〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号 電話 03-5273-2020（代表） ©1996 総務省（法人番号2000012020001）統計局 所在地・交通案内 サイトの利用について
統計局ホームページ/日本の統計 2024－第2章 人口・世帯
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統計局ホームページ/統計Today No.11
消費者物価指数（ＣＰＩ）の基準改定に向けて 総務省統計局統計調査部物価統計室長 永島 勝利 ＣＰＩ ～ 経済の動向を指し示す「経済の体温計」 消費者物価指数（以下「ＣＰＩ」といいます。）は、物価の変動を通じて、我が国の経済の動向を指し示す「経済の体温計」と言われる重要な経済指標です。その結果は、国民年金や厚生年金などの給付額を物価水準に応じて見直す際の法定基準となるほか、国民経済計算統計（ＧＤＰ統計）などの重要経済統計を実質化するためのデフレータとしても利用されます。 ＣＰＩの基準改定 ～ 世帯・マーケットの最新状況を反映するために 我が国のＣＰＩは、物価変動を正確に把握するため、国際労働機関（ＩＬＯ）の作成する国際基準に基づき、世帯が購入する商品・サービスの種類や購入割合（ウエイト）をあらかじめ設定し、該当の商品・サービスの価格をこのウエイトで加重平均することによって算出しています。この
統計局ホームページ/統計FAQ 05A-Q04 我が国の財政の借金状況
財務省が毎年取りまとめている「財政統計」及び財務総合政策研究所の「財政金融統計月報（予算特集）」により、当該年度の公債発行額及び公債依存度（国の一般会計歳出額に占める公債発行額の割合）や現在高などの我が国の財政の借金状況を調べることができます。 ⇒ 財政統計（財務省） ⇒ 財政金融統計月報（予算特集）（財務総合政策研究所） 特集月号 ＜問い合わせ先＞ 財務省主計局予算総括 TEL：03-3581-4111（内線2273） また、財務省ホームページの「財政関係基礎データ」の一般会計公債発行額の推移からみることができます。 ⇒ 財務関係基礎データ（財務省） さらに、「国債統計年報」により、国債の発行額、償還額及び現在額を調べることができます。 ⇒ 国債統計年報（財務省理財局） 年刊 ⇒ 国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（財務省）
統計局ホームページ/統計Today No.140
家計調査の「変動調整値」とは？ ― 2018年調査方法変更による影響について ― 総務省統計局統計調査部調査企画課長 阿向 泰二郎 家計調査の2018年（平成30年）平均結果がまとまり、2019年2月8日に公表しました。 2018年の家計調査は、同年1月から調査方法を見直し、調査票の中核である家計簿について、調査世帯の記入負担の軽減と記入漏れの防止を図るため、様式を全面的に改めたものを用いています。 この調査方法の変更は、調査の改善をもたらす一方で、結果数値に影響を与える可能性もあり、このため、総務省統計局では、2018年1月分の結果から、家計簿改正前後の結果を比較する「対前年同月増減率」及び「対前月増減率（季節調整値）」について、公表値から算出した値（原数値）のほか、調査方法の変更の影響の有無及び程度を推計し、当該影響による変動を調整した「変動調整値」の公表を併せて行うようにしました
統計局ホームページ/家計調査（家計収支編） 時系列データ（二人以上の世帯）
目次（このページ内の該当する箇所へジャンプします) 品目分類：支出金額・名目増減率・実質増減率（月・年） 用途分類：収入及び支出金額・名目増減率・実質増減率（月・四半期・年） 主要項目の季節調整値（月） 基礎的支出・選択的支出（月・四半期・年） 変動調整値（月・四半期・年） 参考表：購入形態（年） おしらせ 2023年12月分をもって季節調整値の10大費目・諸雑費、四半期結果の作成を取りやめました。2024年1月分以降は、世帯消費動向指数（CTIミクロ）の季節調整値をご覧ください。 1946年以降の長期時系列データなど、過去に作成していた結果表（二人以上の世帯）はこちらをご覧ください。 2018年12月分をもって消費水準指数の作成を取りやめました。2019年1月分以降は、世帯消費動向指数（CTIミクロ）の調整系列（分布調整値）をご覧ください。 1. 品目分類：支出金額・名目増減率・実質増減
統計局ホームページ/夫と妻の仕事、家事・育児、自由時間の状況 －「男女共同参画週間」にちなんで－
