ことし秋のアメリカ大統領選挙に向けて野党・共和党から立候補を表明していたフロリダ州のデサンティス知事が撤退を表明しました。 これにより、共和党の候補者選びはトランプ前大統領とヘイリー元国連大使の2人に絞られ、2日後に迫った第2戦のニューハンプシャー州の予備選挙への影響が注目されます。 デサンティス氏は21日、自身のSNSにビデオメッセージを投稿し、選挙戦から撤退すると表明しました。 そして「共和党の候補者選びの有権者の大多数がトランプ氏にもう一度、チャンスを与えたいと思っていることは明らかだ。トランプ氏は現職のバイデン大統領よりも優れている」と述べてトランプ前大統領を支持する考えを示しました。 デサンティス氏の撤退によって共和党の候補者選びはトランプ氏とヘイリー元国連大使の2人の戦いとなります。 トランプ氏は21日、東部ニューハンプシャー州で開いた集会で「いかさまジョー・バイデンを打ち負か

アメリカのトランプ前大統領は、選挙演説のなかで、広島と長崎への原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について免責特権があったため実行できたとして原爆投下を引き合いに出して大統領には免責が認められるべきだとの持論を展開しました。 トランプ氏は、共和党の大統領候補者選びの第2戦、東部ニューハンプシャー州の予備選挙を前に20日夜、州内最大の都市、マンチェスターで支持者を前に演説しました。 このなかでトランプ氏は原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について「敵対勢力に起訴されるなら広島や長崎には、行わなかっただろう」と述べ、トルーマン大統領は免責特権があったため実行できたと主張しました。 その上で「あなたがたは大統領に免責特権を与えるべきだ」と述べ、原爆投下を引き合いに出して大統領には免責が認められるべきだとの持論を展開しました。 また、原爆投下について「決してよいことだとは言えないが、第2

石川県によりますと、19日に新たに確認された、主に避難所での新型コロナウイルスなど感染症の患者数は111人で、公表を始めた今月10日から10日連続で1日100人を超えています。 このうち、石川県羽咋市の施設では避難している12人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。避難生活が長期化する中、感染症への対策も課題になっています。 羽咋市の「国立能登青少年交流の家」は地震の一時的な避難所となっていて、輪島市の障害者施設から家族を含め28人が避難しています。 この障害者施設を運営する「社会福祉法人弘和会」によりますと、20日までに避難してきた12人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたということです。 全員、症状は比較的軽いということです。 感染が確認されたあとは施設内の大部屋のテントに分かれて生活していて、今月30日に2次避難先の愛知県へ移動する予定だということです。 施

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で、安倍派と二階派の会計責任者を在宅起訴し、岸田派の元会計責任者を略式起訴しました。 また、安倍派から5000万円を超えるキックバックを受けたとされる大野泰正参議院議員を在宅起訴し、谷川弥一衆議院議員らを略式起訴しました。 岸田総理大臣は19日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、「このような事態に至ったことは国民の政治に対する信頼を損ねるもので極めて遺憾であり、自民党総裁としておわびを申し上げる」と述べました。 安倍派の幹部7人の立件見送りについて また、安倍派の幹部7人の立件が見送られたことについて、「清和政策研究会＝安倍派の幹部は東京地検で捜査を尽くした結果、立件の必要がないと判断したものと承知している。いずれにせよ、まずは各政策集団で説明責任を果たすことが重要で、党としては再発防止などに向け、

岸田総理大臣は、能登半島地震のあと初めて石川県を視察し、被災者の生活再建に向けた支援パッケージの実行のため、予備費から新たに1000億円を上回る規模の支出を決定するとともに、復旧工事を国が代行できるよう「非常災害」への指定を急ぐ方針を明らかにしました。 目次 午後 知事らと今後の対応協議 正午ごろ 珠洲市の避難所を訪問 岸田総理大臣は14日、県庁で馳知事らと今後の対応を協議しました。 石川県の馳知事は意見交換会のあと、記者団に対し「岸田総理大臣からは被災者の意見に丁寧に耳を傾け、必ず地元に戻れる見通しが立つよう自治体のトップと協力して取り組むという力強い言葉をもらった。財政支援についても明言してもらい心強い」と述べました。 一方、岸田総理大臣は記者団に対し、現在策定を進めている被災者の生活やなりわいの再建に向けた支援パッケージについて「インフラやライフラインの復旧、仮設住宅の確保のほか、中

