感染症についてSIRモデルから学んだこと
新型コロナウイルス感染症（以下では「新型感染症」）について1カ月前にコラムを書いたときに、不思議に思ったことがあった。時点ごとの感染者数が正規分布の曲線になっていたことだ[1]。厚生労働省と専門家会議が示した「新型コロナウイルス対策の目的」という資料でも時点ごとの患者数が正規分布の曲線になっている。どうして一定のピークを経て感染者数（患者数）が減少に向かうのかがよく分からなかった。 最近になって、SIRモデルという感染症のモデルを知った。とても興味深いので、私の理解を書き留めておくことにした。私は専門家ではないので、以下の話は批判的に読んでいただき、できれば専門家がもっと緻密で国民に分かりやすい解説をしていただくことを期待している。 SIRモデルでは、ある感染症について、S(susceptible)が感染症への免疫がない人々、I(infected)が感染症に現在かかっている人々、R(rec
特別コラム「敗戦から70年、財政再建の道筋を示せるか」
2015年は太平洋戦争での敗戦からちょうど、70年の節目の年である。1945年8月15日正午、無条件降伏を盛り込んだポツダム宣言受諾の聖断を前日に下した天皇は、国民にラジオ放送により終戦の詔勅を発した。 敗戦直前まで、政府は戦費調達のために大量の戦時国債を発行した。戦争中に政府が命令や契約の形で国民に支払いを約束した「戦時補償債務」は累積し、1945年頃には政府債務（対GDP）は約200%に達していた。これは明らかに支払い不能であったため、敗戦直後、政府は「戦時補償特別税」を戦時補償債権に課し、実質無効にした。すなわち、支払い額に100%の税を課すことで全額帳消しにしたのである。そして、「新円切替」や預金封鎖を行うとともに、資産没収のための財産調査が行われた。 また、日銀は紙幣を大量に発行し、急速にインフレが進み、戦時国債などは紙切れ同然になった。それから約70年が経過した。いま政府債務（
RIETI - マークアップ率の推計に関する研究
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業・企業生産性向上プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「東アジア産業生産性」プロジェクト 製品価格と限界費用の比率であるマークアップ率は、企業の生産性と価格設定力を反映した指数である。その動向は、投資家と労働者間の経済格差の動向、企業利益や法人税の動向、企業の参入や撤退を考える上で、今後、重要な経済指標になると考えられる。現在、マークアップ率の推計は、De Loecker and Warzynski（2012）の生産アプローチが主流となっている。しかし、生産
RIETI - 政府・日銀の通貨発行益 財政再建に活用は困難
我が国の政府債務が累増する中、ギリシャは対岸の火事ではなく、国債の金利上昇が財政を直撃する可能性がある。だが、現在のところ、国債金利は低位で推移している。これは日銀の大胆な量的・質的緩和の影響が大きい。 具体的には、インフレ率の2%目標を達成するため、日銀はマネタリーベース（資金供給量）が年間約80兆円増加するよう、民間から長期国債を買い入れている。マネタリーベースは日銀が市場に供給する（狭義の）通貨量で捉えられ、現在、日銀は急速な勢いで通貨を発行している。 その結果、金利低下によって政府債務の利払い費を抑制できることに加えて、通貨供給量の増加によっても、政府・日銀は一定の利益を得ているとみることもできる。後者の利益を「通貨発行益（シニョリッジ）」という。通貨発行益を活用すれば財政再建できると主張する論者もいるが、果たしてそんなことは可能だろうか。結論を先にいえば、何の痛みもなしに実現する
量的緩和、マイナス金利政策の財政コストと処理方法
