリーフレットの写し。自身が掲げる政策について詳細に記されている＝2024年9月10日午後2時ごろ、遠藤修平撮影 自民党総裁選（12日告示、27日投開票）で、出馬表明した高市早苗経済安全保障担当相が送付した「リーフレット」に疑問の声が相次いでいる。党は今回、政策パンフレットの送付禁止の期間を告示前にまで拡大。リーフレットに「総裁選」という言葉はなく、高市氏側は「国政報告レポート」として発送したと説明するが、出馬記者会見で掲げた政策と似通っており、SNS（ネット交流サービス）上では「問題ないのか」との声が出ている。 毎日新聞が関係者から入手した封書（写し）によると、送信元は「自民党奈良県第二選挙区支部　支部長　高市早苗」となっており、「リーフレット在中」と記されていた。「ゆうメール」の表記もあった。 文書（同）はA3サイズの両面2枚で「早苗代議士の国政報告レポート」と題され

近年、一人っ子が増加している。国立社会保障・人口問題研究所が2021年に実施した「出生動向基本調査」によると、子どもを産み終えたとみられる夫婦（結婚から15～19年が経過）の子どもが1人の割合は、19・7％だった。1980年代から02年までは10％程度で推移してきたが、05年に11・7％へと微増。その後、10年は15・9％、15年は18・5％と増加し、約20年で1割から2割へと急増したことになる。 夫婦の子どもの人数別では、2人（50・8％）が最も多く、1人（19・7％）はそれに次ぎ、3人（18・6％）と0人（7・7％）、4人以上（3・2％）を上回った。かつては2人、3人、1人の順で多かったが、15年から2人、1人、3人の順となった。比較的珍しかった一人っ子はそうではなくなっている。

「六千人虐殺は嘘（うそ）」などと記したプラカードを掲げながら帰途につく「否定派」集会の参加者。僕は彼らに取材しようとしたが、警察は根拠を示すことなく妨害し、取材がかなわなかった＝東京・両国で2024年9月1日、吉井理記撮影 「なかったこと」に　101年前と変わらず 忘れたい失敗はだれにでもある。でも、ホントに忘れたらどうなるか。近年、関東大震災（1923年）があった9月1日に、差別に基づくデマで日本人が多くの朝鮮人を虐殺した大失敗について、「なかったこと」にしたい人たちの奇妙な運動が続いている。 いやはや、ついに一線を越えた。9月1日の取材を終えての、率直な感想である。

兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、5日の県議会の調査特別委員会（百条委）で証言を求められていた元県総務部長は心身の不調などを理由に不出頭を届け出た。百条委の冒頭、4日付で議長宛てに届け出たことが明らかになった。 届けによると、心身の不調のほか、身体に危害を加えるといった脅迫を受けているとして「安全面への不安がある」ことを理由に挙げた。 元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）が、告発文を県議や報道機関に送付した後、県の公益通報窓口に同内容を情報提供したにもかかわらず、停職3カ月の懲戒処分を受けたことなどについて、元総務部長に証言を求める予定だった。 元総務部長は、処分を検討する綱紀委員会の委員長を務めた。当初、人事担当者から「公益通報の調査結果が出るまでは、処分できないのではないか」との慎重意見が出たが、知事の意向を受け、処分を急がせたとされる。告発

兵庫県の斎藤元彦知事が職員へのパワーハラスメント疑惑などを文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委）は5日午前、告発者の元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）が公益通報をしたにもかかわらず懲戒処分を受けたことについて、参考人の奥山俊宏・上智大教授から見解を聞いた。 内部告発者の保護法制に詳しい奥山教授は県の対応について、「知事らは告発の矛先を向けられている当人であり、告発文書に関する判断から自ら身を引くべきだったが、正反対の行動を選んだ。冷静な対応ができず、まるで独裁者が反対者を粛清するかのような陰惨な構図を描いてしまった」とし「独立性を確保し、利益相反を排除すべきだった。公益通報者保護法の趣旨を逸脱している」と指摘した。

「開かずの間からさまざまなものが出てきている」「自民党全体が真っ黒」――。自民党麻生派の裏金疑惑浮上を受けて野党各党幹部は3日、一斉に自民を批判した。自民党総裁選に話題をさらわれがちな野党にとっては、またとない追及の機会。同日の衆参予算委員会理事懇談会では「裏金」を巡る国会閉会中審査も要求するなど、自民包囲網を狭めている。 立憲民主党の泉健太代表は3日の党会合で、「今まで自分たちだけはクリーン気取りをして、派閥を堂々と存続してきた」と述べ、派閥の政治資金パーティー裏金事件に関与していなかったなどとの理由から自民内で唯一存続を決めた麻生派を批判した。「麻生派の開かずの間からさまざまなものが出てきている」とも語り、関係者の国会招致を求める考えを示した。 共産党の小池晃書記局長も3日の記者会見で、裏金づくりは「自民党ぐるみ」だったとの認識を示し、「時効とはいえ政治的な責任は極めて重大」だと強調。