大阪・関西万博の実施主体の博覧会協会は、会場内への食品の持ち込みについて、セキュリティー対策の強化などを理由に、ベビーフードなどを除いて原則、禁止する方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。 博覧会協会は、大阪・関西万博で来場者が会場に持ち込めるものについて検討を進めてきましたが、その最終案の内容が関係者への取材で分かりました。 この中では、セキュリティー対策の強化や食中毒対策を理由に、弁当をはじめとした食品の持ち込みを原則として禁止する方向で調整を進めています。 ただ、ベビーフードや修学旅行向けの弁当などの持ち込みは認めるほか、アレルギーや宗教上の理由で食事制限がある場合についても持ち込みを認める方向です。 万博の会場内には、60以上のレストランやカフェなどが設けられるほか、コンビニも出店する予定ですが、博覧会協会は、一日当たり最大で20万人を超える来場者を想定していることから

羽田空港で起きた航空機どうしの衝突炎上事故で、海上保安庁の航空機は、事故の前、離陸許可を得たと判断したとみられていますが、日本航空機のパイロットは会社の聞き取りに対し「ほかの機体への離陸許可などの通信はなかった」と話していることがわかりました。国の運輸安全委員会は管制官との交信記録を詳しく分析し、当時の状況を調べています。 今月2日、日本航空の旅客機が羽田空港に着陸した直後に、滑走路上にいた海上保安庁の航空機と衝突して炎上した事故では、海上保安庁機が誤って滑走路に進入したとみられています。 一方、日本航空機のパイロットは会社の聞き取りに対し「管制官から着陸許可を受領し、復唱した。その後、管制官からほかの機体への離陸許可などの通信はなく、静かな状態で着陸に集中できる状態だった」と話していることが新たにわかりました。 「着陸まで、滑走路上に異常は感じなかった」とも話しているということです。 日

地震発生から9日たちましたが、石川県では依然3100人余りが孤立状態になっています。 孤立地区に物資を運び続ける男性は「現地では、皆、疲れが見えてきて心配だ。できるだけ早くなんとかしてほしい」と訴えています。 また、孤立が解消した地区でも、停電や断水が続くなど厳しい状況が続いています。 当事者の声をまとめました。 目次 輪島市七浦地区 物資運び続ける男性は… 珠洲市仁江町 2人が行方不明 石川県によりますと、10日午後2時現在で輪島市、珠洲市、能登町の少なくとも22地区の3124人が道路が通れなくなるなどして、依然として孤立状態になっているということです。 孤立状態になっているのは、 ▽輪島市の▼大屋地区の149人、▼河原田地区の25人、▼鵠巣地区の698人、▼町野地区の104人、▼南志見地区の219人、▼西保地区の814人、▼仁岸地区の7人、▼小山地区の26人、▼諸岡地区の61人、▼上河

北陸電力は、石川県志賀町にある志賀原子力発電所で、今月1日の地震発生後、およそ1メートルから3メートルの津波が、複数回到達していたことが分かったと発表しました。いずれも敷地の高さを下回っていて、この津波による安全性への影響はないとしています。 北陸電力は、志賀原発の取水口から海水を引き込んだ先にある水位計と、敷地前の物揚場（ものあげば）付近に設置した波高計のデータから津波の到達状況を分析し、9日、その結果を発表しました。 それによりますと、取水口や物揚場付近には、今月1日の地震発生から25分後の午後4時35分ごろに、およそ1メートルの津波が到達したあと、1時間半余りたった午後5時45分ごろには、最大となるおよそ3メートルの津波が到達していたことが分かったということです。 ほかにも複数回の津波が到達していたとみられ、北陸電力が分析を続けています。 志賀原発では、海抜11メートルの敷地に高さ4

震度5弱の揺れを観測したのは新潟県長岡市でした。 また、震度4の揺れを観測したのは ▽新潟県の新潟市中央区や秋葉区、三条市、上越市、佐渡市、 ▽石川県の七尾市、輪島市、珠洲市、能登町などでした。 そのほか、北陸と東北、関東甲信越、東海、近畿、中国地方の広い範囲で震度3から1の揺れを観測しました。 気象庁の観測によりますと、震源地は佐渡付近で、震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.0と推定されています。 今月1日の夕方以降、能登地方や周辺を震源とする地震が相次いでいます。 気象庁は今後1か月ほどは最大震度5強程度か、それ以上の揺れに注意するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、新潟県で震度5弱の揺れを観測したのは、今月1日の能登半島地震をのぞいて2022年3月16日の福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震以来です。このときは、最大で震度6強の揺れを宮城県と福