RIETI Discussion Paper Series 16-J-032 1 RIETI Discussion Paper Series 16-J-032 2016 年 3 月 量的緩和、マイナス金利政策の財政コストと処理方法* 深尾 光洋（ファカルティフェロー） 要 旨 日銀の量的緩和とマイナス金利政策による景気刺激策は、 一見コストなしに実行できて いるように見える。しかし少し長い目で見ると、金融緩和にも相当の財政コストが必要 となる可能性が高い。 日銀は量的緩和の実施により巨額の国債を保有することになった ため、 デフレからの脱却に伴って予想される国債価格の下落が日銀に大きな損失を発生 させるリスクを生んでいる。 また日銀当座預金に対するマイナス金利の適用は日銀の収 益を改善させるが、国債のマイナス金利での買いオペは、損失を発生させるため、全体 で見ると日銀収益を悪化させる可能性
特別コラム「研究・開発費のGDP算入は資源配分に影響を与えるか？」
1．はじめに 2016年に於いては、日本人がノーベル賞を昨年に引き続き受賞した。また、新たな元素の合成に成功して、日本にちなんだ名前を付けた元素（元素番号：113、Nh：ニホニウム）の登録が行われることとなった。いずれも基礎的な研究成果と言える内容であり、日本の基礎研究に於ける強さを示す成果であると言えよう。研究成果の側面からみた場合に研究・開発投資は成果につながってきている。 研究・開発の実施には、実施に係る資金が必要である。この資金の量を把握することは、研究・開発政策の国際比較や、研究・開発の程度を議論し政策立案につなげる上で重要である。日本では2016年11月まで研究・開発費はGDP算出には算入されていなかったが、2016年末からGDP計算に参入されることとなった（注1）。各国のGDPの算出は国連で合意された国民経済計算に関するルールに基づいて行われている。この変更は日本に於いても研
RIETI - 通説を撃つ 「好況、デフレ下では不可能」は誤り企業利益改善テコに実現
経済の動きを説明する「通説」や「俗説」は多いが、たゆまぬ検証が求められる。まず、「デフレである限り、景気は回復せず、好況は望めない」という通説から撃ってみたい。 「踊り場」脱却をめぐる議論が盛んだ。しかし3年半に及ぶ最近の景気の回復と、盛んに議論された「デフレ罪悪論」との関係は、ほとんど誰も論じない（例えば今年度の「年次経済財政報告」）。学会とてそうだ。 デフレは続き、金融政策の景気刺激指標である通貨供給量（マネーサプライ、M2+CD）の伸びは鈍化している（表）。加えて、公的資本形成も1999年から05年初にかけ何と4割も減っている。ところが景気は02年春から回復しており、04～05の両年度も実質成長率はおよそ2%である。 「デフレ（物価下落）が景気回復を阻む」というデフレ罪悪論の主張とは反対の現象が生じているわけだ。この主張の因果論に注目してほしい。デフレが原因で景気は回復しない（デフレ
特別コラム「リーマンショック後の日米欧経済を振り返る」
世界経済は緩やかに回復している。しかし、先進国経済を見ると、サブプライムバブル崩壊からの回復が進んでいる米国経済、そしてアベノミクスの日本経済が堅調に推移する一方、ユーロ圏経済は停滞色が強い。リーマンショックから5年あまりが経過したが、日米欧経済がどのような動きをしてきたのか改めて振り返り、2014年を展望する材料としてみたい。 Reinhart & Rogoff（注1）はスペイン(1977)、ノルウェー (1987)、フィンランド (1991)、スウェーデン (1991) および日本 (1992)の金融危機を五大危機とし、とりわけ深刻な金融危機の後では3年を超えても成長率は危機前に戻らないことを示した。また、IMFは2009年4月のレポート（注2）でリーマンショック後の世界的金融危機が深刻となる可能性を示したが、その中でReinhart & Rogoffの五大危機を踏襲し、五大金融危機で
RIETI - 世界25カ国の産業別名目・実質実効為替レート
