衆院の早期解散・総選挙の可能性をはらんで政局が緊迫するなか、日本共産党は総選挙のための供託金募金への協力を訴えています。供託金とはどんなものでしょうか――。(小林俊哉) ■自由な立候補を抑制 供託金とは、公職選挙法にもとづいて選挙に立候補する際に法務局にあずけるお金のことです。金額は各種選挙ごとに決まっており、衆院小選挙区で三百万円、比例代表で一人当たり六百万円にのぼります。一九九三年の公選法改悪で、それまでの一・五倍に引き上げられました。 選挙の結果、規定の得票率(衆院小選挙区では10%)に達しなかった場合には全額没収となります。 日本共産党は「世界的に例のない高額の供託金は、自由な立候補を抑制する反民主主義的なものです」と批判しています。 日本の供託金の金額は先進国と比較しても異常な突出ぶりです。国立国会図書館の調べでは、選挙供託金制度を設けているイギリスで十万円、カナダでも八万円にす