サブプライムローン問題やCDS問題などに代表される金融危機打開のため、昨年アメリカで可決成立施行された、総額7000億ドルにおよぶ公的な金融救済プログラム(金融危機救済制度)こと「不良資産救済プログラム(TARP、The Troubled Asset Relief Program)」。【一部報道(ロイター伝)】で銀行セクターに注入した投資について、価値がほぼ半減したと伝えられるなど、色々な問題をかもしている。そして全般的には「いくら資金を注入してもきりがない、ますますドツボにはまり、無駄使いになるでは?」という論調も高まってきた。そして公的資金を注入された銀行などで、役員などが多額のボーナス・報償を前倒しで支払っていたことが明らかになり、「公的資金は彼らのあぶく銭のために使われた」という印象がぬぐえず、反発も高まるばかり。このようなTARPをビジュアル的に「ぱっと見で的確に」指し示す、ひと
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