このデータベースの最大の特徴は、アジア・欧州・北米・オセアニア諸国を中心に対象国の「産業別の生産者物価指数」を収集し、実質実効為替レートを産業別に構築している点にある。実質実効為替レートは当該国の輸出価格競争力を測る指標として用いられるが、実際には、輸出価格競争力は産業別に異なりうる。たとえば、日本の電気機械産業(例:電子部品)と輸送用機器産業(例:自動車)の競争力が異なることは容易に理解できるだろう。Sato, Shimizu, Shrestha and Zhang (2013) は、産業別実質実効為替レートを用いて日本と韓国の両産業の輸出価格競争力を比較している。 産業別実質実効為替レートの用途は、「産業別」のデータとしての利用にとどまらない。各産業の加重平均値である「全産業」の実質実効為替レート(Avg-I-REER)は、当該国の輸出競争力を測る優れた指標である。Sato, Shim
たかしま・おさむ/1992年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同年、三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)入社、1999年から為替資金部で欧州担当、米国担当アナリスト、通貨オプションセールスを経て2004年チーフアナリスト。2010年シティバンク銀行に移籍、チーフFXストラテジストに。2013年よりシティグループ証券に移籍、現職。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2月12日、ドル円は110円台へ急落した。日銀のマイナス金利政策導入という追加緩和策の直後だっただけに、筆者はこのタイミングでの円高進行は全く読めていなかった。とは言え後述する通り、昨年後半から、2012年以降の長期ドル高円安が休止しており、足元で円高色が濃くなってきたことに大きな違和感はない。一方、そのこ
暮らし ど素人親父が始めた毎日の弁当作りと、初めてのMy弁当箱。shasta『ステンレスランチボックス』
1年後の物価「上がる」、2013年3月以来の低水準 日銀は「調査期間中に発表された2015年7~9月期のGDP速報値が前期より悪化したといったニュースが、マインドに影響した可能性がある」と説明している。 先行き(1年後)の景況感DIは同2.1ポイント低下のマイナス19.9と、2期連続で悪化した。 現在の暮らし向きが1年前と比べて「ゆとりが出てきた」と答えた人から「ゆとりがなくなってきた」と答えた人を引いた暮らし向きDIは同1.3ポイント上昇のマイナス39.7と、4期連続で改善した。 現在の収入DIは同0.3ポイント上昇のマイナス25.7と、5期連続の改善。先行き(1年後)の収入DIは同1.9ポイント上昇のマイナス24.6と、2期ぶりに改善した。 現在の物価は1年前と比べて「上がった」と答えた割合は同5.3ポイント低下の78.8%と、2期連続の減少。1年後の物価が「上がる」とした割合は同4.
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