14日から5年に一度の国勢調査が始まりましたが、調査員への支給品とみられるバッグが、フリーマーケットアプリに出品されていたことがわかりました。 総務省は、悪用されるおそれもあるとして注意を呼びかけています。 調査員は公募などで選ばれた非常勤の国家公務員で、総務省は今回、およそ60万人の調査員に調査員証や腕章、バッグなどを支給しています。 このうち、支給品とみられるバッグがフリーマーケットアプリの「メルカリ」に、出品されていたことがわかりました。 「国勢調査エコバッグ」として1000円で東京都内から出品され、すでに売却済みとなっていて、掲載された画像に写った青色のバッグには、「令和2年 国勢調査」「総務省統計局」という文字が記されています。 総務省によりますと、支給品のバッグに通し番号などは付いていませんが、調査が終わったあとはほかの支給品とともに市区町村に返却することになっていて、メルカリ

自民党総裁選挙は、地方票をめぐり13日、26の都府県連で予備選挙の開票作業が行われるなど、これまでに菅官房長官が52票、石破元幹事長が27票、岸田政務調査会長が8票を獲得することになりました。 このうち地方票をめぐり、3票の投票先を決めるため、13日、26の都府県連で、党員などによる予備選挙の開票作業が行われたほか、北海道連では、党員などへの意向調査の結果も踏まえ、幹部が対応を協議しました。 ＮＨＫが全国の各放送局で取材し、12日の開票結果などとあわせてまとめたところ、菅官房長官は、北海道や東京、沖縄でそれぞれ3票を確保するなど、これまでに52票を獲得することになりました。 石破元幹事長は、地元の鳥取で3票、富山と三重、宮崎でそれぞれ2票を確保するなど、これまでに27票を獲得することになりました。 岸田政務調査会長は、地元の広島で3票、山梨で2票を確保するなど、これまでに8票を獲得すること

携帯電話の料金について、菅官房長官は13日民放の番組で、大手3社による寡占状況が続いているとして、各社の価格競争が十分に働かない場合は携帯電話の事業者などが国に支払う「電波利用料」の引き上げを含めた対応も必要だという考えを示しました。 このあと、菅官房長官は記者団に対し「携帯電話の事業者は国民の大事な公共の電波の提供を受けてサービスを展開している。そういう中で、やはり国民にとって便利で使いやすい、そして安いということは極めて大事だ」と述べました。

衆議院の解散・総選挙の時期について、麻生副総理兼財務大臣は、新潟県新発田市で行った講演で「1年以内に衆議院選挙は確実に行われる。下手したらすぐかもしれない」と述べ、早期の解散もありうるという見方を示しました。 そのうえで「総理大臣は解散権を使う場合に最も悩む。いずれにせよ、1年以内に衆議院選挙は確実に行われる。下手したらすぐかもしれない」と述べ、早期の解散もありうるという見方を示しました。 また麻生氏は、14日に投開票が行われる自民党総裁選挙で菅官房長官を支持する理由について「次の時代を担う総理大臣は世界の流れを見て選ばないといけない。アメリカとの関係を踏まえるべきで、安倍総理大臣のそばでずっと見てきた菅氏が非常時では優れていると思う」と述べました。

「ドコモ口座」を通じて銀行の預金が不正に引き出された問題で、これまでに確認された被害は全国の12の銀行で、合わせて1990万円にのぼり、被害の拡大が続いています。 ＮＴＴドコモによりますと、確認された被害は11日午前0時の時点で全国12の銀行で73件、合わせておよそ1990万円にのぼり、被害の拡大が続いています。 また、ドコモ口座と連携している35行のうち18行が銀行の口座から預金を引き出し、ドコモ口座にチャージするといった口座間の送金を停止しました。 ＮＴＴドコモは10日の記者会見で、各社との競争が激しくなる中、顧客を増やすために口座を開く手続きを簡単にした結果、本人確認が不十分となり、悪意のあるユーザーによるなりすましを防げなかったことを認めました。 会社は、被害を受けた人に対し全額を補償するとともに、再発防止を徹底するとしていますが、ビジネスの拡大を急いだことが裏目に出て、顧客の資金

