山一證券が1997年に破綻した翌年の1998年、小渕政権は、住宅建設を重要な景気浮揚対策と位置づけ、住宅金融公庫(現・住宅金融支援機構)を通じ、米国のサブプライムローンと同種のローンを国策として推進した。 まず、住宅金融公庫の貸出金利を年2.55%から史上最低の2.0%に設定。その代わり「段階金利」といって、10年後には2倍の4%にハネ上がる仕組みだ。また、より多くの人に借りてもらうため、融資条件も大幅に緩和。それまで、都市では500万円以上、地方は400万円以上の年収が必要であったものを、それぞれ400万円と300万円に条件変更。さらに、頭金として物件価格の2割を用意する条件だったものをなんと、頭金ゼロでも構わないとしたのだ。 こうして、年収の低い人、自己資金を持たない人が、マイホームを持つこととなった。わたしはこのとき売る側にいたが「買わなくてもいい人」「買ってはいけない人」の多く