公共放送のNHKにエンタメはいらない 元日銀マンは、はたしてNHK会長として適任だろうか。2022年12月5日、NHKの経営委員会は、23年1月に任期満了になる前田晃伸会長の後任に、日本銀行元理事である稲葉延雄氏を全会一致で選出した。 稲葉氏は日銀理事を退任後、リコーで特別顧問や取締役会議長など務めた経験があるものの、それは上がりポジションのようなもの。34年勤めた元日銀マンとしてのアイデンティティのほうが強いだろう。日銀もNHKも公共性が求められることでは共通している。その点を見れば、稲葉氏が適任に思えるかもしれない。しかし、本人は会見でこのように語った。 「質の高い報道、ドキュメンタリー、エンターテインメントを制作し、発信するために一番大事なのは、公共的な使命感に基づいて制作に専念、まい進できる組織を作っていくことだ」 公共放送なのだから、公共的な使命感を持つのはたいへん結構なことであ

航空自衛隊第2航空団（北海道千歳市）が昨年12月に定めた新しいマークについて、アイヌ民族の伝統文様に似たデザインが用いられているとして「文化の盗用だ」と指摘があり、議論を呼んでいる。 マークは自衛隊機の垂直尾翼などに付けるもので、昨年12月1日に第2航空団が発表した。熊の頭と鳥の羽根、中心部分に唐草風のデザインがあしらってある。航空団広報によると、隊員からの公募をもとに決めた。 中心部分のデザインは渦巻きとひし形で構成され、研究者によると「アイヌ文様の基本形」と重なる表現だという。 マーク制定に際し、航空団は、北海道アイヌ協会など関係団体や特許庁に照会し、マークの使用に問題がないことを確認したという。その上で航空団広報は「制作者のアイヌ文化に対する印象及び尊重を踏まえ、いわば『モチーフ』として、新たに創作した」とする。広報資料では、アイヌ民族にはふれなかった。 だが、マークの発表後、アイヌ

街中を軽快に移動できる手段として、近年利用者が増えている電動キックボード。警察庁によると、普及に伴い事故も増加傾向にあり、2020年は全国で4件だったが、21年は29件、22年は6月までの集計で16件の報告があったという。 街中を軽快に移動できる手段として、近年利用者が増えている電動キックボード。警察庁によると、普及に伴い事故も増加傾向にあり、2020年は全国で4件だったが、21年は29件、22年は6月までの集計で16件の報告があったという。 20年～4年6月の計49件の事故を都道府県別に見ると、最多は東京の32件で半数以上を占めていた。大阪6件（12％）、神奈川3件（6％）が続いた。その他は、埼玉の2件で、群馬や千葉、徳島などが、それぞれ1件だった。 事故の増加とともに、全国の警察は取り締まりを強化。21年9月～22年6月までの間に654件の違反を摘発し、767件の指導警告を行った。最も

Appleが2019年12月に発売したMacデバイスの最上位モデルである「Mac Pro」を5万2199ドル(約670万円)で購入したジャーナリストのデビッド・イメル氏がAppleの公式下取りプログラム「Apple Trade In」に出したところ、98％減の970ドル(約12万4000円)で買取が行われたと報告しています。 Just tried pricing out our $52,199 Mac Pro's at the office for trade in, which you can still buy from Apple, $52,199. What else has dropped 50x in value in 3 years.. besides crypto? pic.twitter.com/pRESBQBoT4— David ImeI (@DurvidImel) J

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

カナダでは2018年10月17日に嗜好(しこう)品としての大麻所持・使用が合法化され、2020年からは一部の州で「大麻成分入りの食品販売」も許可されています。そんな大麻入り食品が合法化された州では、「9歳以下の子どもが誤って大麻入り食品を食べてしまい、急性中毒症状で入院する事例」が急増しているという研究結果が発表されました。 JAMA Health Forum – Health Policy, Health Care Reform, Health Affairs | JAMA Health Forum | JAMA Network https://doi.org/doi:10.1001/jamahealthforum.2022.5041 Cannabis poisonings in young kids skyrocketed following legalization of edibl