【読売新聞】 文化庁は来年度から、日本漫画の原画やアニメのセル画の収集に乗り出す。日本の漫画やアニメの国際的な人気の高まりに伴い、原画やセル画は高額で取引されるなど、「作品」としての価値が高まっているためだ。保存や活用の方法を検討し
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【読売新聞】 NHKのインターネット業務のあり方を有識者が議論する総務省の作業部会が10日開かれ、ネット業務を放送と並ぶ「必須業務」に格上げする方向性を確認した。テレビを持たない人にも費用を負担してもらうことを条件に地上波の番組を配
【読売新聞】 【ロサンゼルス=後藤香代】米ユタ州プロボ在住の男がバイデン大統領の殺害をオンラインで予告し、連邦捜査局(FBI)の特別捜査官が9日、脅迫容疑で逮捕するために自宅を訪れたところ、男が発砲して銃撃戦となった。FBIは男を射
【読売新聞】 国内で配信されているショッピングやSNS、ゲームなどの主要アプリの9割に、消費者を不利益な選択に誘導する画面デザインが採用されていることが、東京工業大の調査で分かった。「ダークパターン」と呼ばれ、意図しない商品を購入さ
【読売新聞】 自動車保険の不正請求問題で、国土交通省は26日、中古車販売大手ビッグモーター幹部のヒアリングに乗り出した。修理の現場で横行した、顧客の車に意図的に傷を付け、修理代を水増しする悪質な行為の解明が本格化する。同社の社員らが
【読売新聞】 ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は27日の式典で、ロシアがベラルーシへの配備開始を表明した戦術核兵器を巡り、「我々の兵器だ。我々が使う」と述べた。自国が必要だと判断すれば使用を辞さない姿勢を強調し、独自使
外国人が受験する日本語試験の合格証が偽造され、SNSを通じて日本国内で大量に販売されていることがわかった。日本語試験を巡っては、ベトナムで留学希望者による替え玉受験が相次いでいるが、偽物の合格証を購入するのは、すでに来日している留学生が多いという。日本での就職などに使われているとみられ、試験団体は対策を検討している。 留学生「就職のため購入」 ■「依頼、月30件」 業者が偽造、販売したという日本語能力試験の認定書。業者は「今まで偽物とばれたという客はいない」と話した=画像は一部修整しています 「約5年前から、数え切れないほど売りさばいてきた。月30件は依頼がある」 フェイスブック(FB)のベトナム語のページに「広告」を出して注文を受け付けているベトナム人の女が、読売新聞の電話取材に実態を明かした。 偽造されているのは、公益財団法人・日本国際教育支援協会(東京)が国内で実施する「日本語能力試
行政代執行で解体が始まったマンション(25日午前、滋賀県野洲市で)=長沖真未撮影 滋賀県野洲(やす)市は25日、市内の築48年の分譲マンションについて、空家対策特別措置法に基づき、行政代執行で解体工事を始めた。同法に基づく分譲マンションの解体は全国初とみられる。壁が崩落するなど「廃虚化」が進んでいたが、区分所有者の一部と連絡が取れず、費用約1億円の回収のめどはたっていない。 解体工事は午前10時に始まり、作業員が屋上の高架水槽をクレーンでつり下ろした。3月末まで行われる。 市などによると、マンションは1972年建築の3階建てで、9部屋あるが、住人は十数年前にいなくなった。管理組合がなく、修繕費用も積み立てられていないため、壁や階段が崩れるなど老朽化が進んでいた。 市は2018年9月、周囲に迷惑を及ぼす「特定空き家」に指定。19年6月までに区分所有者に解体命令を出したが、実施されなかった。集
岐阜県立岐阜高校の硬式野球部監督の男性教諭(48)が部員に体罰を加えたり暴言を吐いたりしたとして、県教育委員会は25日、教諭を減給10分の1(3か月)の懲戒処分とした。教諭は10月から部の指導を自粛している。 県教委によると、教諭は8月頃、練習中に部員の尻を2回蹴り、9月の練習試合では別の部員の頭を木製バットの握る側の端で1回たたいて頭にこぶができるけがを負わせた。7~10月の練習中には複数の部員に「死ね」「消えろ」などの暴言も吐いた。 県教委が10~11月、県立高校などを対象に実施した体罰に関するアンケート調査で判明したという。 岐阜高は春夏を通じて6度、甲子園に出場。教諭は2011年夏、前任の関市立関商工高時代にチームを甲子園出場に導き、岐阜高監督には14年に就任した。
文部科学省所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」(河村潤子理事長)が、公開中の映画「宮本から君へ」をめぐり、内定していた助成金を出演者の不祥事を理由に不交付としたことが18日、分かった。同振興会によると、これを受け、公益性の観点から不適当と認められる場合は内定を取り消せるように交付要綱を改正したという。 同作品に出演した元俳優でミュージシャンのピエール瀧さんが、麻薬取締法違反(使用)で6月に執行猶予付き有罪判決を受けた後、外部の識者に諮った上で、理事長が不交付を決定した。同振興会によると、出演者の不祥事による不交付は、今回が初めて。理由について「国が薬物を容認するようなメッセージを発信する恐れがある」と説明した。 さらに同振興会は9月27日の定例の運営委員会を経て、公益性を損なう場合などに、助成金交付の内定を取り消せる項目を交付要綱に加えた。助成対象団体、あるいはキャストやスタッフが重大
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