経営再建中の東芝が、半導体事業を分社化して設立する新会社の株式を１００％売却することで、最大２兆５０００億円前後の資金調達を見込んでいることが２７日、わかった。完全買収を希望する企業に上乗せ金（プレミアム）を要求することで、売却額の上積みを目指す。実現すれば財務の抜本改善につながる一方、入札結果次第では絵に描いた餅に終わる可能性もある。 東芝は米原発事業で７１２５億円もの巨額損失を計上し、２０１７年３月末に約１５００億円の債務超過に転落する見通しとなっている。同社は財務基盤の抜本的強化のため、優良事業である半導体事業を売却して資本増強に充てる方針で、現在は入札に向けた準備作業を進めている。

学校法人「森友学園」に対して国有地が不当に安く売却された問題をめぐる疑惑が、ますます深まる中、小林よしのり氏が紹介するブログ「ゴー宣道場」の２月２４日の記事【豊中市国有地格安売却疑惑「錯誤」の不可思議な登記】で、この土地の登記をめぐる興味深い指摘が行われている。 もともとこの一帯は伊丹空港の離着陸ルートにあたり、昭和53年ごろに騒音対策地として国が買収した土地だった。 その後、騒音が軽減されたとして、平成24年7月、この騒音対策地は「国（運輸省）」から「新関西国際空港株式会社（新関空会社）」に売却されている。 一昨年、豊中市が同じ騒音対策地から、学校給食センターの建設用地として、7210平米の土地を購入しているのだが、この時点での土地の所有者は「新関空会社」だから、豊中市は当然「新関空会社」に購入費を支払っている。金額は7億7000万円。 問題は、その後に書かれている指摘だ。 森友学園が小