東京を含むすべての都道府県で緊急事態宣言が解除されて1週間がすぎ、都内からほかの県などに移動する人は増えたのか。携帯電話のビッグデータで分析した結果、東京に住む人でほかの道府県に移動した人は平日よりも土曜日と日曜日に増えていることが分かり、観光などを目的とした移動が戻り始めているものとみられます。 分析したのは、人の移動がピークを迎える正午から午後4時までの人数です。 その結果、東京からほかの道府県へ移動した人の数の変化は、平日では6％の増加にとどまったのに対して、土日では、その2倍余りの13％の増加となりました。 土日に東京から移動した人の増加率を道府県ごとにみると、高い順に静岡県で19％、茨城県で18％、千葉県と栃木県で17％、山梨県で16％、京都府で15％、奈良県で14％など東京近郊や観光地で増えています。 データからは土日を中心に観光やレジャーなどを目的とした移動が戻り始めているこ

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが品薄となるなか、輸入業者から仕入れたマスク1万6000枚を転売した疑いで、高松市の会社社長が逮捕されました。マスクの転売はことし3月から法律で禁止されていて、警察によりますと逮捕されたのは全国で初めてです。 逮捕されたのは、高松市の清掃会社社長、藤井淳希容疑者（34）です。 警察によりますと、ことし4月末に、岡山県内の輸入業者から中国製とみられるマスク7万枚を会社名義でおよそ300万円で仕入れ、このうち1万6000枚を香川県と岡山県の2人の自営業者に1枚当たり5円程度を上乗せして転売したとして、国民生活安定緊急措置法違反の疑いが持たれています。 警察は認否を明らかにしていません。 新型コロナウイルスの感染拡大で品薄となったマスクを巡っては、ことし3月から法律で転売が禁止されています。 岡山県警察本部は転売の規模の大きさなどからこの法律を適用し、全国で初

東京では緊急事態宣言が継続され、都は飲食店に対して引き続き夜８時までの営業を要請していますが、８時以降も開ける店が増えています。入り口の明かりを消すなど目立たないように営業している店が多く、店側は「家賃などを払うために手元に現金が必要で、これ以上の自粛は難しい」としています。 しかし、大型連休明け以降、深夜まで店を開ける店が増えていて、13日も繁華街や駅近くの居酒屋やバーなどには夜８時以降に客が入っていました。 このうち都心にあるバーは、都の要請に従って先月から休業していましたが、今月７日から店を開け、以前と同じように朝方まで営業しています。 バーなので昼間の営業やテイクアウトは難しく、客離れを防ぐためにも、これ以上は休業できないと判断したということです。 また、肉料理などを出す別のレストランでは、外出自粛の影響で先月から客の入りが半分ほどに減り、夜８時以降も営業を継続することで、かろうじ

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の健康状態に関心が集まる中、アメリカのトランプ大統領は、キム委員長の健康状態について、「だいたいの見当はついているが、いまは言えない。彼の容体については、近く明らかになるだろう」と述べました。 アメリカのトランプ大統領は、27日の記者会見で、記者団がキム委員長の健康状態について質問したのに対し、「だいたいの見当はついているが、いまは言えない」と述べ、具体的には言及しませんでした。そのうえで、「彼の容体については、近く明らかになるだろう。元気でいることを願っている」と述べました。 一方、28日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン委員長が南アフリカの祝日にあわせて27日付けで、ラマポーザ大統領に祝電を送ったと１面で伝えました。「労働新聞」は、27日と26日も１面で、キム委員長が北朝鮮国内の労働者に感謝のメッセージを送ったと伝

