参院選で初当選した無所属の山本太郎議員(38)=東京選挙区=が、昨年5月に結婚した女性(20)と同年8月にスピード離婚していたことを公表した。「黙っていて罪の意識を感じる」と語ったが、山本氏は選挙戦で「母と妻の3人暮らし」「母と妻はフィリピンに行っている」と語っており、黙っていたのではなく、ウソをついていたのは明白だ。 国会内で6日夜に開いた記者会見。山本氏は離婚原因を「完全に僕にある。仕事で家に帰るのは月に1~3度だった」と分析。公表遅れには「元妻は複雑な家庭環境で育ち、実家に戻されるリスク、マスコミに追われるリスクがあり守りたかった」と説明し、7回以上も「黙っていた~」という言葉を繰り返したが、これはおかしい。 山本氏は昨年末の衆院選と先月の参院選で冒頭のように発言している。ウソをつくことと、あえて黙っていることは全くの別物で、公然とウソをつきながら「黙っていた」と言い逃れするとは政治
肺がんの放射線治療は、どのようなケースで用いられるのか。がんの種類(非小細胞がんと小細胞がん)によっても使い方が若干違う。がん研有明病院・放射線治療科の小塚拓洋(たくよう)副部長に聞いた。 そもそも放射線は、どうしてがんに効くのか。 「がん細胞に放射線を当てると、周辺の正常細胞もダメージを受けます。ただし、1日たつと正常細胞はある程度、回復します。がん細胞は回復力が弱いので、ダメージに少し差が出てきます。そこで月曜から金曜まで、毎日少しずつ放射線をかけて、その差を大きくしてがんをたたくのです」 放射線治療は痛みがないので麻酔の必要もなく、体を傷つけずに治療できるのがメリット。肺がんの約9割を占める非小細胞がん(腺がん、扁平上皮がん、大細胞がん)では通常、III期の第一選択肢になる。基本は抗がん剤治療を併用する“化学放射線療法”だ。 「III期は縦隔のリンパ節など周囲に転移があって手術だけで
習近平指導部が発足して8カ月過ぎたが、このところ人材やマネーの“脱中国”をうかがわせる現象が目につく。長年の投資主導の成長が行き詰まる中、習体制の政治・経済改革への保守的な姿勢が内外の失望を招いているからのようにもみえる。 「不動産バブルは崩壊寸前だが、国は全く管理できていない。地方政府や銀行、企業がこぞってバブルに浮かれてきたから、何が起きるか分からない」 中国有数のある金融問題研究者はこう本音を吐露した。約10年ぶりの再会だったが、昔の明るい表情はついぞ見られなかった。 「改革を断行した朱鎔基(元首相)級の指導者でないと、この難関は乗り切れないがそんな人物はもういない。法治社会の日本ではバブル崩壊で動乱は起きなかったが、中国は違う。妻子はカナダに移住させた」という。 参考消息紙(7月31日付)によると、今年は科学技術系の学生の「海外流失」が特に目立つそうだ。20~30年前にも出
肺がんの抗がん剤治療に、がんをピンポイントで攻撃する分子標的薬が加わり、薬の選択肢が広がりつつある。さらに、作用の違う別の薬の登場も見込まれている。がんを倒す免疫細胞の働きを強化する“抗体薬”だ。帝京大学医学部附属・腫瘍内科の江口研二教授が説明する。 ◇ 「非細胞肺がんの治療薬として、米国などで新たな免疫療法として非常に注目されているのが“抗PD-1抗体薬”と“抗PD-L1抗体薬”の2種類です。国内でも治験中で、一般に使用できるようになるには、まだ時間がかかります」 従来の抗がん剤のように、がん細胞を直接攻撃するのではない。がん細胞を攻撃する免疫細胞の働きを強化する薬だ。 「免疫細胞のT細胞上には、自ら細胞死を起こす機能を持つ“PD-1受容体”というもの(突起状の鍵)がある。がん細胞は、そのPD-1と結合する受け口(鍵穴)を発現させ、T細胞を自死に追い込み、免疫の攻撃から逃れているのです」
