棋譜情報は自由利用可能 配信ユーチューバー勝訴―大阪地裁：時事ドットコム
棋譜情報は自由利用可能 配信ユーチューバー勝訴―大阪地裁 2024年01月16日17時33分配信 将棋盤に並べられた駒（資料） 将棋の指し手記録の「棋譜」を盤面図に再現した動画が著作権侵害だとして削除されたのは不当だとして、男性ユーチューバーが、削除を申請した放送事業者「囲碁将棋チャンネル」を相手取り損害賠償などを求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。武宮英子裁判長は「棋譜情報は公表された客観的事実で、自由利用の範囲に属する」と判断し、同社に削除申請の撤回や約１２０万円の支払いを命じた。 架空住所から「たすけて」◆救助要請コピペ、Ｘの仕様変更も背景？ 男性は２０２０年９月～２３年１月、同社が配信する将棋の実況中継を基に、自身が作成した盤面に指し手を表示する動画をユーチューブなどで配信。これに対し、同社は著作権侵害を理由に削除を要請し、配信が一時停止された。 男性は「動画は著作権を侵害
日産、ジャニーズ新たに起用せず 人権尊重方針に反する：時事ドットコム
日産、ジャニーズ新たに起用せず 人権尊重方針に反する 2023年09月12日00時17分配信 日産自動車のグローバル本社 日産自動車は１１日、当面の間、ジャニーズ事務所の所属タレントをテレビＣＭなどの広告宣伝で新たに起用しないとする声明を発表した。ジャニーズ事務所が公表した故ジャニー喜多川元社長による性加害についての調査報告書や記者会見の内容が、日産の「人権尊重に関する基本方針」に反し、「非常に遺憾だ」としている。 ジャニーズと契約せず 「納得いく説明を」―サントリー 今後については、「ジャニーズ事務所が行う改革や再発防止の取り組みを確認した上で判断していく」との方針を示した。２０２０年から起用している木村拓哉さんのＣＭについては、契約が満了した時点で改めて判断するもようだ。 経済 社会 コメントをする 最終更新:2023年09月12日13時31分
ポスドク起用、２割控除 「人への投資」大企業減税―政府・与党：時事ドットコム
ポスドク起用、２割控除 「人への投資」大企業減税―政府・与党 2022年12月11日09時53分 企業に所属する博士号取得者数は日米で大きな開きがある（イメージ写真） 政府・与党は１０日、大企業が博士号を取得した研究者「ポスドク」を起用して研究開発を行った場合、その人件費の２０％を法人税額から差し引く方向で最終調整に入った。長年低迷する「人への投資」に積極的な企業を税制で支援し、科学技術分野の国際競争力強化を目指す。１５日にも決定する２０２３年度の与党税制改正大綱に盛り込む。 研究開発、積極企業を優遇 控除率「１％」に下げ―政府・与党 法人税の優遇措置「研究開発税制」見直しの一環。法人税額から差し引ける費用の割合「控除率」に、博士の人件費の分を上乗せできるよう制度を拡充する。 大企業に対する研究開発税制全体の減税規模は年間５０００億～６０００億円程度。２３年度改正では、研究開発に積極的な企
スタートアップ買収で減税 取得額２５％控除案、来年度改正―政府検討：時事ドットコム
スタートアップ買収で減税 取得額２５％控除案、来年度改正―政府検討 2022年10月08日16時01分配信 参院本会議で答弁する岸田文雄首相＝国会内 政府が、大企業によるスタートアップ（新興企業）買収の際に法人税を軽減する方向で検討に入ったことが８日、分かった。複数の関係者が明らかにした。株式取得価額の２５％を課税所得から控除する案がある。スタートアップへの成長資金供給を促し、革新的な技術開発や事業展開を後押しするのが狙い。創業者の「出口戦略」の選択肢を広げ、起業の活発化にもつなげる。 岸田政権は今年を「スタートアップ創出元年」と位置付けており、起業を５年間で１０倍に増やす計画を達成するための重要施策の一つとして打ち出す。来年度税制改正に反映させるため、与党と調整する。 大企業がＭ＆Ａ（合併・買収）でスタートアップの過半の株式を取得した場合などに、取得価額の２５％を課税所得から控除する案を
配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書：時事ドットコム
