子どもの貧困率が減った！ 何がどう変わったのか（湯浅誠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
子どもの貧困が「6人に1人」から「7人に1人」に6月27日、厚生労働省が最新の貧困率（相対的貧困率）を発表した。 それによれば、今回（2015年段階）は、前回（2012年段階）に比べて、 全体で0.5ポイント（16.1％→15.6％） 子どもで2.4ポイント（16.3％→13.9％） 削減された。 （厚労省「平成27年国民生活基礎調査の概況」）（以下出典はすべて同じ） 相対的貧困率が減少したのは2003年以来12年ぶりで、特に子どもの削減幅は2.4ポイントと、とても大きい。 17歳以下人口は約2000万人だから、約48万人の子どもたちが、この3年間で貧困状態から脱却できたことになる。 48万人と言えば、1学年3クラス100人の小学校で800校分、静岡県や広島県の17歳以下人口を上回る数の子どもたちが、一気に貧困状態から脱した計算だ。 すばらしいことだ。 12年ぶり、実質的にははじめて前回の
総務省｜なるほど！政治資金 政治団体とは
1 政治団体とは 政治資金規正法においては、下記の活動を本来の目的とする団体及び下記の活動を主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体を政治団体としています。 (1) 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること (2) 特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること また、下記に該当する団体については、政治資金規正法上、政治団体とみなされます。 (1) 政治上の主義又は施策を研究する目的を有する団体で、国会議員が主宰するもの又はその主要な構成員が国会議員であるもの（いわゆる政策研究団体） (2) 政治資金団体 (3) 特定パーティー開催団体（政治団体以外の者が特定パーティー（政治資金パーティーのうち収入の金額が1，000万円以上のもの）になると見込まれる政治資金パーティーを開催する場合には、当該政治団体以外の者を政治団体とみなして政治資金規正法の規定の一部
営業ブチョーのひとりごと
この約2ヶ月間でたくさんの方にブログの記事をシェアして頂きました。 応援してくださった皆様ありがとうございます。 本日、共産党サポーター制度の相談会に参加させて頂きました。 無党派の思いと党関係の方々の思いをぶつけ合う良い機会になりました。 同時に、まだ強く残る感覚の差、求めるものの違いが明確になったとも思いました。 この差をどうやって埋めるかは、わたしたち無党派が共産党の方々に説明できるかどうかにかかっていると思うので、何回かに分けて書いていきます。 相談会やそのあとの参加者のやり取りで考えたことを記す前に、私の育った環境を綴りたいと思います。 私は｢ふつうの人｣ではありません 共産党サポーター制度があったらいいな、というひとりの肉球新党党員の意見 - 営業ブチョーのひとりごと まず、こちらの記事を書いて共産党の方から頂いた反応の中で、この誤解は解いておかないとなと思ったことがあるので記
【世論調査】８６％－５％ 購読紙によってこれだけ違う安倍政権支持率 報道ベンチャー「ＪＸ通信社」が明らかに（1/2ページ）
ニュースエンジンの開発などを手掛ける報道系ベンチャー「ＪＸ通信社」が２１日までに、２３日告示の東京都議会選挙を前に行った世論調査の結果を公表した。同社は今年１月から毎月、都内の有権者を対象に世論調査を実施してきた。６回目となる今回は、各新聞の読者ごとに小池百合子都知事と安倍晋三首相の支持率を調査。その極端な結果が話題になっている。 ◇ 今回の調査は１７、１８日の両日、都内の有権者を対象に、無作為に電話をかけるＲＤＤ方式で行われた。有効回答数は７２６人だった。回答の中で挙げられた購読紙は、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞、東京新聞、産経新聞、その他・答えない、となっている。 同社の米重克洋代表取締役は「安倍政権の支持率は各新聞ごとにはっきりと分かれる傾向が見えた」と主張。中でも「特徴的」と伝えたのは、東京新聞と産経新聞の読者の安倍首相支持率の違いだ。 調査結果によると、産経新聞読者
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Hajime Hoshi (@hajhoshi) | Twitter