地上デジタル放送やBS・CS(110度)デジタル放送を見るためには、テレビにB-CASカードを差し込む必要がある。それはこのカードが有料放送の視聴や番組の著作権保護に利用されているためである。 有料放送については契約した人のテレビのみ、スクランブルを解除し番組を視聴できるようにしている。ところが最近、「すべての有料チャンネルを無料で視聴できるカードを、驚異の価格で販売します!」と、目をひく宣伝メールを送り付け、不正に改竄(かいざん)されたB-CASカードをネット上で販売する業者が出てきている。 この販売サイトには、このICカードを既存のB-CASカードと差し替えれば、月額料金を支払わず、スターチャンネルなどの有料放送をすべてタダで見られるとうたわれている。これは3万円ほどで販売されている。 今年に入り、兵庫県警は有料チャンネルを無料で視聴できるようにした不正なB-CASカードを販売した業者
英国放送協会(BBC)の海外向け放送「BBCワールドサービス」は、各国が世界に与える影響が良いか悪いかを聴く調査を行い、インターネットなどで公開している。いわば国家のイメージ調査で、日本は例年、好感度上位組だ。ところが2013年調査で、日本は前年の1位から4位に転落。中国、韓国との足の引っ張り合いや、安倍晋三政権の経済政策・アベノミクスが理由のようだが、それでも4位にとどまったのは、日本の信頼の高さを示している。 ■足を引っ張られても4位 2005年に始まった国際世論調査で、BBCワールドサービスが企画し、カナダの民間調査会社グローブスキャンなどが実施。各国報道機関の協力で、昨年12月から今年4月の間、25カ国の約2万6千人を対象に、17の国・地域に対する印象を電話や対面で調べた。 総合結果で、日本が「世界に良い影響を与えている」とした評価は51%と前年から7ポイント減少し、「悪い影響」は
世界遺産に登録された富士山の噴火リスクが明らかになったばかりだが、大地震への警戒も怠ってはいけない。7月に入ってから東日本を中心に広い範囲で震度3以上の不気味な揺れが頻発している。そんななか、GPS(衛星利用測位システム)データを使い、地震予測を行っている研究者が、見逃せない現象をつかんだ。「鹿児島県の原子力発電所近くで異常な兆候が出ている」(研究者)というのだ。 東日本大震災から2年以上たったが、日本列島の鳴動は収まる気配がない。熱中症のニュースに隠れがちだが、地震活動は相変わらず活発だ。 気象庁によれば、7月だけでも、震度3以上を観測した地震は、実に18回に及ぶ=別表。26日早朝には岩手県沖を震源に最大震度3を記録。23日には福島県浜通りで2度、さらに21日には千葉県北東部と、震源は北海道から兵庫県まで点在している。 「東北地方で起こった地震はいずれもM9の東日本大震災の余震だと
7月は卒業式の季節だ。キャンパスのあちこちで、欧米風の学位服を着た卒業生たちが記念撮影に興じている。私も1年間の北京留学をほぼ終え、帰国を目前にして少々感傷に浸っていたのだが、帰国準備をする中で、この1年間にたまった荷物類の処分を考えた。この時期、学内は卒業生たちのフリーマーケット(フリマ)でにぎわう。大学生活でため込んだ書籍や服、化粧品などを値段を掛け合いながら処分していくのだ。なかなか楽しそう。自分も自転車や掃除機など売るべき“商品”はある。ただ出店には、ある理由から二の足を踏んでしまった。 ■ATMから偽札 米国でも「ムービングセール(引っ越しセール)」として、こうしたフリマは盛んという。中国でも学生たちが気軽にフリマ形式で物をさばいているのだが、なぜ二の足を踏んだのか。 理由は「偽札をつかまされるのではないか」とビビったからだ。 中国では100元札(約1600円)を中心に、多くの偽
韓国の金融市場に異変が起きている。海外の投資家が株式や債券に投資した資金引き揚げを加速させると、カネの切れ目は縁の切れ目とばかりに、外資系の大手金融機関が相次いで韓国からの事業撤退や縮小を決めている。一方で家計の債務は“借金漬け”の状態で、金融機関の経営や消費への打撃が懸念される。八方ふさがりのなか、朴槿恵(パク・クネ)政権は解決策を見いだせるのか。 今月5日、英金融大手のHSBCホールディングスは韓国での個人取引と資産運用部門を閉鎖し、11カ所の支店中10カ所を閉鎖することを明らかにした。 米金融大手のゴールドマン・サックスグループも昨年11月、2007年に開始した韓国での資産運用事業から撤退を発表、オランダ保険大手のINGや英保険大手アビバも韓国事業の売却や撤退を進めているという。 グローバル展開する金融機関では、拠点の縮小や撤退はよくあることだが、韓国から急いで脱出しているよう
