東京都、同性パートナー制導入へ 22年度内に、小池知事表明 ｜ 共同通信
Published 2021/12/07 20:21 (JST) Updated 2021/12/07 20:39 (JST) 東京都の小池百合子知事は7日、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」を2022年度内に導入する考えを、開会中の都議会本会議で明らかにした。制度の基本的な考え方を21年度中に示す。 小池氏は、性的少数者の支援団体へのヒアリングや都内在住者を中心としたアンケートで、制度導入が必要との意見が多かったと説明。「生活上の困りごとの軽減につなげ、多様な性に関する都民の理解を促進する」とした上で「多くの方々が利用できる制度となるよう検討していく」と述べた。 都によると、都道府県でパートナーシップ条例を導入しているのは茨城など5府県。
EthereumでTwitterっぽいものを作ってみる
作ったもの dApp を作る練習がてら Twitter っぽいものを Ethereum で作ってみた。ツイートする・グローバルタイムライン・プロフィール・フォロー&アンフォロー・フォロー&フォロワ一覧表示など簡易な機能しかない。 ブロックチェーンにツイートが書き込まれるので削除できない点は注意してほしい。 -> [追記1] EVMのstateは削除できるので保存されたツイート自体は消せる -> [追記2] ツイートの削除はできるが過去のツイートを過去のnodeから結構力技で掘り起こすこともできる(完璧なツイ消しは出来ない)。 デモページは下記。 使い方 当然 Ethereum の mainnet にデプロイできるほどのお金は持ってないので、testnet(ropsten)にデプロイした。rinkby や kavan など他にも testnet はあるが自分がテスト用の ETH を持っている
この一年の話（控訴審編）｜小野マトペ
判決から３ヶ月も経ってしまいましたが、ようやくレポートとしてまとめることができたので、8月31日に受けた控訴審判決についてお知らせします。 私を被告人とする偽計業務妨害被告事件の控訴審（東京高裁・細田啓介裁判長）ですが、すでに報道されている通り、結果は残念ながら控訴棄却となりました。本稿では、この判決についてくわしく見ていきたいと思います。 なお、公開裁判の原則に鑑み、本件訴訟を誰でも検証できるよう、判決書を含む裁判記録は一部個人情報等を伏せたうえで以下リンク先にて公開しておきます。 Googleドライブ - 刑事裁判記録 争点の確認判決を解説する前に、改めて裁判のポイントを整理させてください。 この裁判で私が主張していたのは、私は悪くないということ…ではなく、「業務妨害の故意は存在しなかった」という事実です。 大前提として、民事裁判では過失でも損害賠償の責任が生じますが、刑事罰は「あえて
NFT電子市場「OpenSea」、IPO検討か
新CFOを起用 大手NFT電子市場「OpenSea」は株式上場（IPO）を検討しているようだ。ブルームバーグが報じた。 同社は6日、Lyftの元CFOのBrian Roberts氏をOpenSeaのCFO（最高財務責任者）として起用したことがわかった。ナスダック上場のLyftは米サンフランシスコにある運輸ネットワーク企業で、モバイルアプリケーションの開発や運営をしている。 関連：大企業の関心集める「NFT」の魅力とは｜主な特徴と将来性を解説 Roberts氏はブルームバーグの取材で、OpenSeaのポテンシャルについて、90年代中期における大手Eコマース「eBay」に似ていると評価した。 また、Roberts氏は「これほど高速で成長する会社ならば、IPO（新規公開株）を考えないほうが不自然だろう」、「きっと好評されるはずだ」とコメント。IPOの可能性については収益性が土台だとした格好だ。
円連動の仮想通貨、発行は銀行・資金移動業のみ 金融庁 - 日本経済新聞
金融庁は法定通貨を裏付けとする暗号資産（仮想通貨）のステーブルコインに規制をかける。発行体を銀行と資金移動業者に限ったうえで、仲介業者も新たに監督対象にする。先行して普及する米国では市場規模が10兆円超に膨らみ規制強化の流れが強まっている。金融庁も歩調をあわせ発行・仲介両面から網をかける。ステーブルコインは価格変動が大きいビットコインなどと違い「1コイン=1円」のように法定通貨と連動するのが特
LINE Pay、約13万人の決済情報が「GitHub」で公開状態に グループ会社従業員が無断アップロード
LINE Payは12月6日、13万3484アカウントの一部決済情報がソースコード共有サイト「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。すでに情報は削除しており、該当ユーザーへ個別に案内。現時点ではユーザーへの影響は確認されていないという。 国内ユーザーで5万1543アカウント、海外を含めると13万3484アカウントが対象。閲覧できた情報は、LINE内でユーザーを識別するための識別子（LINE IDとは異なる）、システム内で加盟店を識別する加盟店管理番号、キャンペーン情報の3点。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは含まれていない。 決済情報の該当期間は、2020年12月26日から21年4月2日まで。情報が閲覧できる状態だったのは、21年9月12日午後3時13分頃から11月24日午後6時45分まで。期間中、外部からのアクセスは11件確認
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