「洋服の青山」などを展開する紳士服大手の青山商事は、新型コロナウイルスの影響で業績が落ち込んでいるとして、人員の削減のため、およそ400人の希望退職を募集すると発表しました。 発表によりますと、青山商事は来月から、正社員の人数のおよそ1割にあたる400人程度の希望退職を募ります。 対象は、来年3月末の時点で40歳以上63歳未満で、勤続年数が5年以上の正社員と無期契約の社員です。 青山商事は、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が増えて、スーツの需要が落ち込んでいることから、10日に発表した、ことし9月までの半年間のグループ全体の決算は、最終的な損益が過去最大の169億円余りの赤字となるなど、業績が落ち込んでいます。 青山商事は、今回の人員削減のほか、不採算店舗の閉店によって経営を効率化するとともに、インターネット通販に力を入れるなどして、事業の立て直しを急ぐ考えです。
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