自民党派閥「為公会（いこうかい）」（現・志公会＝麻生派）の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、麻生派に所属していた元議員が毎日新聞の取材に対し、2017年以前の派閥のパーティー収入のうちノルマ以上に売った分の資金を、政治資金収支報告書に記載しない裏金として扱っていたことを認めた。元議員は「不記載が違法だと思っていた所属議員は誰もいなかった」とも語り、当時の麻生派内で裏金作りが広がっていた可能性にも言及した。 麻生派は17年7月に山東派などと合併し「為公会」から「志公会」に名称を変更。志公会になった18年以降はパーティー収入の還付金の収支を派閥・議員双方の収支報告書に記載しているが、為公会だった17年以前は記載がない。このため、為公会時代は還付金を裏金にしていたのではないかと一部報道や野党から指摘されてきた。 取材に応じた麻生派の元議員は、17年以前から同派に所属していた閣僚経験者。派閥のパ

クラスメートたちは前川椿さん（右）の手を握り、心を通わせていた＝大阪府豊中市の南桜塚小で2024年7月12日午前10時18分、山崎一輝撮影 障害のある子もない子も共に学ぶ「インクルーシブ教育」。先進地域の大阪では長年の実践を通して、両者が通常学級で机を並べる「原学級保障」の考え方が根付いてきた。ところが2022年、文部科学省は特別支援学級に籍を置く児童・生徒が通常学級で授業を受ける時間数を制限する趣旨の通知を出す。従来の取り組みに逆行しかねない内容に動揺が広がった。一人一人のニーズに合った学びをどう保障していくのか、現場では模索が続く。 先進地、大阪で根付く「原学級保障」 「つばちゃーん」。授業終了のチャイムが鳴ると、7、8人のクラスメートが1人の児童に駆け寄った。休み時間、輪の中心にいたのは、大阪府豊中市立南桜塚小5年の前川椿さん（10）。前川さんはてんかんの一種、ウエスト症候群の影響で

川崎市バスで8月、身体障害のある男性（53）がスマートフォンの障害者手帳アプリの利用を断られ、乗車できなかったことが判明した。アプリは市が使用を認めているもので、男性は「不当に乗車を拒否された」と訴えている。市は男性に「運転手の認識不足だった」と謝罪。情報通信技術（ICT）活用が進む一方で、事業者側の理解が遅れている状況が浮かぶ。 男性は東京都あきる野市に住み、慢性腎不全で人工透析を受けている。外見からは分からない「内部障害」の状態で、身体障害者手帳（1級）を持っている。障害者割引などをスムーズに適用してもらうため、マイナンバーカードと連携することが可能で手帳の代わりとして認められているアプリ「ミライロID」をスマホに入れて外出している。 このアプリは民間企業が開発して2019年に提供が始まり、今では交通機関や娯楽施設、自治体の施設など官民の全国約4000事業者で利用できる。手帳を持ち歩く

東京都東大和市役所で、特定の男性職員について、同僚らが「後頭部がすずめの巣」「一緒にいるのが不快」などと共有ファイルに書き込み、職場内で閲覧できる状態だったことが分かった。【松山文音】 「職務に関係のない書き込み」 「つながる毎日新聞」への情報を基にした取材で判明した。 市や関係者によると、2020～22年ごろ、市の部署で、同僚らが男性の業務の進み具合などを共有のエクセルファイルに書き込み、上司の課長に報告する仕組みがあった。 ファイルは、男性をイニシャルで表し、「反応・言動」「不足能力」など複数のタブに分類されていた。 そして、「気になる言動や態度等」のタブに、「後頭部がすずめの巣」「ポロシャツの裾の下から下着が見えていて気持ち悪い」として、容姿をやゆする書き込みがあった。「一緒にいるのが不快」との記載もあった。 偶然、ファイルの存在を知った男性は「市ハラスメント処理委員会」に申告。委員

高層ビルが建ち並ぶ街の一角にある麴町中学校。岸田文雄首相ら著名人を数多く輩出していることでも知られる＝東京都千代田区で2024年8月8日午後0時9分、西本紗保美撮影 定期テストや固定担任の廃止で話題となった、東京都千代田区立麴町中学校が揺れている。 学校の判断でダンス部の活動方針を転換したことが校内の反発を招き、一部で「ヒップホップ禁止令」と報じられた。しかし「事実と違う」と話す保護者もいる。 学校改革で知られる中学校で、何が起きていたのか――。 【関連記事】 麴町中の改革方針転換は「立て直し」？　校長の真意と生徒の反応は 「当たり前」をやめた学校が「ふぬけ」に　改革はなぜ続かないのか ヒップホップダンスから創作ダンスへ 部員の保護者によると、麴町中のダンス部は、毎年秋の文化祭でのヒップホップダンス披露に向け、20人ほどの部員で練習してきた。ヒップホップダンスは米国発祥で、反体制的な文化を