このデータベースの最大の特徴は、アジア・欧州・北米・オセアニア諸国を中心に対象国の「産業別の生産者物価指数」を収集し、実質実効為替レートを産業別に構築している点にある。実質実効為替レートは当該国の輸出価格競争力を測る指標として用いられるが、実際には、輸出価格競争力は産業別に異なりうる。たとえば、日本の電気機械産業（例：電子部品）と輸送用機器産業（例：自動車）の競争力が異なることは容易に理解できるだろう。Sato, Shimizu, Shrestha and Zhang (2013) は、産業別実質実効為替レートを用いて日本と韓国の両産業の輸出価格競争力を比較している。 産業別実質実効為替レートの用途は、「産業別」のデータとしての利用にとどまらない。各産業の加重平均値である「全産業」の実質実効為替レート（Avg-I-REER）は、当該国の輸出競争力を測る優れた指標である。Sato, Shim
RIETI - 都道府県別エネルギー消費統計
当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書きは、掲載当時のものです。また、当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。
RIETI - 成長か衰退か 新陳代謝進め生産性向上
1990年代以降「失われた20年」のほとんどの期間、日本は需要不足に苦しんできた。背景にはデフレ、金融機関の機能不全、企業のバランスシートの毀損などによる投資や消費の低迷だけでなく、少子高齢化や長期的な全要素生産性（広義の技術革新に基づく生産性、TFP）の伸び率停滞がある。それが、70年代半ばから長期間継続する貯蓄超過問題を悪化させた。 日本にとってまず必要なのは、貯蓄超過問題を克服するために、民間の消費や設備投資を回復させることである。 消費回復には、民間貯蓄率の高止まりを解消することが重要と考えられる。雇用創出や長期的な予想成長率の引き上げにより、将来の不意の支出に備えて流動資産を手元に置こうとする予備的動機や、マイナスの資産効果が働かないようにする必要がある。 2000年代の外需主導の景気回復では、企業は雇用の縮小など合理化と収益率の改善に努めた。この結果、いわゆるジョブレスリカバリ
RIETI - 第7回「日本経済の問題を需要不足にあると見て、財政出動を重視する選択肢」
植草一秀 (うえくさ・かずひで) 1960年東京都生まれ。1983年東京大学経済学部経済学科卒業。同年、（株）野村総合研究所経済調査部研究員。1985年より1987年大蔵省財政金融研究所研究官。1991年京都大学経済研究所助教授、1993年スタンフォード大学フーバー研究所客員フェローを経て、1996年（株）野村総合研究所主任エコノミスト、1999年上席エコノミスト、2002年主席エコノミスト。2003年４月より早稲田大学大学院公共経営研究科教授。テレビ報道番組のコメンテーターとしても活躍。 飯尾： 基本的に、小泉政権の政策スタンスに反対しておられるのは知っているのですが、その前提として、今の日本経済が一番問題だとお考えになっている点についてお話しいただけますか。 植草： 今の日本経済は、経済学の用語でいうと不均衡という状態にあると判定していいと思います。何が不均衡かというと、生産力、物をつ
RIETI - ダイエー再建と日本経済
（1）ダイエー問題で日本経済に金融危機が起きるようなことはない。負債を減らし、事業を再編して粛々と再建を進めるべきだ。 （2）ダイエー問題は、不良債権問題の最終段階を画する出来事として、象徴的な意味を持つ。 （3）銀行、企業ともに、不良債権問題が終盤になっても収益性向上が課題。病み上がりの日本経済に対し経済政策のかじ取りは難しい。 大手スーパーのダイエーは先月、産業再生機構を活用して、経営再建を進めることを決めた。それまで再建問題は何度も紛糾し、注目を集めた。日本経済にとって、その意味は何だったのか。 ダイエーの経営再建問題は、かつては不良債権問題の象徴だった。 ダイエーの失敗は、「土地は値上がりし続ける」という土地神話に依存した典型的なバブル型経営を続けたことにあった。土地を担保に銀行から資金を借り入れ、その資金で新たな土地を買い、店舗を拡大する、という経営手法である。地価が上昇を続けれ
RIETI - 第4回 太陽光発電の例
