青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場をめぐるテレビ朝日系「報道ステーション」の特集に対し、事業者の日本原燃が無断撮影や事実誤認があったとして抗議している問題で、テレ朝の君和田正夫社長は22日、「ドイツとフィンランドは原発をやめた」とする番組内の発言について「明らかに間違い」と認めた。 同社広報部によると、「使用済み核燃料の再処理をやめた」とすべきところを言い間違えたという。 しかし、日本原燃が無断で撮影、放送されたと指摘している映像については、「(日本原燃の)広報(の担当者)が2、3人いるなかでカメラを回したのに注意を受けなかった」(君和田社長)と反論した。 同局広報部では「今後も日本原燃と話し合いを続け、訂正放送も含めて対応を考えたい」としている。
「風力発電で電力を100%自給」全米初の町 2008年4月22日 環境 コメント: トラックバック (0) Alexis Madrigal 米国のある町が、自分たちで消費する電力を補って余りある量のリニューアブル・エネルギー(持続的利用可能エネルギー)を生産する、米国初の自治体になると宣言している。 米Wind Capital Group社が運営する大規模な風力発電基地が4月18日(米国時間)に稼動を開始するおかげで、この市では年間1600万キロワット時の電力を生産できるようになる。同市のこれまでの消費電力は年間1300万キロワット時だ。 喜ばしいニュースだが、本当に驚きなのはこの町の所在地だ。名目上、100%風力発電で電力をまかなう米国初の町となる自治体があるのは、カリフォルニア州でもフロリダ州でもなければ、そうした沿岸部の近辺ですらない。 その都市があるのは、米国の縮図的性格を持ち、米
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