【永田町・霞が関インサイド】財務事務次官が退任へ！背後に長岡實氏 - 政治・社会 - ZAKZAK
やや手前味噌になるが、お許しいただきたい。筆者が編集・発行人を務める「インサイドライン」（６月２５日号）に財務省の勝栄二郎事務次官（１９７５年、旧大蔵省入省）が退任の意向を固めたと書いた。１カ月前のことだ。 その後、一部メディアは、消費税１０％に道筋をつけた最大の功労者である勝氏が、来年１月まで続投する公算が大きくなったと報じた。 だが、９月８日に会期末を迎える今国会終了後、同氏はほぼ間違いなく退任するはずだ。後継事務次官に真砂靖主計局長（７８年）が昇格、同期の木下康司国際局長が主計局長に転出し、香川俊介官房長（７９年）は留任する。 もちろん、次官退任の判断は勝氏自身によるものだ。が、氏の背中を押した人物がいたのである。 その人物とは、旧大蔵省退官後、日本たばこ（ＪＴ）初代社長、東京証券取引所理事長、国家公安委員会委員を歴任した長岡實元大蔵事務次官（４７年）である。一時期、健康を害
“いじめ自殺”驚きの新展開！女子生徒の証言で立件の可能性大 - 政治・社会 - ZAKZAK
滋賀県大津市の中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝がいじめが原因で自殺したとされる問題で新展開だ。加害者とされる生徒３人が、男子生徒に「校舎３階の窓から身を乗り出させていた」との目撃証言が出た。「自殺の練習」を裏付ける新内容で立件の可能性も高まってきた。生徒らが通っていた市立中学では２０日、終業式が行われた。県警では夏休みを利用して本格的な聴取を開始する。 ２０日付の読売新聞が報じたところでは、証言したのは自殺した男子生徒と同級だった女子生徒。この女子生徒は昨年９月以降、男子生徒が在籍した教室がある３階の廊下で、いじめの加害者とされる生徒３人が、男子生徒を取り囲んでいる現場を複数回目撃。生徒３人は、窓を背に男子生徒を立たせ、窓枠を両手で持った状態で、外にそり返すような格好で上半身を乗り出させた。その際、生徒３人は「自殺の練習をしろ」と笑っていたという。 悪質ないじめの実態を示す、より具体
“いじめ自殺”ネットが異常暴走！加害生徒をさらしてリンチ状態 - 政治・社会 - ZAKZAK
滋賀県大津市で起きたいじめが原因とみられる中２男子生徒の自殺問題。県警が本格捜査に乗り出すなど異例の展開をみせるなか、インターネットの世界では、ユーザーらが匿名の掲示板にいじめの加害者とされる生徒の名前や写真、その親に関する個人情報を次々書き込み、異様な状況が続いている。止まらぬ暴露の連鎖に専門家は「ネット上のリンチ」と批判している。 ハチやカエルの死骸を食べさせられ、トイレでボコボコ。階段から飛び降りる「自殺の練習」に「葬式ごっこ」も強いられた…。昨年１０月、男子生徒が大津市内の自宅マンションから飛び降り自殺した。その直後、通っていた市立中学校で実施された生徒へのアンケートで、同級生３人から受けていたとされる、いじめの実態が浮かび上がった。 今年７月になって、むごい仕打ちの一端がおおやけになったのをきっかけに、同４日、ネットの匿名掲示板「２ちゃんねる」のなかに『中２自殺 生前に自殺練
トマトに新たなパワー！運動疲労を軽減 - 政治・社会 - ZAKZAK
夏野菜の代表格「トマト」にまたまた新効用だ。運動前などにトマトジュースを飲むと疲労が軽減されることが判明した。この夏野菜をめぐっては、メタボ改善の効果や、酒のツマミに選ぶと悪酔いしづらいことも分かっている。スーパーの飲料、野菜売り場が再び特需で沸きそうだ。 「トマトが赤くなると医者が青くなる」（医者いらずの意味）との諺が遠くヨーロッパにはあるようだが、やはり体にはいいらしい。 食品メーカーのカゴメと鈴鹿医療科学大（三重県鈴鹿市）の共同研究チームが、運動前やその合間に１００％のトマトジュースを飲むと、疲労が軽減することをマウス実験で突き止めた。 研究では、運動の１時間前にトマトジュースを飲ませたマウスと、運動直後に飲ませるマウスを１時間走らせ、６時間後に血液検査を行い、疲労の度合いを示すタンパク質の血中濃度を調べた。 その結果、運動前に飲ませたマウスの疲労度は、運動後に飲ませたマウス
