「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授に損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。１１日付。植村氏の請求を棄却した１、２審判決が確定した。 判決によると、植村氏は平成３年、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた２本の記事を執筆した。西岡氏は「捏造」と指摘する論文を発表し、週刊文春も２６年、西岡氏の発言を取り上げて報じた。 １審東京地裁判決は、植村氏が取材で、女性がだまされて慰安婦になったと聞きながら「日本軍により戦場に連行され、慰安婦にさせられた」と報じたと認定。「意図的に事実と異なる記事を書いたと認められ、西岡氏の論文の記述は重要な部分について真実性の証明がある」と指摘した。論文や週刊誌報道には公益を図る目的があった

京都コングレスのサイドイベントとして法務省が配信した動画。日米の法学者が日本の刑事司法制度について議論した 「第１４回国連犯罪防止刑事司法会議」（京都コングレス）が７日、京都市の国立京都国際会館で始まった。レバノンに逃亡した日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の事件では、欧米を中心に日本の刑事司法制度に対する批判が起きたことから、法務省は国際会議の場を利用して日本の状況を理解してもらおうと、日米の法学者による対談動画を制作。会場や専用サイトで発信し、「人質司法」などの国際的な批判が「誤解」に基づくものだと訴えている。 ４度にわたり逮捕されたゴーン被告をめぐっては、否認を続けて身柄拘束が１００日超の長期に及んだなどとして、海外メディアを中心に「人質司法」といった批判が高まった。被告自身も逃亡直後の昨年１月の会見で、日本の刑事司法制度について、弁護人が取り調べに立ち会えず、有罪率が９９％と高

厚生労働省は、生活保護の申請時に福祉事務所が本人の親族に援助できないかどうかを確認する「扶養照会」について、弾力的に運用するよう求める通知を自治体に出した。これまでは目安として２０年間音信不通の親族には照会不要としていたが、「１０年程度」に改めた。 また、生活保護制度で定められた額より高い家賃の住居に住む人でも、「自営業の収入が今後回復する見込みがある」などの要件を満たせば、転居せず保護を受けられるように。新型コロナウイルスの影響での一時的な収入減でも、制度を利用できるようにする。 厚労省はこれまで、（１）親族が高齢や未成年（２）家庭内暴力（ＤＶ）があった－などの事情がある場合は照会しないと例示。今回、新たに（１）本人が親族に借金をしている（２）相続をめぐり対立している（３）縁が切られていて関係が著しく悪い－などの場合も照会不要と例示し、対応を明確化した。

タコつぼを模した陶器に明石ダコや旬の野菜を詰め込んだ名物駅弁「ひっぱりだこ飯」をめぐって、従来の紙の蓋とは別に、陶器製の蓋のみが税込み４４０円で発売され、駅弁ファンの間で大きな反響を呼んでいる。初回分の３５００個はわずか４日で売り切れとなる人気ぶり。追加の１５００個も完売した。販売する老舗弁当屋「淡路屋」（神戸市東灘区）も「生産が追いつかない」とうれしい悲鳴を上げている。 （中井芳野） 「ひっぱりだこ飯」の陶器は食後に持ち帰って再利用するファンが多く、これまでも「つぼに合う蓋」が待望されていた。満を持しての蓋の登場による相乗効果で、他の商品の売り上げも伸びているといい、コロナ禍の苦境を乗り越えるユニークな打開策となった。 同社によると、ひっぱりだこ飯は平成１０年、明石海峡大橋の開通を記念して発売された。明石伝統のタコ漁で使われるタコつぼを弁当容器として再現し、これまでに約１３００万個を売り