配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書 2022年06月14日09時32分 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら。右は野田聖子男女共同参画担当相＝１４日午前、首相官邸 政府は１４日の閣議で、２０２２年版の男女共同参画白書を決定した。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。 夫婦別姓調査「設問が無責任」 野田担当相が批判 白書では、１９８０年と２０２０年を比較し、３０歳時点の未婚割合が女性は１１．３％から４０．５％に、男性は３１．１％から５０．４％に増加したと説明。離婚件数も増加傾向で推移し、５０～６０代の独身女性の約半数に離婚経験があると指摘した。 また、１９８５年と２０２１年との比較で
ロシア軍、ウクライナ侵攻 プーチン氏、軍事作戦発表―米大統領「断固対応」：時事ドットコム
ロシア軍、ウクライナ侵攻 プーチン氏、軍事作戦発表―米大統領「断固対応」 2022年02月24日13時42分 ロシアのプーチン大統領＝２０２１年８月、モスクワ郊外（ＡＦＰ時事） 【モスクワ、ワシントン時事】インタファクス通信によると、ロシアのプーチン大統領は２４日、ウクライナ東部ドンバス地方での軍事作戦決行を発表した。「ウクライナ政権によって８年間にわたり虐げられ、ジェノサイド（集団虐殺）に遭ってきた人々を保護すること」が目的だとしている。 【まとめ】ウクライナ情勢 関連ニュース プーチン氏は、ウクライナの「非軍事化」を目指すものの、同国領土の占領は計画していないと説明。ウクライナ軍に武器を捨てるよう呼び掛けた。ロシア国民が支持してくれると信じているとも述べた。さらに、ロシアは最新兵器を持つ核保有国だとして「ロシアへの直接攻撃は侵略者の壊滅と悲惨な結果につながる」と警告した。 これを受けて
新たなデルタ株を初確認 アルファ株の類似変異も―東京医科歯科大：時事ドットコム
新たなデルタ株を初確認 アルファ株の類似変異も―東京医科歯科大 2021年08月30日14時53分 東京医科歯科大学医学部付属病院＝東京都文京区 東京医科歯科大は３０日、流行する新型コロナウイルスのデルタ株について、英国由来のアルファ株に類似した変異を持つ新たなタイプを国内で初めて確認したと発表した。世界では８例の報告があるが、感染力の強さなどは不明という。 デルタ株の入院リスク２倍超 英研究 同大によると、新たなデルタ株は今月、同大付属病院の患者から検出された。デルタ株に特徴的な「Ｌ４５２Ｒ」変異に加え、アルファ株に特徴的な「Ｎ５０１Ｙ」に類似した「Ｎ５０１Ｓ」変異があった。患者に海外渡航歴はなく、市中感染だったという。同大は、この変異は国内で起きた可能性が極めて高いとみている。 社会 コメントをする
未経験エンジニア向け - 実務経験がお金で買える！？『ギミジョブ』先行予約開始：時事ドットコム
未経験エンジニア向け - 実務経験がお金で買える！？『ギミジョブ』先行予約開始 ［バーテック］ Vertech Consulting株式会社（本社：愛知県名古屋市中村区 代表 大久保 将広）は未経験エンジニアが転職を成功させるために、企業案件を通して実務経験を積むことのできる教育サービス、ギミジョブをリリースいたしました。未経験であることはエンジニア転職市場で圧倒的に不利なので、ギミジョブの実務経験プランを通して、転職しやすくする社会を目指します。 実務経験がお金で買える未経験者エンジニア向け教育サービス『ギミジョブ』とは ギミジョブは、お金を支払えば誰もが企業の開発現場で実務経験を積むことのできるサービスです。 昨今、転職はしやすくなりましたが、依然として実務経験のないエンジニアが転職することはまだまだ難しいのが現状です。技能がある人でも、実務経験がない場合に企業は中途採用しない傾向にあ
送金限度額、大幅引き下げ ゆうちょ銀行、ネット取引の安全強化：時事ドットコム
