いまや「日本のシンドラー」「東洋のシンドラー」として日本国内外で知られる杉原千畝。だが、日本では杉原の物語が誇張され、ナショナリズムに利用されているとの指摘も研究者らから出ている。ユダヤ系メディア「ジューイッシュ・テレグラフィック・エージェンシー」の記者が杉原をめぐる最近の研究を紹介しつつ、岐阜県八百津町にある杉原千畝記念館も現地取材した。 東京は2021年に五輪が開催される数年前からすでに、世界に示す国家イメージを作り上げていた。 東京都教育委員会は、都内の公立学校に配布した資料で、「（生徒の）日本人としての自覚や誇りを高める」ための「先人の優れた業績」を紹介している。 この4ページの資料の大半を占めるのが、外交官の杉原千畝の物語だ。杉原は1940年、ヨーロッパを逃れようとしていたユダヤ人のために命を救うビザを何千も発給した人物だ。この資料は杉原の生涯と行動をドラマティックに再現しており

10月2日に会見を開き、新社名を発表することになるジャニーズ事務所。“戦後最悪”とも言われるジャニーズ性加害事件と日本政治史に色濃く残る“ある事件”には、共通点があった。ひとりのジャーナリストが読み解く、ジャニーズ性加害事件――。 ◆◆◆ 「それは警察に行くべき話だろ」 今からもう20年程前だが、週刊文春から、ある依頼を受けた。ジャニーズ事務所の創業者のジャニー喜多川氏、彼について、海外の大企業の見解を調べて欲しいという。 ジャニー喜多川氏 当時、文春は、喜多川氏が、事務所に所属する少年に性加害をしているとキャンペーン報道をやっていた。六本木にある自宅、「合宿所」に少年らを泊め、性的行為を繰り返しているという。 これに対し、同氏と事務所は、名誉棄損で文春を提訴した。一審の東京地裁は、名誉棄損を認め、文春に賠償金の支払いを命じた。双方が控訴し、2003年7月、東京高裁は、一転して性加害の真実

エンジン車への規制が進んでいるヨーロッパで、日産自動車は2030年までに投入する新型車全てをEV＝電気自動車とすると発表しました。 日産は25日、2030年までにヨーロッパで投入する新型車をすべてEVにすると発表しました。 日産はこれまでヨーロッパでのEVを含む「電動車」の販売比率を2026年度に98％にし、このうちの78％をEVにするとしていましたが、新たな目標を掲げたかたちです。 日産が世界各地で販売した100万台以上のEVのうち3分の1はヨーロッパで販売されたということで、発表では「再生可能エネルギーを動力源とするEVは、カーボンニュートラルを実現する重要な鍵となる」などとしています。 一方、ヨーロッパでは、エンジン車への厳しい規制を見直す動きが相次いでいて、EU＝ヨーロッパ連合がハイブリッド車を含むエンジン車の新車販売について合成燃料を使うことを条件に2035年以降も継続できるよう

沿岸警備隊は、マルコス大統領と大統領の南シナ海に関する特別対策本部の指示で撤去作業を行ったと説明。障壁は「航行に危険をもたらし、国際法に対する明確な違反だった。フィリピン漁民の漁業・生計を立てる活動も阻害」したと主張した。 フィリピン沿岸警備隊は２６日、中国と領有権を争う南シナ海スカボロー礁で中国が設置した浮遊障壁について、フィリピン側が切断して一部を除去した後、中国海警局が残骸を撤去したと明らかにした。写真は浮遊障壁の近くにいる中国海警局の船舶で２０日撮影、フィリピン沿岸警備隊が２４日に公表（２０２３年　ロイター）

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「龍と苺」©柳本光晴／小学館