トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった | 文春オンライン
安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス
カイカイ管理人「反日が政治の道具であることを知った韓国人…慰安婦寄付金流用問題がもたらした影響」 : カイカイ反応通信
2020年05月24日19:55 カイカイ管理人「反日が政治の道具であることを知った韓国人…慰安婦寄付金流用問題がもたらした影響」 カテゴリ韓国の反応管理人コラム 1225コメント 韓国のお家騒動ではあるが、日本とも関連が深い部分なので、当ブログとしては騒動当初から割りと細かい部分まで翻訳して取り上げてきた。その中で私が感じた、今回の騒動によって変化した韓国国民の意識についてここに述べる。 慰安婦被害者の象徴的存在として日本でもよく知られるイ・ヨンス氏が、突如、正義記憶連帯（正義連・挺対協の前身）と同団体の元代表、尹美香（ユン・ミヒャン）氏を批判したことで韓国社会が大きく揺れている。 元慰安婦を助けるべき存在の支援団体が、老体の元慰安婦に物乞い行為（水曜集会など）をさせ、そこで集めた寄付金も、陣営の政治活動や個人の私腹を肥やすこと使われていたという疑惑が連日報道されている。疑いの目は、当初
東京 千代田区長所有のマンションめぐり区議会が百条委設置へ | NHKニュース
東京 千代田区の区長が所有するおよそ１億円のマンションの部屋が、一般には販売されない「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だったことが明らかになったことについて、千代田区議会は詳しい経緯を解明する必要があるとして強い調査権を持つ「百条委員会」を設置する見通しになりました。 石川区長は９日、記者会見や区議会の予算特別委員会で「部屋は販売会社側から提示されたもので、『事業協力者住戸』とは知らなかった」と説明しましたが、「購入の手続きは次男がした」などとしてマンションを所有するまでの詳しい経緯については明らかにしませんでした。 これに対して議員からは「重大な問題で、きちんと調査することが不可欠だ」という意見が相次ぎ、11日の本会議で強い調査権を持つ「百条委員会」の設置が提案されることになりました。 提案は可決される見通しで、今後、区長や関係者への聞き取りなどが行われるものとみられます。
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デベ夫人 on Twitter: "千代田区長転売しまくってるやん！ "区長になってから千代田区内に高級マンションを4つ購入。そのうち3つを転売。購入したマンションは大京、三菱地所、住友不動産、三井不動産といずれも豪華なものの。特に三井のマンションは、都市計画決定… https://t.co/0I51SlfzOH"