北方領土交渉はいま、死の際にある。ロシアのプーチン政権は、うなぎのかば焼き（四島）の匂（にお）いだけ日本に嗅（か）がせて本体は一片たりとも渡さず、あわよくば経済的獲物をせしめようと交渉を続けてきただけだ－。こう喝破したのは、一昨年死去したソ連・ロシア研究の泰斗、木村汎氏だった。現実はその通りになりつつある。 ≪「四島」国際化が肝要だ≫ ロシアは昨年の憲法改正で唐突に「領土の割譲禁止」を明記した。「割譲行為は最大禁錮１０年、割譲を呼び掛けても最大４年」とする改正刑法も成立した。露メディアは今月１日、国家安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ元大統領・首相が、憲法改正で日本と北方領土問題を協議するのは不可能になった、との認識を示し、「ロシアには自国領の主権の引き渡しに関わる交渉を行う権利がない」と述べたと報じた。日本側に一方的に「領土断念」を促す無礼千万な発言だ。 北方領土で軍事基地化を進

どこまで東京五輪・パラリンピックを逆風にさらすつもりか。 女性蔑視と受け取れる発言をしたとして、謝罪した大会組織委員会の森喜朗会長である。 ３日に行われた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の臨時評議員会で、森氏は「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言し、女性理事が意見を述べる際の時間制限などにも言及した。 組織委の女性理事について「わきまえておられて、的を射たご発信をされて非常にわれわれも役立っている」とした発言も看過できない。組織運営への女性の参画や男女平等は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が掲げる理念でもある。いかにも女性を見下ろした森氏の物言いが、世論の強い反発を買ったのは当然だ。 森氏は誤解を生んだとして、４日に発言を撤回したが、問題の根本を分かっていない。世論が批判するのは、女性起用への森氏の認識に対してである。発言を「誤解」したからではない。 男性中心で行われて

香港の民主派が香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で一斉に逮捕された事件で８日、香港警察は６日に逮捕した５３人のうち５２人を保釈したと明らかにした。いずれも起訴はしておらず、起訴に向けて捜査する。香港メディアによると、保釈された民主派の立法会（議会）前議員らは「民主を求める人々を、でっち上げの罪名で政治的に迫害している」と批判した。 警察は、民主派が立法会選に向けて昨年７月に実施した予備選を問題視。予備選による候補者調整により立法会選で過半数を獲得後、財政予算案を否決し、行政長官に辞職を迫る目的があったとして、国安法の国家政権転覆罪を適用した。 予備選を取り仕切り、主犯格の扱いを受けている戴耀廷元香港大准教授は保釈後の７日深夜、「香港は寒い冬の時代に入った。だが香港人は激しく冷たい風に逆らい進んでいく」と語った。（共同）

【ワシントン＝黒瀬悦成】米大統領選の選挙人投票の結果を公式に確定させる上下両院合同会議が６日に開かれるのを前に、共和党の上院議員ら計１１人は２日、次期大統領への選出が確実な民主党のバイデン前副大統領の当選に異議を申し立てると発表した。 異議申し立ての意向を表明したのは、クルーズ上院議員ら現職７人と、１１月の上院選で初当選したハガティ前駐日大使ら次期上院議員４人で、いずれもトランプ大統領に近い。 １１人は声明で、今回の大統領選で「不正があった」などと主張し、議会が委員会を設置した上で１０日間かけて選挙結果を監査することを求めた。 上院では昨年末、共和党のホーリー上院議員が東部ペンシルベニア州などでの不正投票や、ソーシャルメディア企業による選挙干渉を主張し、異議を申し立てると表明している。 米メディアによると、下院でも共和党議員約１４０人が異議申し立ての動きを見せている。 ６日の合同会議では、

香港紙、蘋果（ひんか）日報の電子版によると、香港の民主活動家で、デモ扇動の罪などで禁錮１０月の判決を受けた周庭（アグネス・チョウ）氏（２４）が３１日までに、重大事件の囚人が収容される大欖（たいらん）女子懲教所（刑務所）に移送されたという。 報道によると、本来は殺人や麻薬密売などの重罪を犯した「甲級犯」を収容する刑務所で、周氏には不相応との声が関係者の間で上がっている。同刑務所では独房に収容され、移動の際は常時、２人の係官が配置されるという。 関係者によると、１１月２３日から収監されている周氏には最初は１２人部屋、その後、新型コロナウイルスの感染防止対策として、２人部屋が割り当てられていた。 １２月２５日、移送前の拘置施設に面会に行った知人によると、周氏は寒さのため服を７枚重ね着していた。昼間は所内の工場で受刑者らの衣服を洗濯、自由な時間には東野圭吾氏の本などを読んでいるといい、最近始めた韓

