企業団体献金を考える｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり７月２３日の共同通信のニュースにこういう記事が流れた。 「自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。」 別に自民党の個人献金の７２％が電力会社の役員、ＯＢからのものであることが悪いわけではない。 全体の個人献金額が少ないから、そこが突出したわけで、問題というならば、個人献金が集められないというのが問題かもしれない。 もし電力会社が、法
