『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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民主党のマニフェストの住宅政策の中には 中古・リフォーム・賃貸市場の活性化について 仲介業者が売り手と買い手の両方から手数料を取る 両手取引を禁止する意向が含まれているそうです。 民主党政権になった場合、 不動産仲介業者の手数料収入減少が予想されます。 住友不動産販売の前期の不動産仲介部門の 売上高400億円の4分の3が両手取引だそうで、 手数料が片方のみとなると 150億円程度の減収要因になるそうです。 以前もこのブログで書いていましたが、 売主、買主の媒介を同一業者(いわゆる両手取引)では、 売主、買主双方にとって利益相反関係にあるので 消費者保護の観点からは 望ましいのではないでしょうか。 民法では「双方代理」は禁止されています。 また以前指摘したような両手媒介を狙ってレインズに登録しない といった行為が減ることにつながると思います。 そもそも両手媒介自体、異例な取引ですね。 買主、
財政をめぐる論議を斬る その案の財源を示せ。 それだけばら撒き政策を約束して、財源を示さないのは無責任だ・・・・ テレビをつければ麻生さんからだれかれともなく自民党の議員が色をなして民主党を攻め立てている。 思わず騙される国民もいるかもしれないが、ゆめゆめこんなことに騙されてはいけないのだ。 そっくり同じことを10年前から散々指摘され、一向に改善できずに800兆円もの債務を作り出した諸悪の根源であるあんたらに言われたくない。 だから退場してくれ。 民主党はそう一言言えばそれで済むことだ。 公債残高800兆円が1000兆円になると困るのでこの辺で支出・・・・自民党が絶対に譲れないといって言るその支出が本当に必要なのか検証する必要がある、と言っている、ただそれだけのことだ。 田原さんあたりも批判しているようだけど、あなた10年もあの番組やっていて本当におかしいと思うんなら、さっさと自民党を追求
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