能登半島地震で住宅など200棟余りが損壊した富山県氷見市では、9日から災害ボランティアの受け入れが始まり、被災した住宅の後片づけなどが進められています。 震度5強の揺れを観測し、住宅など205棟が損壊した富山県の氷見市では、9日から災害ボランティアの受け入れを始めました。 氷見市白川の74歳の女性が住む家は、地震で壁が壊れるなどしたほか食器が割れたり、家財道具が倒れたりしました。 女性は一人暮らしで後片づけができないということで、ボランティアの人たちが手分けをして大きなタンスやふすま、それに割れた食器などを家から運び出しトラックに乗せていました。 富山県砺波市からきた66歳のボランティアの男性は「少しでも助けになればと思い、初めて参加しました。この家はダメージが大きく大変な状況です。倒れたものがたくさんあり、運び出しています」と話していました。 被災した74歳の女性は「食器がたくさん落ちて

今回の地震で孤立した地域に必要な物資をどのように届けるかが課題となる中、8日、石川県輪島市ではドローンを使って被災者に薬が送り届けられました。 ドローン関連の企業などで作る「日本UAS産業振興協議会」は能登半島地震の発生後、輪島市から要請を受けてドローンを使った捜索や物資の輸送を行っています。 8日は、700人以上が孤立状態になっている輪島市鵠巣地区に向けて市内の中心部から薬を配送しました。

今回の地震で甚大な被害が出ている輪島市は、輪島野球場の近くで大規模な地滑りの兆候があるとして、7日、付近の地区の75世帯に避難指示を出しました。住民はすでに全員が避難しているということです。 輪島市の坂口茂市長は7日夜、記者会見し、市街地に近い高台にある輪島野球場の近くで大規模な地滑りの兆候があるとして、7日、付近の稲舟町の75世帯に避難指示を出したことを明らかにしました。 市によりますと対象世帯の住民はすでに全員が避難しているということです。 また、輪島市内の紅葉川と鈴屋川、それに町野川の支流のあわせて3つの川では地震の影響とみられる土砂が流れ込んでいるのが見つかったということです。 このうち、紅葉川では、土砂が流れ込んでいる場所の河原田地区の26世帯が住む集落に川の水があふれ出すおそれがあるため、市は1月5日に避難指示を出したということです。 こちらも住民は全員が避難しているということ

石川県内で100人を超える人が亡くなった今回の地震について、石川県の馳知事は「これまでにない未曽有の大災害だ。能登を救うために、県庁としての非常事態を宣言する」と述べ、県の職員に対し、全庁をあげて災害対応にあたるよう指示しました。 県は被害の大きい自治体への職員の応援を増員させるなど、対応を強化することにしています。 また、県は被災地以外の旅館やホテルに、被災した人たちが過ごせるよう調整を進めるとしています。 このほかに、石川県小松市が能登地方の被災者およそ80人を受け入れるなど、県内の自治体で被災した人を受け入れる支援の動きが出ていることを明らかにしました。

気象庁は6日夜遅く石川県志賀町で震度6弱の揺れを観測したと発表しました。震度6弱は1か所だけで周囲の震度3と開きがあり、気象庁は震源が地震計に近かったことが考えられるとしたうえで、地震計に異常がないか調査することにしています。 気象庁によりますと、6日午後11時20分ごろ能登半島沖を震源とする地震があり、石川県志賀町で震度6弱の揺れを観測したと発表しました。 気象庁によりますと、震源地は能登半島沖で、震源の深さは5キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.3と推定されています。 今回の地震では、震度6弱を観測したのが志賀町の1か所だけで周辺の震度3と差があるほか、役場の警備員は大きな揺れではなかったと話し、警察や消防にも被害の情報は入っていません。 これについて気象庁は未明に会見を開き ▽地震の波形から正常に地震を観測したとみられることや ▽揺れの強さを表す「加速度」は1492ガルと、阪神