東京都は、10日に開いた新型コロナウイルスの対策本部会議で、23区内の酒を提供する飲食店などに対する午後10時までの営業時間短縮の要請について、新たな感染の確認が減少するなど一定の抑制効果があったとして、予定どおり今月15日で終了することを決めました。 この中で、小池知事は、都内の感染状況について、「新規陽性者数は8月上旬をピークに減少傾向になっていて、さらにお盆明け以降も継続して減少している」と述べました。 そのうえで、23区内の酒を提供する飲食店とカラオケ店に対する午後10時までの営業時間短縮の要請について、「一定の抑制効果があった」と述べました。 そして、感染拡大防止と経済社会活動の両立を図るため、予定どおり9月15日で要請を終了することを決めました。 また、小池知事は、都外への旅行などの自粛の呼びかけを終えることについて、感染症の専門家から適当だという意見をいただいたとして、「今後

菅官房長官は10日、民放のテレビ番組で、少子高齢化社会の中で、人口減少は避けられないとして、行政改革を徹底したうえで、将来的には、消費税率を引き上げざるをえないという認識を示しました。 そのうえで、「将来的なことを考えたら、行政改革は徹底して行ったうえで、国民の皆さんにお願いをして、消費税は引き上げざるをえない」と述べ、将来的には、消費税率を今の10％から引き上げざるをえないという認識を示しました。

電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて各地の銀行で預金が不正に引き出された問題で、金融庁がＮＴＴドコモに対し、法律に基づく「報告徴求命令」を出し、詳しい経緯や原因などを報告するよう求めたことが分かりました。 この問題では預金の不正な引き出しが全国各地の銀行でこれまでに合わせて37件確認され、被害の総額はおよそ1200万円に上ることが分かっています。 事態を重く見た金融庁は、ＮＴＴドコモに対し、法律に基づく「報告徴求命令」を出し、詳しい経緯や原因などを報告するよう求めました。 預金者を保護するための管理態勢について、重点的に点検するものとみられます。 また、関係者によりますと、ＮＴＴドコモの幹部らを呼んで、直接説明を受けることも検討しているということです。 この問題をめぐって、金融庁は、銀行や信用金庫など預金を取り扱うすべての金融機関に対し、不正な引き出しが起きていないか確認を求めていて、

電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて、各地の銀行で預金が不正に引き出された問題で、去年の5月にも同じような不正引き出しが起きていたことがわかりました。 この問題で、去年５月にも大手銀行のりそな銀行の口座からドコモ口座を通じて預金が不正に引き出されていたことがわかりました。 当時、ＮＴＴドコモは銀行口座からドコモ口座に送金できる金額をひと月に１００万円から３０万円に引き下げ、ドコモ口座と連携しているほかの銀行に対してセキュリティーの強化を呼びかけました。 この当時はドコモ口座を開設できるのがドコモの携帯電話の利用者に限られ、携帯電話番号で十分な本人確認を行っているとして、それ以上の対策はとらなかったということです。 しかし、その後、ドコモの携帯電話利用者以外にもドコモ口座を使えるようにした際に、携帯電話番号を入力しなくても済むようにしたということです。 この結果、本人確認が不十分になった

男性ホルモンの値が先天的に高い女子選手が国際大会に出場することを制限する陸上の国際競技団体の規定が差別に当たるとして南アフリカのキャスター・セメンヤ選手が撤回を求めていた問題で、スイスの連邦最高裁判所は8日、規定に問題はないとする裁定を発表し、セメンヤ選手の敗訴が確定しました。 これに対してリオデジャネイロオリンピック陸上女子800メートルの金メダリストでテストステロンの値が生まれつき高いセメンヤ選手は規定は差別に当たるなどとしてスポーツ仲裁裁判所に異議申し立てを行いましたが訴えを退けられ、その後スイスの連邦最高裁判所に規定の無効を求める訴えを起こしていました。 連邦最高裁判所は8日、裁定を発表し、世界陸連の新たな規定は公共の秩序に反することはないなどとしてセメンヤ選手の訴えを退け、敗訴が確定しました。 この結果、セメンヤ選手は来年の東京オリンピックでは、値を薬の服用などで下げないかぎり8