市場を創る技術革新は、本質的に波及効果（スピルオーバー）を内在している点を前回指摘した。この波及効果が具体的にどのような形となって表れるかは、注目する技術によって大きく異なりうる。今回は太陽光発電を取り上げて議論をしたい。 わが国の太陽光発電への研究開発の歴史は長く、世界の最先端を走るわが国の技術が太陽光発電には多く存在する。技術的には世界をリードする立場にある一方で、その普及は近年ドイツやスペインに追い抜かれるなど必ずしも順調とはいえない状況だ。 こうした中、環境と成長の両立を目指すグリーンイノベーション促進の目玉として、太陽光発電の普及が脚光を浴びている。昨年11月からは太陽光発電の余剰買い取り制度が始まり、水力や風力も加えた再生可能エネルギーの全量買い取り制度もその概要が先日明らかにされた。とりわけ住宅用太陽光発電に対しては強い政策的な後押しが感じられる。 グリーンイノベーションとし
RIETI - 大橋 弘のRIETIでの活動
2024年2月 2日 コロナ危機後の日本経済と政策課題 シンポジウム（2024年2月29日開催） 2023年11月 持続可能な経済社会形成に向けた新たな産業政策の論点 ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） 2023年6月 1日 電力市場のシステム・デザインとわが国への示唆 産業フロンティア 2023年1月 水平合併と問題解消措置の動学的な定量評価：1970年における新日鐵合併の評価 ノンテクニカルサマリー 2023年1月 Long-run Effect of a Horizontal Merger and Its Remedial Standards ディスカッション・ペーパー（英語） 2022年10月 セルフメディケーション税制による薬剤費抑制効果の検証 ノンテクニカルサマリー 2022年10月 セルフメディケーション税制による薬剤費抑制効果の検証 ディスカッション・ペーパー（
RIETI - やさしい経済学―市場を創る技術革新
2010年8月10日 日本経済新聞「やさしい経済学―市場を創る技術革新」に掲載 第8回 中小企業の課題 大橋 弘 2010年8月6日 日本経済新聞「やさしい経済学―市場を創る技術革新」に掲載 第7回 政策介入の効果 大橋 弘 2010年8月5日 日本経済新聞「やさしい経済学―市場を創る技術革新」に掲載 第6回 負の側面も 大橋 弘 2010年8月4日 日本経済新聞「やさしい経済学―市場を創る技術革新」に掲載 第5回 補完財の重要性 大橋 弘 2010年8月3日 日本経済新聞「やさしい経済学―市場を創る技術革新」に掲載 第4回 太陽光発電の例 大橋 弘 2010年8月2日 日本経済新聞「やさしい経済学―市場を創る技術革新」に掲載 第3回 波及効果を探る 大橋 弘 2010年7月30日 日本経済新聞「やさしい経済学―市場を創る技術革新」に掲載 第2回 わが国の現状調査 大橋 弘 2010年7月
コラム「農地改革の真相－忘れられた戦後経済復興の最大の功労者、和田博雄」
高校の歴史教科書は農地改革を占領軍GHQの指示によるものだとしている。また、今では多くの農業関係者さえそう信じている。しかし、財閥解体等他の改革と違い、日本政府から自主的な改革案が出されたのは農地改革のみであった。 小作料が収穫物の半分を占める地主制のもとにある小作人の地位向上、自作農創設は戦前の農林官僚の悲願だった。それを実現したのが和田博雄（1903－1967）である。和田は戦後経済復興の政治舞台に彗星のように現れた。同じような運命を辿ったのは、後に和田の終生のライバルとなる池田勇人である。池田の場合は戦前大病を患い大蔵省から一時離れていたために、同僚の戦死やパージによって大蔵次官となった幸運児であった。 和田は池田のような傍流ではなかった。戦前の農政の大御所石黒忠篤自らが農林省を退官した後の農政を託した人物であった。しかし、戦前内閣調査局、企画院に出向したため、和田の人生は暗転する。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
RIETI - Public Sector Accounting System and Public Governance
価格決定力と生産性―サービス品質による差別化 ―
金本位制のもとでのレジームの役割と物価への波及過程