ＪＲ東日本が新幹線への貨物専用車両の導入を検討していることが３０日、分かった。複数の同社関係者が明らかにした。１編成のうち１両を貨物専用に改造することを検討し、専用車両新造に向けた設計作業も開始。新型コロナウイルスの感染拡大で低迷する長距離旅客輸送に代わり、新幹線物流事業の拡大を目指す。 ＪＲ東は地上輸送では最も早く、安定的に荷物を運べる新幹線の利点を生かし、平成２９年７月から月１件程度、首都圏で開くイベントで使用する地場産品を各地から輸送。今年９月以降は、東北、上越の各新幹線で１日上下各１～２便、週２０便程度の貨物定期便を運行している。 これまでの輸送量は、車内サービス用の物品を保管するスペースなどを利用するため１便当たり最大で段ボール４０箱程度に限られていた。そこで、１編成のうち１両の座席を全て取り外し輸送用に特化した車両への改造を検討。４００箱程度まで輸送量を拡大する。来年中の導入に

加藤勝信官房長官は２５日の記者会見で、国会答弁における「虚偽」の定義に関し、「何をもって虚偽答弁というかは、必ずしも固定した定義が国会の中であるとは承知していない。使われる文脈によって判断されている」と述べた。加藤氏は例示として広辞苑を引きながら、「『真実でないこと、また真実のように見せかけること、嘘、偽り、空言』といった言葉が並んでいる」と紹介した。 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会の費用を補填した問題をめぐり、立憲民主党などは安倍氏の過去の国会答弁について「虚偽答弁」などと主張し、政府・与党を追及している。

子供のゲーム利用時間を制限する香川県のインターネット・ゲーム依存症対策条例は憲法１３条が保障する幸福追求権などを侵害し違憲で、精神的苦痛を受けたとして高松市の高校３年、渉さん（１８）と母親が県に計１６０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２２日、高松地裁（天野智子裁判長）で開かれた。県は請求棄却を求めた。 条例は、１８歳未満のゲーム利用は１日６０分（学校休業日は９０分）まで、スマートフォンの使用は中学生以下は午後９時、それ以外は午後１０時までにやめさせることを目安に、家庭でルールを作って子供に順守させる努力義務を保護者に課している。罰則はない。議員提案で成立し４月に施行された。こうした内容の条例は全国初。 訴状によると、政府が「ゲーム依存症の発症を防ぐための時間制限に係る有効性および科学的根拠は承知していない」と見解を示していることなどから、条例の目的に科学的正当性は認められないと

【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場

加藤勝信官房長官は１２日午後の記者会見で、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条について、北方領土と竹島（島根県隠岐の島町）には及ばないとの見解を示した。「北方領土と竹島は、現実を見れば、わが国が施政を行い得ない状態にある」と述べ、日本が実効支配できていない地域は適用対象外となり、米国の防衛義務は生じないと説明した。北方領土はロシア、竹島は韓国がそれぞれ不法占拠している。

政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」をめぐり、政府はビジネス出張の宿泊や免許、ライセンス取得を目的とした旅行などを割引の適用対象から除外した。「観光の促進」という制度の趣旨をより明確にした形だが、対象外となった業種の関係者からは、困惑の声も漏れる。 観光庁は１０月２９日、割引の適用基準を公表。１１月６日の予約分から、宿泊料金を著しく超えるホテルの施設利用券や商品が付いたプラン▽英会話講習、ダイビング免許の取得費用を含んだ商品▽法人の出張手配を目的とする予約サイト－などを割引の対象外にするとした。 観光庁は「人の動きが激減し、ビジネス目的も支援対象としてきたが、人の動きが回復してきた」と説明。不適切な旅行商品が今後見つかった場合は、予約済みでも割引を適用しない可能性があるとの文書を公式サイトに掲載し、不適切商品の販売を続ける事業者は参加登録を取り消すとしている。 ただ、「Ｇｏ　Ｔｏダイ

