［ロンドン ３０日 ロイター］ 米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフリー・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙で、シェールガス革命で天然ガスが豊富に供給され、再生可能エネルギーの選択肢が増えたことから、原子力を正当化することは難しくなったとの見解を示した。 イメルトＣＥＯは同紙のインタビューで「ガスが次々と見つかっている。原子力を正当化することは難しい。ガスは相当安価で、ある時点で経済性が決定要因になるだろう」と述べた。
原子力発電、ガス安で正当化難しく─米ＧＥＣＥＯ＝ＦＴ紙
［ロンドン ３０日 ロイター］ 米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフリー・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙で、シェールガス革命で天然ガスが豊富に供給され、再生可能エネルギーの選択肢が増えたことから、原子力を正当化することは難しくなったとの見解を示した。 イメルトＣＥＯは同紙のインタビューで「ガスが次々と見つかっている。原子力を正当化することは難しい。ガスは相当安価で、ある時点で経済性が決定要因になるだろう」と述べた。
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値下がり ネガティブ日経平均36,160.66-0.53%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,380.12-0.71%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE7,612.86-0.04%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種4,942.81-0.32%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.19%ポジティブ
銀行出資規制の「5％ルール」緩和を検討、中小企業の再生支援
８月２日、金融庁は、銀行による企業への出資比率の上限を５％とする「５％ルール」の緩和を検討する。写真は６月、都内で撮影（２０１２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２日 ロイター］ 金融庁は、銀行による企業への出資比率の上限を５％とする「５％ルール」の緩和を検討する。中小企業などの再生支援に向け、銀行が資本性資金を供給しやすくする。
深夜のテレビやＰＣ使用、うつ病リスクを増大＝米研究
［ロンドン ２４日 ロイター］ 米国の研究者によると、夜遅くまでコンピューターやテレビの画面を見ていたり、画面を付けたまま眠りに落ちたりすると、うつ病になるリスクが高まる可能性があるという。 この研究は米国防総省が資金面で協力し、オハイオ州立大学医療センターのチームが行った。実験では、薄暗い部屋にテレビがついているのと同程度に照明を設定し、そこにハムスターを４週間置き、通常の明暗サイクルに置いたハムスターと行動や脳の働きを比較した。 研究を主導したトレイシー・ベドロシアン氏は、ハムスターの状態の変化は、人間のうつ病の症状と一致したと指摘。薄暗い部屋にいたハムスターは行動が減ったほか、砂糖水への興味も低下したとし、うつ病の症状と類似していると説明した。
世界の富裕層、租税回避地に持つ資産は最大2500兆円
７月２２日、世界の富裕層と親族が租税回避地（タックスヘーブン）に貯蓄している隠れ金融資産は、最大３２兆ドル（約２５００兆円であることが調査で明らかに。写真は昨年２月撮影（２０１２年 ロイター） ［ロンドン ２２日 ロイター］ 租税回避地に反対している圧力団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の依頼で製作されたリポートによると、世界の富裕層と親族が租税回避地（タックスヘーブン）に貯蓄している隠れ金融資産は最大３２兆ドル（約２５００兆円）で、所得税収の損失は最大２８００億ドルに達するとの算出を明らかにした。 リポートは、コンサルタント大手マッキンゼーのチーフエコノミストだったジェームズ・ヘンリー氏が執筆。海外口座に預けられた世界の民間資産（不動産、金、ヨット、競走馬などを除く金融資産）の規模を調査対象とし、２１─３２兆ドルと試算した。
米ワーナーのギャング映画、乱射事件受け銃撃シーン削除も