兵庫県職員アンケートの中間報告が公表されたことを受け、報道陣の取材に応じる斎藤元彦知事＝神戸市中央区の兵庫県庁で2024年8月23日、山田麻未撮影 兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委）は23日、パワハラ疑惑を中心に職員6人の証人尋問を非公開で実施した。一連の問題で職員への尋問は初めて。 百条委の奥谷謙一委員長は尋問後に県庁で記者会見し、元局長の告発後、職員が知事側に「公益通報の結果が出るまで処分しないほうがいい」と進言していたことを明らかにした。

兵庫県明石市の市役所庁舎内に保管してあった生活保護費203万円が2019年に紛失した問題で、前市長の泉房穂氏が全額を弁済していたことが判明した。問題発覚時に市長を務めていた。泉氏の返済がなかった場合は、地方自治法の金銭債権の時効（5年）を20日に迎えていた。 紛失は19年8月21日、生活福祉課の金庫に保管していた現金が少ないことに職員が気付き発覚した。帳簿と照らし合わせたところ203万7115円不足していた。金庫の鍵は執務時間中は掛かっていなかった。市は窃盗事件として明石署に被害届を提出している。 市によると、毎年度の決算で同額を「収入未済額」として計上し続けてきた。時効が迫る中、23年末ごろに職員有志が弁済を計画。泉氏にも声を掛けたところ「自分が全部返す」と24年1月、全額を支払った。泉氏は既に市長ではないため、法的には「第三者弁済」という位置づけになる。 泉氏はX（ツイッター）で「市長

平等に向けた取り組みが「やり過ぎ」と感じる日本のZ世代の男性は、同世代の女性や他世代の男性の約1・5倍に上ることが、国際的な意識調査で明らかになった。Z世代男性は他世代に比べ、平等が推進される中で何らかの不利益を感じている様子が浮かぶ。 何らかの不利益、実感？ 調査はフランスの民間世論調査会社イプソスが2～3月、欧米やアジア、アフリカなどの各地域の29カ国計約2万1800人を対象にオンラインで実施。日本では983人（男性498人、女性485人）から回答を得た。

長崎県の大石賢吾知事（42）が、県建設業協会（長崎市）の陳情に応じた後、自らの後援会の資金集めに協力するよう協会側に繰り返し求めていたことが明らかになった。当時は自民党派閥の裏金問題が表面化。政治資金パーティーが開けず、後援会は資金に窮していたという。毎日新聞が独自に入手した無料通信アプリ「LINE（ライン）」のトーク履歴には、大石知事が後援会関係者らに多額の資金集めを指示する経過が残っていた。 本文・陳情実現後に資金集め要求　「癒着疑われる行為」 「（県建設業協会に）お願いをする内容は、年12万の会員会費を100人で良いかと思います」「パーティーのチケットも買ってもらわないといけないので、協会長とご相談いただければ」。大石知事は2023年9月、資金管理団体「大石賢吾後援会」の事務局員らとつくるグループトークにそうメッセージを送信した。公共工事の最低制限価格の引き上げを求める協会の陳情に「

処理水を放出して空にした後に解体する予定のタンク＝福島県の東京電力福島第1原発で2024年8月9日午前10時22分（代表撮影） 東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出で生じた損害の賠償を巡り、東電との交渉が難航し、賠償金が受けられない水産加工業者が全国で続出している。7月までに支払いが決まったのは約180件にとどまり、請求件数の3割程度。東電は損害と放出の因果関係を証明するよう業者側に求めており、中小事業者にはハードルが高いことが一因になっているという。 賠償決定は3割 東電は2023年8月24日に処理水の放出を始め、今月24日で1年。海洋放出に反発する中国は、日本からの水産物の輸入停止を続けている。 東電は、風評被害を受けた漁業者や水産加工業者などへの賠償手続きを昨年10月に開始。損害が生じた期間などを事業者が記して請求すると、東電が統計データなどから被害の有無を判断し、金額に合意すれば

ヤマト運輸に熱中症対策の強化を求め、ストライキをした男性社員。倉庫内にあった気温計の針が40度で振り切れた際の写真を手に、記者会見した＝厚生労働省で2024年8月19日午後3時16分、奥山はるな撮影 ヤマト運輸の倉庫で仕分け作業をする男性社員（55）は19日、東京都内で記者会見し、熱中症対策の拡充を求めてストライキを実施したと明らかにした。男性は「風通しの良くない倉庫内では、気温計の針が40度で振り切れ、身の危険を感じる労働環境だ」と訴えている。 男性は兵庫県尼崎市の営業所に勤務。長年、宅配ドライバーの仕事をしていたが、昨年8月から倉庫で荷物の仕分け作業をするようになった。