消費増税 景気悪化で生活保護99万人増 1.7兆円増加との予測 - 政治・社会 - ZAKZAK
民主、自民、公明の3党は消費税を2014年4月に8％、翌2015年10月に10％に引き上げる増税案に合意、法案成立に向けて大きく動き出した。増税で日本の財政事情は好転するのか。 本誌は第一生命経済研究所の主席エコノミスト・永濱利廣氏に、「消費税が10％にアップした場合の日本経済に与える影響」の試算を依頼した。それによると、増税3年目で日本経済全体の生産額は11兆6670億円、GDPは6兆5600億円押し下げられる結果となった。 これほどの痛みに耐えれば税収が増えて財政が健全化するならまだいい。それも望めないのである。理由は2つある。1つは「消費税逃れ」が起きることだ。 個人や企業は、並行輸入など海外での商品やサービス調達を増やし、消費税を極力避けると考えられる。1989年の消費税導入時に国際宅配便フェデラル・エクスプレスの扱いが前年比5割増になったことを考えても、増税が海外調達を
【お金は知っている】英国は消費増税で大失敗！悲惨な現状 - 経済・マネー - ZAKZAK
ロンドン・オリンピックまであとひと月足らず。英国全土では聖火リレーなど華やかなオリンピック関連行事で全土がわいているが、経済社会はかなり暗いムードに覆われているようだ。何しろ、若者の失業率は１９８０年代以降最悪の２２％前後に高止まりしている。実質経済成長率も「オリンピック特需」にもかかわらずゼロ・コンマ台で推移している。実は英国はリーマン・ショック後の付加価値税（消費税に相当）増税で世界に先駆けたのだが、結果は大失敗でその最大の被害者が若者なのだ。 日本国内では「英国に倣え」と財務官僚が騒ぎ立てて増税論議をあおったいきさつがあるが、恐るべき弊害には知らぬふりだ。 英国の増税策の概要をみよう。２０１０年５月に発足したキャメロン保守党・自由民主党連立政権はさっそく付加価値税率１７・５％を１１年１月から２０％に引き上げる緊縮財政政策を決定した。他にも銀行税を導入するほか、株式などの売却利益税
他社から引き抜かれる“１０の法則”！一流企業に転職だ - 経済・マネー - ZAKZAK
デフレ不況で収入減が避けられないなか、より実入りのよい仕事への転職を考える方もいるのではないか。せっかくなら他社からほしがられる人材になり、堂々と古巣を出たいもの。有名企業へ引き抜かれた１５０人にインタビューした起業家によれば、成功者には法則があるというのだ。 ソニー、グーグル、アップルジャパン、住友商事、三井物産、三菱商事、リクルート…。誰もが知る会社を中心に、引き抜かれた１５０人を取材したのは起業家の中山遼二さん。自らも外資系コンサルティング会社から国内大手企業に引き抜かれた経験があり、「単なる運ではなく、そこには何か法則が隠されているはず」と、ナゾを解き明かすためにインタビューを重ねていった。 他社から引き抜かれるメカニズムは極めてシンプルだ。まずは目の前の業務で成果を出すこと。次に、その成果を周囲の人に知ってもらうこと。そして、「こいつと一緒に仕事がしたい」と思ってもらうこと。
【日本の解き方】消費増税、ホントに社会保障に回るのか！ - 政治・社会 - ZAKZAK