［ロサンゼルス ２２日 ロイター］ 米コロラド州デンバー郊外オーロラの映画館で男が銃を乱射して７０人が死傷した事件を受け、米ワーナー・ブラザーズは、９月公開予定のギャング映画「Gangster Squad（原題）」での銃撃シーンのカットを検討している。事情に詳しい関係筋が明らかにした。 乱射事件は２０日未明、同じくワーナーが配給する映画「バットマン」シリーズの最新作「ダークナイト ライジング」の上映中に発生。ガスマスクを着用した男が館内で銃を乱射し、１２人が死亡、５８人が負傷した。 ９月７日公開予定の「Gangster Squad」の予告編では、映画館で男が観客に機関銃を撃つシーンも含まれており、ワーナー関係者は２３日にもミーティングを持ち、銃撃シーンのカットや編集、公開日の変更などを話し合う予定だという。
30万人の米加州ストックトン市が破綻、人口規模では過去最大
６月２８日、米カリフォルニア州北部のストックトン市（人口約３０万人）は、米連邦破産法９条の適用を申請した。２７日撮影（２０１２年 ロイター/Kevin Bartram） ［２８日 ロイター］ 米カリフォルニア州北部のストックトン市（人口約３０万人）は２８日、米連邦破産法９条の適用を申請した。米国で財政破綻した市としては人口規模で過去最大となる。同市は長年にわたる放漫財政や住宅市場の崩壊により、市職員や年金受給者、債権者への支払いが滞っていた。 ３カ月にわたって破綻回避に向けた協議が行われていたが、７月１日に始まる会計年度における２６００万ドルの赤字を穴埋めするための譲歩を債権者から十分に引き出すことができないまま、２５日に協議は終了。同法９条の適用申請が唯一残された選択肢だった。
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ブラジルの起業家ワグネル・ディアスさん、マリアナさん夫妻は子供服ビジネスの拡大に必要な融資を、アルゼンチンの電子商取引（ＥＣ）大手メルカドリブレから受けることにした。夫妻は商品を販売する際にメルカドリブレのＥＣプラットフォームを利用しており、同社に融資承認のためのデータがそろっていたことから、「煩雑な手続きは一切なく、お金が即座に振り込まれた」（ディアスさん）。夫妻はサンパウロでの事業設立のため総額約３万ドル（約４２９万円）の融資を受けたが、初回分の１万１０００ドルで売上高が半年間に４０％増えた。 経済categoryアフガニスタンが新たに制定した厳格な「道徳法」は、女性が公の場で話すことを禁じている。ジャーナリストや国連の専門家によれば、この法律によってメディアから女性の姿が消え、すでに学校や家庭での学習からも締め出された少女たちに希望を届けている人々の声も奪われる可能性がある。 202
コラム：格下げされた銀行は資金調達を急ぐべき
［ニューヨーク ２１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスから格付けを引き下げられた世界の大手金融機関１５社が今、成すべきことは何だろう。なるべく速やかに資金を借りに行くことだ。 かつてなら拙速な行為に見えたかもしれない。結局のところ、格下げは借り入れコストの上昇を意味するはずだから。しかも格下げされた銀行の大半はキャッシュを必要としていないだろう。しかしムーディーズの上を行くには、素早く市場に戻るのが一番の方法だ。 第一に、市場がムーディーズの決定をやきもきしながら待っていたにもかかわらず、同社が結果を出したのはかなり遅かった。競合するフィッチ・レーティングスとスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は昨年、格付け見直しを終えていた。しかし債券保有者はそれよりずっと前に行動を起こしていた。実質的にすべての大手金融機関に対して高い金利
焦点：ムーディーズが大手銀行を格下げへ、強者と弱者の溝拡大か
６月１４日、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは今月末、世界の大手銀行を対象に格付けの大々的な引き下げを発表する見通しだ。写真は米ニューヨーク市で昨年８月撮影（２０１２年 ロイター/Mike Segar） ［ニューヨーク １４日 ロイター］ 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは今月末、世界の大手銀行を対象に格付けの大々的な引き下げを発表する見通しだ。格下げとなる銀行は資金調達コストの上昇や担保負担の増大、顧客や取引相手の離反に見舞われ、業界内で強者と弱者の溝が広がるとみられる。 銀行側はたとえ格下げされても、大量のトレーディングを賄い、格付けに敏感な顧客の業務を維持するのに十分な体力を備えていると強調する。しかしモルガン・スタンレーやシティグループ、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）などは格付けが投資不適格級までわずか２段階程度にまで引き下げられる可能性があ