新型コロナウイルスの感染拡大で医療用具が不足する中、人気アニメ「ガンダム」のプラモデルを製造している栃木県の会社が、医師や看護師が飛まつを防ぐために顔を覆うフェースシールドの生産を始めました。 フェースシールドの生産を始めたのは、栃木県壬生町に本社を置き、人気アニメ「ガンダム」のプラモデルなどを製造している「シーズ」です。 フェイスシールドは、飛まつが顔に飛ぶのを防ぐために医療現場で使われますが、新型コロナウイルスの感染が広がる中、全国的に不足しています。 会社では、横浜市の医師からの依頼をきっかけに、プラモデルを製造する技術を生かして今月下旬から生産を始めました。 27日は、入江耕社長が壬生町役場を訪れ、小菅一弥町長に20セットを寄付しました。 会社では、月産６万セットの量産体制を整え、一部は最初に生産を依頼した横浜市の医師が所属する医療機関や東京都医師会などに寄付するということです。

お笑い芸人の岡村隆史さんが今月24日に放送されたラジオ番組で、新型コロナウイルスが終息したら美人が風俗で働くという趣旨の発言を行い、ニッポン放送は27日、番組のホームページで「女性の尊厳と職業への配慮に欠ける発言がございました」などと謝罪しました。 この発言についてニッポン放送は27日、番組の公式ホームページにコメントを出し、「現在のコロナ禍に対する認識の不足による発言、また、女性の尊厳と職業への配慮に欠ける発言がございました。放送をお聴きになって不快に感じられた皆様、関係の皆様におわび申し上げます」と謝罪しました。 そのうえで「弊社番組に関わる全ての制作スタッフには、迅速に、より一層の教育を図ってまいります」とコメントしています。

愛知県の大村知事は、県内で新型コロナウイルスの感染者が増えているなどとして10日午後、県として独自に「緊急事態宣言」を出し、県民に対し、不要不急の外出や移動の自粛を求める考えを示しました。また、政府に対して、法律に基づく「緊急事態宣言」の対象に愛知県を加えるよう要請したということです。 こうした中、大村知事は９日、記者会見し、県内で感染者数が増えていることなどに触れたうえで、「あす午後、『緊急事態宣言』を愛知県として発出する」と述べました。 そして、「県民にはすでに７都府県への移動自粛をお願いしているが、不要不急の外出自粛、移動自粛をお願いする」と述べました。 また大村知事は県独自の『緊急事態宣言』の期間は来月６日までだとしたうえで、「今月19日までとしていた学校の臨時休校も来月６日まで延長したい」と述べ、来月６日まで県立高校や特別支援学校を休校とし、市町村にも小中学校の休校を要請する考え

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、アメリカのトランプ大統領がＷＨＯは中国寄りだとして資金拠出の見直しを示唆したことについて、「ウイルスとの闘いに焦点を当てるべきだ。ウイルスを政治化しないでほしい」と訴えました。 そのうえで、アメリカのこれまでのＷＨＯへの拠出金に感謝の意を示したうえで、「ウイルスとの闘いに焦点を当てるべきだ。ウイルスを政治化しないでほしい」と訴えました。そして「アメリカと中国はともに、ウイルスという危険な敵に立ち向かうべきだ」と述べ、各国が協力して感染拡大の対策を進める必要があると強調しました。 アメリカのトランプ大統領が、ＷＨＯ＝世界保健機関を批判し資金の拠出を停止する可能性に言及したことについて、国連のグテーレス事務総長は８日、声明を発表し、「新型コロナウイルスに打ち勝つために世界が取り組んでいるときにＷＨＯは支援されるべきだ」と指摘しました。 またアメリカによ

新型コロナウイルスの感染拡大で「緊急事態宣言」が行われるのを受けて、休業を決めたインターネットカフェも出ています。専門家は、インターネットカフェで寝泊まりしている人が居場所を失うおそれがあるとして早急な対策が必要だと訴えています。 都内と大阪で13店舗を展開する「グラン・サイバーカフェバグース」の運営会社は「緊急事態宣言」が行われるのを受けて、８日から全店舗で臨時休業することを決めました。 運営会社によりますと、利用者や従業員の感染を防ぐための対応で、７日の時点では、今月20日までの休業を決めたということです。 ほかにも「ＤｉＣＥ」や「自遊空間」など、インターネットカフェを運営する複数の会社が「緊急事態宣言」を受けて、８日以降の営業を続けるかどうか検討しているということです。 今回の「緊急事態宣言」で多くの店舗が休業した場合、家がなくインターネットカフェで寝泊まりしている人が居場所を失うお