ここから本文です。 平成20年6月20日 総務省 統計トピックスNo.30 夫と妻の仕事、家事・育児、自由時間の状況 －「男女共同参画週間」にちなんで－ （社会生活基本調査の結果から） 6月23日から「男女共同参画週間」が始まります。そこで総務省統計局では、今年の標語である「わかちあう 仕事も家庭も喜びも」にちなみ、平成18年社会生活基本調査の結果から、共働き世帯（夫婦とも雇用されている世帯）について、夫と妻の1日の仕事、家事・育児、自由時間について取りまとめました。 1 夫婦のみの共働き世帯 夫と妻の仕事と家事の合計時間はほぼ同じ 夫婦のみの共働き世帯について、土日を含む週7日間における1日当たり平均生活時間（週全体）をみると、仕事時間（通勤を含む。以下同じ）は夫が7時間54分、妻が5時間18分と、夫の方が2時間36分長くなっています。一方、家事時間（買い物を含む。以下同じ）は夫がわずか
統計局ホームページ/統計Today No.129
明治から続く統計指標：エンゲル係数 総務省統計局統計調査部消費統計課長 阿向 泰二郎 今年は、明治元年（1868年）から満150年の年に当たります。幕末・維新は、日本が近代国家への第一歩を踏み出し、社会経済が発展を遂げる原点と言えますが、現在の総務省統計局の前身組織が作られたのもこの頃（明治４年）で、近代公的統計の原点でもあります。 この約150年前に発表され、いまなお多くの方々に知られる統計指標と法則に、「エンゲル係数」と「エンゲルの法則」があります。いずれも発見者であるエルンスト・エンゲル（1821－1896年）の名前が付けられています。 エンゲルは、ザクセン王国、プロイセン王国の統計局長を歴任したドイツの統計学者で、彼が『ザクセン王国における生産及び消費事情』（1857）、『ベルギー労働者家族の生活費』（1895）の論文の中で示した生計費に関する経験則が、エンゲルの法則と呼ばれる
統計局ホームページ/労働力調査に関するQ&A（回答）
労働力調査は、我が国における就業・不就業の実態を明らかにして、雇用政策等各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として行うもので、1946年9月から約1年間の試験期間を経て、1947年7月から本格的に実施しています。 現在、この調査は、全国で無作為に抽出された約40,000世帯の世帯員のうち15歳以上の者約10万人を対象とし、その就業・不就業の状態を調査しています。 また、この調査は、調査員調査の方法により行っており、具体的には、都道府県知事に任命された調査員が調査票を調査世帯に配布・回収する方法により実施しています。この調査から得られる就業者や完全失業者の数、完全失業率等は、雇用情勢の動向を表す重要な指標となっています。
統計局ホームページ/家計調査（二人以上の世帯) 品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市ランキング（平成22～24年平均）
ホーム 統計データ 家計調査 家計調査（家計収支編） 調査結果 家計調査（二人以上の世帯） 品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市ランキング（2021年（令和３年）～2023年（令和５年）平均） ここから本文です。 家計調査（二人以上の世帯） 品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市（※）ランキング （2021年（令和３年）～2023年（令和５年）平均） 家計調査の1世帯当たり品目別年間支出金額及び購入数量（二人以上の世帯）のデータから、どのような品目でどの程度の地域差があるのかを明らかにするため、2021年～2023年平均の品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市（※）ランキングを集計しました。 ※ 都道府県庁所在市以外の政令指定都市（川崎市、相模原市、浜松市、堺市及び北九州市） 過去のランキングは、こちらをご覧ください。 穀類（エクセル：34KB） 魚介類（エクセル：58KB） 肉類（エク
統計局ホームページ/人口推計/人口推計（平成25年10月1日現在）‐全国：年齢（各歳），男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級），男女別人口‐
