東日本大震災の被災求職者の方が、公共職業安定所(以下、「安定所」と言います。)の職業紹介により遠隔地にある求人事業所を訪問して求人事業主との面接や事業所の見学を行う場合、一定の条件の下で広域求職活動費(面接旅費相当)が支給されます。また、安定所が紹介した職業に就くため、又は安定所長の指示した公共職業訓練などを受講するため、住所・居所を変更する場合、一定の条件の下で移転費(転居費相当)が支給されます。 I 広域求職活動費1.対象者の要件 広域求職活動費は、次のいずれかに該当する方が支給対象となります。 ※ア・イ・ウについては一定の判定基準があります。詳しくは安定所にお尋ねください。 ア 被災地域(青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県の災害救助法指定地域)において就業していた方であって、震災により離職を余儀なくされた方 イ 被災地域の事業所の学卒内定取消者 ウ 被災地域内で就職することが著し
投資工学開発部 吉野 貴晶 金融情報誌「日経ヴェリタス」アナリストランキングのクオンツ部門で16年連続で1位を獲得。ビックデータやAI(人工知能)を使った運用モデルの開発から、身の回りの意外なデータを使った経済や株価予測まで、幅広く計量手法を駆使した分析や予測を行う。 DOE(自己資本配当率)を資本政策の目標にする企業が増えつつある中、DOEによる銘柄選択の有効性は高い。 足元の有効性の低下はバリュースタイルが優位な市場における物色の変化の影響。 今号では、企業の株主還元の度合いを測る指標として注目が集まっているDOE(Dividend on Equity Ratio:自己資本配当率、または株主資本配当率)による銘柄選択の有効性を取り上げます。 東証が推進する企業のPBR(株価純資産倍率:株価÷純資産)改善に向けた経営改革の流れの中で、企業の株主還元姿勢が注目されています。企業が配当の支払
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