西村経済再生担当大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、法律に基づく「緊急事態宣言」について、「宣言が発出されると、地方やふるさとに戻ろうという動きが出てきかねないことを大変危惧している。宣言が発出されても、慌てて別の地域に移る必要はないし、かえって、まだ医療機関で十分な体制ができていない地方で、感染拡大が起こりかねない」と述べました。

東京都の小池知事は、今後、仮に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出された場合に都がとる対応について、４月３日の記者会見で説明しました。 このなかで、小池知事は「緊急事態宣言」が出された場合は、都として、 ▽都民に外出の自粛などを要請し、 ▽各施設やイベントの主催者には施設の使用停止などを要請するなどとしています。 個別の要請内容は今後、国から出される方針などを受けて決定すると説明しました。 そのうえで、食料品や医薬品などの生活必需品の販売や、銀行や証券取引所などをはじめとする金融サービスなど、社会や経済生活を維持するうえで必要なサービスは、必要な衛生管理などを行ったうえで、引き続き営業してもらうと説明しました。 さらに、都民や事業者が抱く疑問や不安に答えるため、新たにコールセンターを設置して、相談体制を強化するということです。 また、感染の拡大が続く今の状況につ

フィリピンで新型コロナウイルスの対策として、厳しい移動制限の措置がとられていることに関連し、ドゥテルテ大統領はテレビ演説で「違反者がトラブルを起こすようなら、射殺するよう警察と軍に命じた」と述べ、強硬な取締りも辞さない考えを示し物議を醸しています。 これについてドゥテルテ大統領は、１日夜に行ったテレビ演説で「違反者がトラブルを起こし公共の危険となるようなら、射殺するよう警察や軍に命じた」と述べて、強硬な取締りも辞さないという考えを示しました。 フィリピンでは移動制限の措置によって、多くの飲食店が閉店を余儀なくされたほか、従業員が解雇されるなどの影響も出ていて、１日は、マニラで食料や現金の支給を求めるデモがおき、およそ20人が警察に逮捕されるなど国民の間で不満が高まっています。 ドゥテルテ大統領は、これまでも強硬な治安の取締りで、人権活動家などから反発を招いてきましたが、新型コロナウイルスを

新型コロナウイルスに感染し、入院して治療を受けていたコメディアンの志村けんさんが29日夜、新型コロナウイルスによる肺炎のため東京都内の病院で亡くなりました。70歳でした。 志村けんさんは３月17日にけん怠感などの症状が出たあと、東京都内の病院で重度の肺炎と診断されて入院し、25日に所属事務所が新型コロナウイルスへの感染を公表しました。 その後、治療が続けられていましたが、事務所によりますと、29日午後11時すぎ、新型コロナウイルスによる肺炎のため、東京都内の病院で亡くなったということです。 志村さんは昭和25年に東京 東村山市で生まれ、高校時代に、いかりや長介さんをリーダーとする人気コミックバンド「ザ・ドリフターズ」の付き人となり、昭和49年に正式なメンバーとなりました。 民放の公開バラエティー番組「８時だョ！全員集合」では持ちネタの「東村山音頭」や、チョビひげ姿で加藤茶さんと踊る「ヒゲダ

「ボーナスが出るかわりに、月給が減ることになりました」 非正規公務員の待遇改善をうたった新しい制度がスタートするのを前に、私たちのもとにこうした声が相次いで寄せられました。 「正規職員と同じ仕事をしているのに給料が安い」 「責任と待遇が、見合わない」 全国64万人にのぼる非正規公務員。その実態の取材を続けてきた私たちは、新たな制度がこうした人たちの待遇改善につながるものだと考えていました。 ところが、その実態は思いもよらないものになっていました…。 （「非正規公務員」取材班）