送金限度額、大幅引き下げ ゆうちょ銀行、ネット取引の安全強化 2021年04月09日19時40分 ゆうちょ銀行は９日、インターネットバンキング「ゆうちょダイレクト」を使った１日当たりの送金限度額を１０００万円から５万円へ大幅に引き下げると発表した。新規の申し込みが対象。電子決済サービスでの預金の不正引き出し問題などを受け、セキュリティーを強化。顧客資産の保護やマネーロンダリング（資金洗浄）防止につなげる。 時間経過とともに被害放置 不正引き出しで―日本郵政社長 ５万円は初期設定で、追加設定を行えば最大３０万円まで引き上げることができる。上限額の引き上げには別途審査が必要。５月６日から開始する。 経済 コメントをする
ドメイン乗っ取り、恐喝未遂 ビットコイン要求、２人逮捕―京都府警：時事ドットコム
ドメイン乗っ取り、恐喝未遂 ビットコイン要求、２人逮捕―京都府警 2021年03月09日18時58分 ビットコインを要求する偽サイト＝９日午後、京都市 インターネット上の住所に当たるドメインを乗っ取り、暗号資産（仮想通貨）「ビットコイン」を脅し取ろうとしたとして、京都府警は９日、恐喝未遂容疑で、自称ＩＴコンサルタント今井憲豪（４２）＝滋賀県草津市追分南＝、珊瑚彩主紀（２６）＝東京都港区南麻布＝両容疑者を逮捕した。今井容疑者は容疑を認め、珊瑚容疑者は否認しているという。 ビットコイン１千万円詐取容疑 システム会社の元社員逮捕―警視庁 逮捕容疑は昨年１０月、ミュージシャン矢野一成さんのホームページを乗っ取り、元に戻す見返りとして、１１万円分のビットコインを脅し取ろうとした疑い。 府警サイバー犯罪対策課によると、「ドメイン名ハイジャック」と呼ばれる手法で、ドメインを管理する会社のシステムに侵入し
東京五輪「日本政府、中止必要と結論」 英紙タイムズ報道、官邸は否定：時事ドットコム
東京五輪「日本政府、中止必要と結論」 英紙タイムズ報道、官邸は否定 2021年01月22日12時21分 お台場海浜公園（東京都港区）に設置された五輪マークのライトアップ＝2020年12月1日 【ロンドン時事】英紙タイムズ（電子版）は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大により開催を危ぶむ声が出ている今夏の東京五輪について、日本政府は非公式ながら中止せざるを得ないと結論付け、２０３２年開催を目指す方向で動いていると報じた。夏季五輪は２４年がパリ、２８年は米ロサンゼルスに決まっている。 外国人受け入れ、現状では困難 東京五輪、「医療崩壊が頻発」―日医会長 報道によると、与党の幹部は「誰も最初に言い出すことを望んでいないが、総意は（開催が）難し過ぎるということ。個人的には開催されないと思う」と述べた。 坂井学官房副長官は２２日の記者会見で、報道について「そのような事実はない。きっちり否定したい」と
「日本食」のはずが中華風に 英料理番組に批判殺到：時事ドットコム
「日本食」のはずが中華風に 英料理番組に批判殺到 2020年10月30日07時10分 英人気料理番組「ブリティッシュ・ベイクオフ」で、日本をテーマに出場者がつくったカレー味の「蒸しまん」（チャンネル４提供） 【ロンドン時事】英放送局チャンネル４の人気料理番組で、日本をテーマに料理の腕を競うはずが、出場者が中華風やインド風の料理をつくってしまい、批判が殺到する事態となった。英紙インディペンデントは「無知で差別的だ」との視聴者の声を伝えている。 ７割超「強いアイデンティティー」 若い日系人意識調査 この番組は２７日夜に放送された「ブリティッシュ・ベイクオフ」。アマチュアの料理人たちが毎週与えられたテーマに沿って料理をつくり、その出来栄えを競う。今回の放送では「日本」がテーマとなり、「蒸しまん」「抹茶ミルフィーユ」「ＫＡＷＡＩＩ（かわいい）ケーキ」の三つが課題として設定された。 ただ、出場者の一
花粉症薬、保険適用外に＝医療費６００億円削減－健保連提言：時事ドットコム