ホーム 統計データ 人口推計 人口推計の概要，推計結果等 人口推計の結果の概要 人口推計（平成25年10月１日現在）‐全国：年齢（各歳），男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級），男女別人口‐ ここから本文です。 人口推計（平成25年10月1日現在） ‐全国：年齢（各歳），男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級），男女別人口‐ 平成26年4月15日公表 の項目は，政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 I 結果の要約 II 結果の概要 III 統計表 人口推計（平成25年10月1日現在）結果の要約 全国人口 総人口は21万7千人の減少，日本人人口は減少幅が拡大 総人口は1億2729万8千人で，前年に比べ21万7千人（0.17％）の減少と減少幅は縮小したものの，3年連続で大きく減少しています。 日本人人口は1億2570万4千人で，前年に比べ25万3千人（0.2％）の減少と減
統計局ホームページ/全国（最新の月次結果の概要）
ここから本文です。 2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年（令和6年）3月分（2024年4月19日公表） ≪ポイント≫ (1) 総合指数は2020年を100として107.2 前年同月比は2.7%の上昇 (2) 生鮮食品を除く総合指数は106.8 前年同月比は2.6％の上昇 (3) 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は106.2 前年同月比は2.9%の上昇 次回の公表日は、公表予定をご覧ください。 今月の結果（冊子） 2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年（令和6年）3月分（PDF：423KB） 『都市階級・地方・都道府県庁所在市別指数』等の最新月のエクセル形式の統計表については、下段の「最新の詳細結果表」リンクよりご覧いただけます。 統計表 最新の詳細結果表（月報掲載表へ） の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 （参考資料）調査結果の最
統計局ホームページ/人口推計（令和5年(2023年)10月確定値、令和6年(2024年)3月概算値） （2024年3月21日公表）
ホーム 統計データ 人口推計 人口推計（令和5年（2023年）10月確定値、令和6年（2024年）3月概算値） （2024年3月21日公表） ここから本文です。 人口推計（令和5年（2023年）10月確定値、令和6年（2024年）3月概算値） （2024年3月21日公表） ≪ポイント≫ 【2024年（令和6年）3月1日現在（概算値）】 ＜総人口＞ 1億2397万人で、前年同月に比べ減少 ▲59万人 （▲0.48％） 【2023年（令和5年）10月1日現在（確定値）】 ＜総人口＞ 1億2435万2千人で、前年同月に比べ減少 ▲59万5千人 （▲0.48％） ・15歳未満人口は 1417万3千人で、前年同月に比べ減少 ▲32万9千人 （▲2.27％） ・15～6
統計局ホームページ/家計調査に関するQ&A（回答）
家計調査は、国民生活における家計収支の実態を把握して、景気動向の重要な要素である個人消費の動向など、国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を提供するため、総務省統計局が毎月実施している統計調査です。 家計調査の調査対象は学生の単身世帯等を除く全国の世帯で、2015年の国勢調査によると、これらの世帯は約5157万世帯で全国の世帯の約96.5％を占めています。 この中から無作為に選定された調査世帯で6か月間（単身世帯は3か月間）、毎日のすべての収入と支出を家計簿に記入していただきます。
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https://www.stat.go.jp/data/nihon/pdf/n0400000.pdf
5 Public Finance
2015年基準 消費者物価指数の解説 Ⅲ 消費者物価指数の作成方法 第６ 新・旧指数の接続
資料1 マクロ動向指数の推定方法について
日本帝国人口統計｜明治150年特設サイト｜統計局ホームページ
日本帝国人口動態統計（原表ノ部）｜明治150年特設サイト｜統計局ホームページ
統計局ホームページ/経済指標に関する統計基準