中国外務省の報道官は22日夜、中国で確認されるよりも前に、アメリカで新型コロナウイルスの感染者が出ていた疑いがあると指摘する内容をツイッターに投稿しました。この報道官は先に「新型コロナウイルスはアメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」と投稿してアメリカ側の反発を招いたばかりで、再びアメリカ側の反発を招きそうです。 新型コロナウイルスの感染は中国で去年12月ごろに確認されたとされていますが、今回の投稿は、それより前にアメリカで感染者が出ていた疑いがあるのではないかと指摘する内容で、中国が感染源ではないと主張するねらいがあるとみられます。 趙報道官は今月12日に「新型コロナウイルスはアメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」とツイッターに投稿してアメリカ側の反発を招き、トランプ大統領が新型コロナウイルスを「中国のウイルス」と呼んで反発するなど、米中の間で非難の応酬が続いています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で県内でもマスクが品薄状態となっているなか、甲府市の中学１年生の女子生徒が自分で作ったマスクおよそ６００枚を１７日、県に寄付しました。 甲府市に住む山梨大学教育学部附属中学校の１年生、滝本妃さんは、先月、高齢者がマスクを買い求めて何軒もの店をまわる姿を目の当たりにしたことから、中学校の期末テストが終わった先月２６日、母親からアドバイスを受けながらマスクを作り始めました。 作っているマスクは大人用と子ども用の２種類で、このうち子ども用は子どもたちが喜ぶようにとキャラクターがプリントされた布を使っています。 多い時には１日に５時間かけて３０枚以上作っているということで、これまでにかかった材料費およそ８万円は、滝本さんが幼いころから一度も使わずに貯めてきたお年玉でまかなったということです。 そして１７日夕方、滝本さんは母親とともに県庁を訪れ、これまでに作ったマス

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、農業分野の外国人技能実習生、およそ1000人の来日の見込みが立たなくなっています。江藤農林水産大臣はＪＡグループの職員の協力を得るなどして足りなくなる労働力の確保に努める考えを示しました。 農林水産省によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で来日の見込みが立たない外国人技能実習生が増えていて、農業や畜産の分野ではこれまでにおよそ1000人に上っています。 これについて江藤農林水産大臣は閣議のあと記者団に対し「農家は大規模であればあるほど実習生に頼っているところが多く、小規模でも酪農家などは影響を多大に受ける」と述べました。 そのうえで先週、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の中家会長と意見交換したことを明らかにし「グループの職員が全国24万人いるので、生産現場に入り、労働力不足を埋める努力をするという返事をもらった。国として、どのような協力ができ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民党の有志の若手議員らは、経済への影響を最小限に食い止める必要があるとして、消費税をゼロとすることなどを、政府に提言しました。 これに対し、西村経済再生担当大臣は「危機感は共有している。感染拡大が日本経済に相当厳しい影響を与えており、まだ消費喚起を行う段階ではないが、前例にとらわれず思い切ったことをやらなくてはいけない」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大で政府は臨時休校に伴って仕事を休んだ保護者への支援として、業務委託を受けて働くフリーランスの人にも１日当たり4100円の定額を支援する方向で最終的な調整を進めています。 これを受けて政府はフリーランスも支援する方針を固め、業務委託を受けて働くなど一定の要件を満たす場合には仕事をできなかった日数に応じて、１日当たり4100円の定額を支援する方向で最終的な調整を進めています。 またこうした助成金の対象にならない人や、失業した人がいる世帯などを対象に、最大で月20万円を無利子で貸し付ける緊急の特例措置を実施する方向です。 一方、電子部品などのサプライチェーンにも影響が広がっていることを受けて、中堅企業や大企業による生産拠点の国内回帰などを後押しするため、2000億円の金融措置を講じる方針です。 政府は10日夕方開かれる対策本部で第２弾の緊急対応策をとりまとめる予定で、

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが不足する中、埼玉県八潮市の運送会社から1800枚のマスクを盗んだとして、20歳の男が逮捕されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。調べに対し「北海道に住んでいる親戚に送ろうと思った」などと供述しているということです。 上田容疑者はこの運送会社の下請けをしている会社の社員で、警察の調べに対し容疑を認めたうえで、「盗んだマスクは北海道に住んでいる親戚に送ろうと思った」などと供述しているということです。 警察は詳しいいきさつをさらに調べています。