能登半島地震の被害を受けて、北朝鮮はキム・ジョンウン（金正恩）総書記が岸田総理大臣に宛てて見舞いの電報を送ったと6日、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」を通じて発表しました。 5日付けの電報でキム総書記は「日本で不幸にも年初から地震によって、多くの人命被害と物的な損失を受けた知らせに接し、遺族と被害者に深い同情とお見舞いの意を表す」としています。 そのうえで、「被災地の人々が1日も早く地震の被害から復旧し、安定した生活を取り戻すことを願っている」と強調しています。 北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスによりますと、キム総書記が自然災害に関連して、日本の総理大臣に電報を送ったと伝えられたのは今回が初めてだということです。 また、キム総書記が岸田総理大臣に宛てて電報を送ったと伝えられたのも初めてだとしています。 林官房長官は記者会見で、「能登半島地震による被害には各国からお見舞いのメッセージを受け

大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手はみずからのSNSで、能登半島地震の被災地を支援するため球団とともに寄付することを明らかにしました。 今月1日に発生した能登半島地震を受け、ドジャースの大谷選手が4日、インスタグラムを更新し、被災地を支援するため寄付することを明らかにしました。 またSNSによりますと、ドジャースとオーナー会社も100万ドルを寄付するということです。 投稿では「被災地支援のため、このたびドジャースと共同で寄付をいたします。復興活動に参加してくださった方々に感謝するとともに、今後も私たちが団結していき被災された方々を支援していきたいと願っています。行方不明者の早期発見と被災地域の復興を心より願っています」と大谷選手のメッセージが記されています。 大谷選手は岩手県出身で、13年前に東日本大震災が発生した当時は花巻東高校の1年生でした。

志賀原発では、1号機と2号機がいずれも長期間運転を停止していますが、2日に記者会見した北陸電力によりますと1日午後4時10分ごろの地震では、1号機の原子炉建屋地下2階で震度5強相当の揺れを観測したと発表しました。 揺れの大きさを示す加速度は水平方向で336.4ガル、鉛直方向で329.9ガルで、それぞれ東京電力福島第一原発の事故の前に想定していた水平方向で最大600ガル、鉛直方向で最大405ガルを下回っていました。 地震による影響で、1号機と2号機で外部から電気を受けるために使われている変圧器あわせて2台で、配管が壊れて絶縁や冷却のための油が漏れ出したということです。 漏れた油の量は1号機側が3600リットル、2号機側で3500リットルに上るということで、これらの変圧器を使う系統では、現在も、電気が受けられない状況が続いています。 1号機、2号機ともにほかの系統を使って外部からの電気を受けて

トルコのエルドアン大統領はガザ地区への軍事作戦を続けるイスラエルのネタニヤフ首相について「ヒトラーと何ら変わらない」などと述べて激しく非難しました。 これに対してネタニヤフ首相は強く反発していて、両国の関係は悪化の一途をたどっています。 トルコのエルドアン大統領は27日、首都アンカラで開かれた式典で演説し、イスラエルによるガザ地区への軍事作戦について「イスラム教徒としてわれわれはこの弾圧を止められないことを恥じている」と述べました。 その上で「ネタニヤフのしていることはヒトラーがしたことと何か違うのか。いや、何ら変わらない」と主張し、かつてユダヤ人を虐殺したナチス・ドイツのヒトラーを引き合いに出して、ネタニヤフ首相を激しく非難しました。 これに対してネタニヤフ首相は「クルド人を虐殺し、政権に批判的な記者を投獄するエルドアンがわれわれに道徳を説けるはずがない」と強く反発したうえで「イスラエル

労働団体の連合は企業が労働者に最低限、支払わなければならない最低賃金について、2035年までに時給1600円を超える水準まで段階的に引き上げる目標を掲げる方針を固めたことがわかりました。 賃上げの機運が高まる中、政府の目標を上回る水準を掲げ、格差是正につなげたい考えです。 最低賃金について連合は2006年以降、「だれでもどこでも時給1000円」をスローガンに掲げて厚生労働省の審議会で国や企業側と議論を続け、ことし初めて全国平均の時給は1000円を超えました。 このため連合は新たな目標の検討を進めてきましたが、12年後の2035年までに時給1600円を超える水準まで段階的に引き上げる目標を掲げる方針を固めたことがわかりました。 EU＝ヨーロッパ連合の基準を参考に引き上げるもので、政府がことし8月に表明した2030年代半ばまでに全国平均を時給1500円に引き上げるとする目標を上回ります。 連合