消費税はどのように使われるのだろうという素朴な疑問を誰でも持つのではないだろうか。消費税増税について、政府は増大する社会保障費用に充てると主張している。増税したお金は本当に社会保障に回るのだろうか。極端にいえば、カネに色はついていないので、なんとでも説明できる話だ。 政府が「社会保障に回る」という場合、消費税を社会保障目的税化し、会計を区分経理することによって消費税収入に対応する支出先を社会保障分野にするという意味だ。これは本来色のついていないカネを会計上、色付けするという作業になる。 ただし、このような形で目的税化した場合、弊害も出てくる。その典型例は、道路特定財源だった。ガソリン税などを道路支出に充てるという制度であったが、ガソリン税がある限り、道路を作り続けるという無駄が生じてしまった。また、本来の道路建設とは無縁な事業にもガソリン税が使われてしまった。 消費税の社会保障目的税
イワシ“怪現象”は大地震の前ブレか！イワシに高度な予知能力あり - 政治・社会 - ZAKZAK
イワシの大量死が相次いでいる。今月になって千葉、神奈川で尋常でない数のイワシが打ち上げられた。地元では「天変地異の前触れか」と不気味さを増しているが、本紙で地震との関連性を調べたところ、かつて研究に取り組んだ学者がいたことを突き止めた。何と関東大震災の直前にもイワシが突然、豊漁になるなどの異変があったというのだ。昨年の「３・１１」以降、マグニチュード（Ｍ）７～８級の地震はいつ起きてもおかしくないと懸念されているだけに心配は尽きない。 神奈川県三浦市の入り江で１４日、カタクチイワシ約１万匹が死んでいるのが見つかった。３日には千葉県いすみ市の太平洋沿岸にある大原漁港で、約２００トンものカタクチイワシの死骸が打ち上げられた。 大原漁港の場合は量が量だけに死骸処理が１０日以上たった１４日時点でも終わらず、漁港関係者からは「大地震の前触れじゃなければいいけど」との声も。実は１６７７年に房総半島沖
野田“陥落”の足音ヒタヒタ…中間派も“野田おろし”に気勢！ - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党が党内抗争を激化させている。消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」法案の修正協議に関する党内手続きに入ったが、「増税反対」を掲げる小沢一郎元代表のグループだけでなく、野田佳彦首相と小沢氏の双方に距離を置いてきた中間派も「野田降ろし」に傾きつつあるのだ。政策だけでなく、早期解散を避けたい選挙恐怖症が背景にありそうだ。こうしたなか、小沢氏を直撃する爆弾情報も流れてきた。 「このままでは、なし崩しで合意に持ち込まれる」 民主党の田中慶秋副代表ら中間派有志議員は１２日、国会内で「民主的合意形成を実現する集い」を開催。民主、自民、公明３党による修正協議について、出席者から懸念の声が相次いだ。「修正合意は両院議員総会で議論すべきだ」として、総会開催を求める署名集めに着手した。 両院議員総会による「代表降ろし」は、菅直人前政権時代、小沢氏が画策した得意の戦術だ。「集い」には小沢氏側近
最新版“危ない企業”４０社リスト！エルピーダ余波も - 経済・マネー - ZAKZAK
３月決算の上場企業のうち、２０１２年３月決算で、経営上重大なリスクを抱えているとして「継続企業の前提」に注記が付いた企業が４０社に上ったことが８日、東京商工リサーチの集計で分かった。“危ない企業”は１１年９月中間期の４２社から２社減少。落ち着きをみせているとはいえ、最近では主要取引先の動向など外部要因が経営を急激に傾かせるケースもあるだけに油断はできない。 商工リサーチの集計によると、１２年３月決算期に注記が付いた上場企業は４０社。１２年３月期から新たに注記が付いたのは６社で、残る３４社はすべて１１年９月中間期からの継続組だった。 金融庁は０９年３月期から特例措置としてリスクの開示基準を緩和しており、それでもなお注記が付く企業はかなり危険が高いといえる。 今回新たに注記が付いたテラプローブ（神奈川）は、半導体製造のテスト工程を受託する電気機器会社。今年２月に経営破綻したエルピーダメモ
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