花粉症薬、保険適用外に＝医療費６００億円削減－健保連提言 2019年08月23日07時14分 企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会（健保連）は２２日、医療機関で処方される市販薬と同じ成分の花粉症治療薬について、医療保険の適用から除外し全額自己負担にすべきだとの提言を取りまとめた。保険財政悪化への対応策と位置付け、最大で年６００億円程度の医療費削減効果があると試算。その半面、１～３割の支払いで済んでいた患者の負担は重くなる。 大量の花粉、消費１％押し下げ＝第一生命経済研が試算 ２０２０年度診療報酬改定に向け、今秋から本格化する中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）で提起する。 健保連は１６年１０月から１８年９月までの加入者の医療機関受診状況を分析。市販薬と同一成分の花粉症薬について、保険適用からの除外を１種類に限った場合でも年３７億円の医療費削減を見込んだ。提言で、
開票で過労、１０６人死亡＝作業３０時間超も－インドネシア：時事ドットコム
開票で過労、１０６人死亡＝作業３０時間超も－インドネシア 2019年04月23日17時42分 インドネシアの大統領選などが行われた投開票所＝１７日、ジャカルタ 【ジャカルタ時事】インドネシアで１７日行われた大統領選などをめぐり、投開票に従事した職員と警察官が過労で計１０６人死亡し、問題となっている。投開票や集計が長引いたためで、総選挙委員会は「彼らが真の英雄だ」と哀悼の意をささげるともに、次回２０２４年選挙の見直しに乗り出した。 ８４歳花川氏が５選＝現職市区長で最高齢－東京・北区長選 総選挙委員会や地元メディアによると、投開票所の準備から集計の終了まで、場所によっては３０時間以上を要した。極度の疲労により、倒れる職員が続出。２３日までに９１人が死亡し、３７４人が体調を崩した。この他、警備中の警察官１５人も死亡した。 作業が長引いたのは、今回から大統領選と、総選挙や地方議会選が同時に行われ、
英語も公用語から離脱？＝主要言語は仏独に－ＥＵ：時事ドットコム
英語も公用語から離脱？＝主要言語は仏独に－ＥＵ 【ブリュッセル時事】英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱が完了すれば、規則に従い英語がＥＵの公用語から外れる可能性が浮上している。規則変更は可能だが、欧州委員会では既に記者会見などで英語の使用を減らしつつある。英国が抜けた後のＥＵ内での立場を反映し、今後は２大国が使用するフランス語とドイツ語の重要性が高まりそうだ。 ＥＵの規則では、加盟国が通知した第１言語のみが原則として公用語として採用される。英語を通知しているのは英国のみ。アイルランドやマルタでも英語が広く通用するが、両国はそれぞれ古来からの自国語を通知している。 欧州議会のヒュブネル議員（元欧州委員）は２７日、「加盟国が１言語しか通知できないルールは、各国の合意により変更可能だ」との見方を示したが、実際に変更されるかどうかは不透明だ。 フランス語やドイツ語に接する機会の少ない加盟国もあ
時事ドットコム：夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告
夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告 夫婦同姓の規定を改めない日本に対する国際世論は厳しさを増している。国連の女性差別撤廃委員会は法改正を繰り返し勧告。別姓も選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状だ。 「同じ気持ち、助けられた」＝夫婦別姓目指す団体−８０年代から各地に 国連は１９７９年、男女平等を目的に女性差別撤廃条約を採択し、締約国からの報告に基づいて実施状況を検討する同委員会を設置した。日本は８５年に締結した。 委員会は２００３年と０９年の勧告で、民法が定める夫婦同姓、女性の再婚禁止期間、男女の婚姻最低年齢の違いを「差別的な規定」と批判。法改正するよう求めた。 しかし、日本は勧告に従っておらず、１４年の報告では「法改正は国民の理解を得て行う必要があり、国民意識の動向の把握と、議論が深まるような情報提供に努めている」と弁明した。 衆院調査
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【速報】日本マクドナルドはジャニーズ事務所所属タレントについて、広告契約を更新しないと明らかにした：時事ドットコム