数多くのドラマや映画に出演している人気俳優の田中圭さんが、東京都内で泥酔してタクシーに乗って料金を支払えない状態になり、通報を受けた警察に保護されていたことが分かりました。 通報を受けた警視庁の警察官が駆けつけたところ、ほとんど会話ができずそのまま警察署で数時間保護されました。 当日は、知人と一緒に都内の飲食店などで酒を飲んでいたということです。 田中圭さんは、人気ドラマ「おっさんずラブ」で主演を務めるなど多くのドラマや映画に出演し、高い演技力とさわやかなルックスで幅広い世代に人気があります。 所属事務所の担当者は「現段階では答えられない」としています。

「デブは恋愛対象外」「毛深い男は嫌われる」 最近インターネットで、こういった表現の広告をしばしば目にするようになったと思いませんか。外見のコンプレックスを刺激して商品を宣伝するこのような広告は、「コンプレックス広告」とも呼ばれています。 多くの人が利用する動画サイトなどにも流れているこうした広告。「外見上の差別」を助長するとして、改善を求める声が上がっています。 （ネットワーク報道部 記者 田隈佑紀） 「体毛や体型などに関する卑下の広告、やめませんか？」 ことし4月、ネット上で始まった署名運動。これまでに3万を超える署名が寄せられています。 指摘しているのは、動画投稿サイトの「YouTube」で冒頭や途中に流れる動画の広告。外見上の劣等感を刺激して商品を宣伝する広告で、「コンプレックス広告」とも呼ばれています。 サプリメントや化粧品などの分野で多く見られ、体型、体毛、肌などの外見を、恋人や

「首にかけるだけでウイルス除去」などと宣伝して除菌グッズを販売していた東京の会社に対し、消費者庁は、効果が出る合理的な根拠がないとして、景品表示法に基づいて再発防止などを命じる行政処分を行いました。 消費者庁によりますとこの会社はことし2月、ウェブサイトで「首にかけるだけで空間のウイルスを除去」などと表示して除菌グッズを販売していましたが、消費者庁が根拠となる資料の提出を求めたところ、密閉された狭い空間での実験データしかなく、一般的な環境での効果について合理的な根拠が示されなかったということです。 ウェブサイトには「使用環境によって効果が異なります」と表示されていたということですが、消費者庁では、消費者の認識を打ち消すものではないと判断しました。 このため、消費者庁は消費者に誤解を与えたとして、この会社に対し景品表示法に基づき再発防止などを求める行政処分を行いました。 処分を受けたことにつ

安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。 今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしましたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受けました。 1週間後の24日にも再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。 こうした中、安倍総理大臣は、検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。 28日午後5時から、総理大臣官邸で記者会見することに

テニスの大坂なおみ選手は、アメリカのウィスコンシン州で黒人の男性が警察官に撃たれたことに対する抗議として出場中だったツアー大会をボイコットすると表明しましたが、一転して、28日に行われる準決勝に出場することが分かりました。 大坂選手は四大大会の1つ、全米オープンの前哨戦としてニューヨークで開かれているツアー大会に出場していましたが、ウィスコンシン州で黒人の男性が警察官に背後から撃たれたことへの抗議として勝ち進んでいた大会をボイコットし準決勝を棄権すると表明しました。 これを受けて大会自体も「人種差別や社会的な不公平に抗議するため」として27日に予定されていたすべての試合を見合わせ、28日から再開することになっていました。 大会の主催者によりますと、ＷＴＡ＝女子テニス協会などが大坂選手に対して再び出場するように要請した結果、大坂選手はボイコットを撤回し出場することで「より強い抗議の意思を伝え

先月、大阪吹田市の住宅に押し入り、この家の男性の手足を縛った上、金庫から現金およそ3600万円などを奪ったとして、警察は、兵庫県に住む暴走族グループの少年2人を強盗傷害などの疑いで逮捕しました。 この事件は7月20日、吹田市千里山西の住宅に、宅配便を装った3人組の男が押し入り、この家の76歳の男性にスプレーを吹き付けた上、粘着テープで手足を縛り、金庫にあった現金およそ3600万円や高級腕時計を奪って逃げたもので男性は、両ひざに軽いけがをしました。 警察は男らが乗った車の映像が残る防犯カメラをたどるなどして捜査を進めたところ、このうち2人が兵庫県内まで逃走していたことが分かり、昨夜、強盗傷害などの疑いで逮捕しました。警察は2人の認否を明らかにしていません。 警察によりますと、2人は兵庫県内の同じ暴走族グループで、被害にあった男性との面識は確認されていないということです。警察は2人が被害者宅に