12日の朝日新聞社説で、高橋是清蔵相による「高橋財政」について次のように書いてあった。 《金融と財政の拡張を柱としたアベノミクスによる景気浮揚は80年前になぞらえられる。世界恐慌時に高橋是清蔵相が主導した「高橋財政」である。当時、財政拡大に伴う大量の国債を日銀が直接引き受け、金融緩和で世の中に出回るお金を増やし、金利を下げ、円安を導いた。その結果、景気回復には成功したものの、財政支出に歯止めがかからず、悪性インフレにつながった》 高橋是清は1931(昭和6)年に蔵相に就任すると、32年11月、日銀による国債の直接引き受けを始めた。高橋財政で必ず持ち出されるのが、国債を日銀引き受けしたからハイパーインフレになったという史実に反する思い込みだ。そして、日銀引き受けは禁じ手と思われている。 官僚のレクチャーでもそう解説されるので、マスコミや政治家はかなり信じ込んでいる。ちなみに、2011年
民主党の海江田万里代表のフェイスブック(FB)が炎上している。とりわけ、元代表の菅直人元首相が、安倍晋三首相に名誉を傷つけられたとして訴えてからは、「菅直人、安倍首相を名誉棄損で提訴! この人に名誉なんてあるの?」など“場外乱闘”の様相も見せている。海江田氏は自身のFBに次々とキツイ言葉が書き込またことに17日夜、「ネットが政治をさらに劣化させる」などと反論した。 海江田氏がFBを始めたのは今年5月3日、今回の参院選からネット選挙が解禁となるため、情報発信の手段として開設した。支持者からの激励を期待したかもしれないが、最初に書き込まれたのは「そんなヒマがあるなら、安愚楽牧場の問題解決に向かいなよ!」というコメントだった。 当時、安愚楽牧場事件をめぐり、海江田氏が経済評論家時代に書いた記事を読んで出資し、損害を受けたとして、出資者30人が賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたことが注目されてい
2013.7.17更新 韓国の朴槿恵大統領は経済だけでなく、さまざまな危機に直面している (AP) 韓国が治安崩壊に近づいている。経済危機から失業者やホームレスが急増し、治安が急激に悪化。一部の若者は武器を持って「日本人狩り」まで始めているうえ、詐欺をしてでも国外脱出を図る人々も続出している。最大野党の報道官は、朴槿恵(パク・クネ)大統領の暗殺危機まで示唆した。ジャーナリストの加賀孝英氏が、隣国の悲惨な現状に迫った。 韓国経済は今、瀕死の状態だ。株価急落、失業率の急増、輸出頼みの経済破綻、観光客の急減、そして中小金融機関の相次ぐ倒産…。朴大統領は有効な手立てが打てず「国内の不満がいつ爆発するか」ビクビクしながら青瓦台(大統領府)にいる、といっていい。 その韓国で今、日本人が戦慄すべき目に遭っている。 以下、私(加賀)が、韓国在住の複数の日本人から得た最新情報だ。じっくりとお読みいただきた
防衛省と警察庁が、ある疑惑をめぐり激しい情報戦を繰り広げている。かねて治安対策で権限争いを続けてきた両省庁だが、にわかに場外戦を激化させている背景には、「国家安全保障会議(日本版NSC)」の創設をにらんだ主導権争いがある。 仁義なき暴露合戦の様相を呈する中、外務省も参戦し、三すくみの権力闘争から目が離せない。 ■情報本部の女性事務官 発端は防衛省が4月22日に発表した職員の処分だった。 防衛省情報本部に勤務していた60歳代の女性事務官が、「部内限り」の資料を職場外に持ち出そうとしていたことが発覚。しかも事務官は過去に2度、職場に申告せず中国人留学生の男性と食事をしていたことも判明した。 情報本部といえば、情報収集衛星の画像分析や通信傍受した電波の解析など国防に関わる「秘」を扱う部門。そこに所属する事務官が部外に資料を持ち出そうとしていたとなると、ただごとではない。 だが、防衛省
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