東京都大田区の国道交差点で昨年２月、赤信号の横断歩道を渡っていた自転車の男性＝当時（２３）＝を乗用車ではねて死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（過失致死）の罪に問われた男性被告（８０）に、東京地裁が無罪（求刑禁錮１年２月）の判決を言い渡していたことが６日、分かった。判決は５日。 男性は時速９４キロで走行し、信号が黄色になっても直進したが、村山智英裁判官は「直前の雨で道路がぬれ、急ブレーキをかけてもスリップする危険があった」と指摘。法定速度の６０キロで走行しても事故は回避できなかった恐れがあるとした。 判決によると、昨年２月２８日夜、交差点の約５０メートル手前で信号が黄色に変わったが直進を続け、自転車の男性をはねた。 検察側は黄色信号を見逃した過失があると主張。被告側は黄色で安全に停止できない場合、通過するのが認められるとして無罪を主張していた。

武田良太総務相は６日の閣議後記者会見で、ＮＨＫが要望した、テレビを設置していない世帯が「未設置」を届け出るようにする制度改正について「未設置者への届け出義務は全く話にならない問題だ」と否定的な考えを示した。 ＮＨＫは１０月に開かれた総務省の有識者検討会分科会で、テレビを新たに設置した人に加え、テレビを持っていない人に対しても未設置の届け出を出すよう義務付け、未契約者らの氏名などの個人情報を公的機関などに照会できる制度の導入を求めた。現状の放送法６４条は、テレビなどＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した人は「契約をしなければならない」と規定しているが、未設置者には触れていない。 ＮＨＫの前田晃伸（まえだ・てるのぶ）会長は５日の定例会見で、「届け出ていただかないと、未設置の人のところにお邪魔するという迷惑なことをやり続けないといけない」と説明。受信料の不払い対策や営業経費の削減につなげるため、

ＮＨＫが、受信料確保のため強硬な案を打ち出している。テレビ設置の有無を届け出るよう義務付け、未契約者らの氏名などの個人情報を照会できる制度の導入を求めるものだ。「拙速ではないか」「世論の動向を見る観測気球だ」。さまざまな見方があるものの、将来的にインターネットでの視聴でも受信料を徴収するという大目標へ向けた布石の一つ、との見方が有力だ。（文化部　森本昌彦） 相次ぐ慎重論　「テレビの未設置者に一方的に不利益を与えることにならないか」 ＮＨＫの在り方を検討する総務省の有識者会議分科会。ＮＨＫの要望に識者の一人は疑問を投げかけた。 ＮＨＫの求める放送受信設備設置の申告義務化は、テレビを買った人に加え、持っていない人まで「保有していない」とＮＨＫに報告する内容となっている。 現状の放送法６４条は、テレビなどＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した人は「契約をしなければならない」と規定し、未設置者には

政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入った。支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を世帯全体の収入を合算する方式へ切り替え、捻出した財源を菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てる。 政府は現在の所得制限基準を据え置いたまま特例給付を廃止した場合、９００億円程度の歳出削減効果を見込んでいる。さらに、これまでは夫婦共働きの場合、どちらか多い方の年収が所得制限内に収まれば原則支給対象にしていたが、世帯内で合算した額を基準とするよう改める方向だ。 共働き世帯で夫婦の年収がいずれも所得制限を下回る場合、世帯の収入を合算した額が基準となることで、満額支給されていた手当がゼロとなるケースが生まれる可能性もある。 政府が見直しを検討するのは、待機児童対策に

閣議に臨む（左から）茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相＝２７日午前、首相官邸（春名中撮影） 菅義偉首相は２７日、日本維新の会の鈴木宗男参院議員と官邸で面会し、ロシアとの平和条約締結交渉について、安倍晋三前政権の路線を堅持する考えを伝えた。「北方領土問題を次世代に先送りせず、自分の手で解決する」と述べた。鈴木氏が面会後、記者団に明らかにした。