焦点：際限ない量的緩和、主要中銀の独立性「全盛期」は終了か
６月１３日、日米欧４カ国の中央銀行は、欧州債務危機を背景に今後も追加緩和を繰り返すことで、これまで独立性を維持してきた政府との関係に変化が生じるとの見方も。写真は４月、ワシントンの米連邦準備理事会の本部ビル（２０１２年 ロイター/Joshua Roberts） ［ロンドン １３日 ロイター］ 日米欧４カ国の中銀は２００８年以降、量的緩和や国債買い入れなどを通じてなどバランスシートを総額６兆ドル以上増やしたが、市場では欧州債務危機などを背景に今後も追加緩和が繰り返され、これまで独立性を維持してきた中銀と政府の関係に変化が生じるのではないかとの見方が出ている。
ロシアでプーチン氏復帰後最大のデモ、数万人が参加
６月１２日、ロシアの首都モスクワ中心部で、プーチン政権に反対する大規模なデモが開催された。参加者は数万人に上り、先月のプーチン大統領復帰以来、最大規模となった（２０１２年 ロイター/Denis Sinyakov） ［モスクワ １２日 ロイター］ ロシアの首都モスクワ中心部で１２日、プーチン政権に反対する大規模なデモが開催された。参加者は数万人に上り、先月のプーチン大統領復帰以来、最大規模となった。 デモ参加者は「プーチンなきロシアを」「プーチンは泥棒」などと叫びながら抗議活動を行った。ボリス・ネムツォフ元第１副首相はデモで、「一生ロシアを統治したいと望む強奪者を排除することを提案する」と述べ、プーチン氏の大統領復帰を批判。３月に行われた大統領選挙で不正行為があったと述べた。
「シリアは全面的な内戦状態に」、国連高官が初めて公言
６月１２日、政府軍と反体制派の衝突が深刻化するシリア情勢について、国連の平和維持活動担当事務次長エルベ・ラドゥス氏は、全面的な内戦状態にあるとの見解を示した。写真は１１日、西部ホムスで撮影。国連提供（２０１２年 ロイター） ［国連／ベイルート １２日 ロイター］ 政府軍と反体制派の衝突が深刻化するシリア情勢について、国連の平和維持活動担当事務次長エルベ・ラドゥス氏は１２日、全面的な内戦状態にあるとの見解を示した。国連幹部が同国の状況を「内戦」と公言するのは初めて。 ロイターなどとのインタビューでラドゥス事務次長は、「シリア政府が複数の都市で広範囲の領土を反体制派に奪われ、こうした地域を奪還しようとしている」と情勢を分析。内戦と言えるかと聞かれ、「そう言ってもいいだろう」と述べた。
焦点：広がる「日本脱出」、個人マネーは安全求め海外へ | Reuters
５月２９日、個人マネーの「日本からの逃避」を指南するサイトや書籍が最近急速に増えており、財政破綻を懸念する預金者が、資金の安全な避難先として海外不動産を探す動きが広がっている。写真は２０１０年撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２９日 ロイター］ 起業家の小坂博志氏が立ち上げた日本人向け海外不動産購入支援サイト「暮旅（クラタビ）」は、一般的な不動産情報サイトとは、かなり趣を異にする。 「命とお金、しばらく日本を離れてみませんか」という文句がトップページに浮かび、きらびやかなコンドミニアムなど物件情報の代わりに掲載されているのは、日本の公的債務残高や財政破綻シナリオなど、格付け機関かと見間違うかのような情報の数々だ。 こうした「日本からの逃避」を指南するサイトは最近急速に増えており、財政破綻を懸念する預金者が、資金の安全な避難先として海外不動産を探すのに一役買って
メキシコで「女殺し屋」逮捕、20人殺害で報酬は月13万円超
［メキシコ市 ７日 ロイター］ メキシコ北部ヌエボレオン州モンテレイの警察当局は７日、麻薬組織セタスの下で「殺し屋」として働いていた２６歳の女を逮捕したと発表した。女は２０人の殺害に関与した疑いが持たれている。 警察によると、先週逮捕されたマリア・ヒメネス容疑者は、１カ月当たり約１７００ドル（約１３万６０００円）を受け取り、ライバル組織のメンバーや警官などを殺害したとされている。これまでにも女の「殺し屋」が逮捕されたことはあったが、これほど多くの犠牲者を殺害した容疑者は少ないという。
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