ロシアの野党勢力の指導者で毒を盛られた可能性が指摘されているナワリヌイ氏に関して、治療にあたっているドイツの病院は検査の結果、毒物が使われた可能性を示す痕跡が確認されたと明らかにしました。容体は深刻なものの命の危険はないとしています。 ナワリヌイ氏はその後、ドイツの首都ベルリンのシャリテ大学病院に移送されて治療を受けていて、病院側は24日、これまでの検査の結果、ナワリヌイ氏の体内から毒物が使われた可能性を示す痕跡が確認されたと明らかにしました。 病院によりますと具体的な物質は特定できておらず、さらに詳しく検査するとしたうえで、容体は深刻な状態が続いているものの命の危険はないとしています。 これを受けてメルケル首相は24日、声明を発表し、「ロシア当局には、今回の行為を徹底的に完全な透明性をもって、解明することが求められている」として事態の解明を訴えました。 ナワリヌイ氏に関しては当初、運び込

移動中に意識不明の状態に陥り、毒を盛られた可能性が指摘されているロシアの野党勢力の指導者、ナワリヌイ氏について、当初、別の病院に移すことに反対していたロシアの病院が、一転して同意したことから、ドイツに移送される見通しとなりました。 支持者は「何者かに毒を盛られた可能性がある」と訴え、国外で治療できるよう外国の政府に支援を求めたところ、ドイツのメルケル首相がこれに応じ、21日にはドイツの医師団がナワリヌイ氏を移送するため医療設備を備えた航空機でオムスクに到着しました。 オムスクの病院は、これまでの検査の結果「毒を盛られた痕跡はない」としたうえで、当初は意識不明のナワリヌイ氏を別の病院に移すことに反対していましたが、21日夜「容体が安定した」として一転して移送に同意し、ナワリヌイ氏はドイツで改めて精密な検査を受ける見通しとなりました。 アレクセイ・ナワリヌイ氏は、モスクワ州生まれの44歳。 プ

韓国外務省は、日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、現在は、破棄するとした通告を停止した状態だとしたうえで、「韓国政府はいつでもＧＳＯＭＩＡを終了できる」と改めて主張しました。 韓国政府は去年8月、日本が輸出管理を厳しくした措置への対抗措置だとして、ＧＳＯＭＩＡを破棄すると日本側に通告しましたが、実際に破棄される直前の11月、輸出管理をめぐる日本との協議の進展に向けて、この通告を停止すると発表しました。 ＧＳＯＭＩＡをめぐって、韓国外務省の副報道官は、20日の定例会見で記者団が韓国政府の措置や対応について質問すると、「われわれは、特別な期限を定めず、いつでもＧＳＯＭＩＡを終了できるという前提のもと、破棄の通告を停止した。韓国政府はいつでも終了できる権利を持っている」と改めて主張しました。 そのうえで、副報道官は「われわれは当局間の協議再開を通じて、日本が輸出規制措置を撤回する

マスクが抑える飛まつの量は、化学繊維や綿など素材や、形によって異なるとする研究結果をアメリカのデューク大学などの研究チームがまとめました。 この実験の結果では、広く普及している不織布マスクの素材に使われているポリプロピレンのマスクは90％以上、綿のマスクは90％程度から70％程度、何も着けていない場合に比べて飛まつの量が減ったということです。また、ニットのマスクの場合は65％程度、バンダナを二重にしたものは50％程度の効果だったとしています。 一方で、実験に用いた、首から口元までを覆うフリースと呼ばれる素材のものでは、飛まつの粒の量が反対に10％程度増えたということです。 この点について研究チームは「繊維によって大きな飛まつが細かくなった結果ではないか」と推測しています。 アメリカでは、マスクを手作りしたり代わりの物を使ったりする人が増えていますが、研究チームは、素材や形によって飛まつの広